ふるさと納税ブームを考える！

 １５年度の地方自治体へのふるさと納税寄付金額は前年度の4.3倍の１６５２億９１０２万円となり、福井県においても前年比５億５３２４万円で前年度の５倍超です。

　小浜市はふるさと納税寄付金額が、目標としていた１億円を超え１億５千万円を超えて県内自治体トップでした。

　「ふるさと納税」とは地方の活性化を目的に２００８年に始まり、居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から２０００円を差し引いた金額が住民税と所得税から減税される制度です。

　自らが選んだ自治体に納税ができ、そのお礼に様々な品がもらえる「ふるさと納税」は年々全国各地の特産品目当てに増えてきているということです。

「納税」といっても、本来、自分の住んでいる自治体に納める税金を、代わりに他の自治体に納めるシステムで、新たな負担が発生するわけではないわけですが、豪華な返礼品をもらえることで空前の「ふるさと納税ブーム」になってきています。

 　減額措置を受けるには寄付の受領書を添えて税務署で確定申告する必要がありましたが、１５年度からは確定申告しない方法も選べるようになりました。

申告しない場合は寄付先から居住地に寄付情報が伝わり、居住地の住民税が自動的に減税されます。

　ふるさと納税を巡っては、自治体間の競争が激化していて、長崎県松浦市は２０１４年１０月からソフトバンクの子会社が運営するポータブルサイト「さとふる」に登録し、寄付額に応じた特産品の返礼を開始しました。

１５年７月からは楽天が運営するポータルサイトでも寄付を受け付けています。

　松浦市への寄付額は１４年度が約３７００万円、１５年度が約４億１０００万円と年々増加しました。

ただ、全国ランキング６位の平戸市と７位の佐世保市が本年度２５億円以上の寄付を集めるなど、ライバル近隣自治体には水をあけられているのが現状で、自主財源確保の上で対策が課題となっています。

 　また、2015年の寄付総額が、全国10町村で年間の地方税収を上まりました。

　自治体間では、寄付を呼び込もうと返礼品の競争に拍車がかっかていて、本来は住民サービスに回るはずの財源が目減りする課題を浮上しているようです。

　過度なふるさと納税に対し総務省が、商品卷やぱパソコンなど換金できるものを返礼品にしないよう通知があったようです。

さらに、再生法が１４日成立し、ふるさと納税の企業版が本年度からスタートするということです。

　企業が社会貢献の一環として、応援したい地方自治体の地域活性化事業に寄付すると、寄付額の約６割分が税金から引かれる仕組みです。

　企業が多い東京都な、どに偏る税収を地方に移すことで地方創生を後押しするのが狙いもあるようです。

　国は、自治体への企業寄付の総額が、現状の年間２００億円から２倍の約４００億円に増えると見込まれ、企業への制度周知などでは国の支援も求められるそうです。

　企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付の３割に当たる額が地方税の法人住民税と法人事業税、国税の法人税から差し引かれ、これまで認められていた分と合わせて約６割が軽減されるといういうことです。

　寄付の対象は、効果が高いと国が認定した事業に限るというのもで、大変ハードルが高く認定に当たっての条件とは

１．対象事業が地方版総合戦略に提載されていること

２．計画認定前には対象事業の予算について議会の議決を経ていること

３．計画認定前の着手は認められないこと

４．計画申請前に１社以上の寄付見込みが立っていること

５．企業の本社が寄付先自治体に所在しないこと

６．国の補助金や交付金の対象となる事業には充てられないこと

　これらを自治体に制度を説明した後、募集を始め、対象事業の第一弾が夏ごろに最初の認定を出す予定だそうです。

さまざまな条件が設けられていて難しいですが、国の補助金や交付金の対象にならない小浜市独自の事業を考えて、全国におられる御食国大使の方々らの応援もお願いして、ふるさと納税企業版においても福井県自治体トップを走りたいものです。

 

消費税率引き上げ２年半再延期！

 　

安倍晋三首相は、 消費税率１０％を来年４月から引き上げ２年半再延期する方針に伴い、衆参同一選挙も行わない意向を固めました。

　「１４年の衆議院選挙で１７年４月に必ず増税すると言ってきたのだから、増税を再度延すのであれば、もう一回衆議院選挙をお行い信を問わないと筋が通らない」と麻生太郎副総理兼財務相らの声を押し切るようです。

消費税は１９８９年に税率３％で導入され、１９９７年に「福祉の充実」を掲げて５％に引き上げました。

２０１２年の野田佳彦首相時代、政権与党の民主党、当時野党の自民党、公明党の３党が、社会保障の充実と、その財源を賄う税制改正を進める「社会保障と税の一体改革」に合意をしました。

　そもそも消費税は、モノを買ったり、サービスを受けたりするときにかかる税金で、現在の税率は８％（国の収入が６．７％分、地方の収入が１．３％分）。税金を納めるのが事業者、実際に負担するのは消費税と異なり、「間接税」と呼ばれる税金の一つです。

消費税の収入は、所得税や法人税と比べ、景気に左右されにくく安定しているとされています。

　２０１４年４月から８％、２０１５年１０月から１０％と段階的に上げ、消費税の増税分を全て社会保障に充てることを決め、法律を改正しています。

　しかし、安倍晋三首相は８％実施後の２０１４年１１月、個人消費の落ち込みなどを理由に、１０％への引き上げを２０１７年４月まで１年半延期すると決定、衆院解散・総選挙に踏み切りました。

その際に税率引き上げの再延期はしないと断言して、自民、公明の与党は消費税１０％時に、食品全般の税率を据え置く軽減税率の適用で合意しまた。

 

　ただ、アベノミクスによるデフレ脱却が思わしくなく、経済の先行きが不透明なことから、首相は増税延期の条件として「リーマン・ショックや大震災」に加え、「世界経済の収縮」を挙げるようになり、「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と発言してきました。

　伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議で安倍首相は「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません。」と述べました。

　日本の安倍晋三首相のこの発言を世界のフランスの高級紙「ル・モンド」こんな見出しの記事に「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」
と掲載しています。
そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配り、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促しました。
　エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」しています。

新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ています。

安倍晋三首相は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告しました。

　各国首脳はそんな主張に困惑を隠さなかったようで、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えましたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ否定しました。
　キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調しました。
日本の野党の反応は、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。

日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が“不透明”だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしている。
　さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。

安倍首相は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。

だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。
これも、２０１６年参院選んなどを控え、増税を訴えるのは選挙にマイナスという認識があるからで、民進党の岡田克也代表は２年間の先送りを提案しています。
　しかし、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」と言う報道もあります。

　私も消費増税は延期すべきだと考えるし、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同いたします。