北朝鮮による拉致問題を考える

 

…北朝鮮の拉致問題をめぐる主な動き…

1978年 7月  7日　地村保志さん・富貴恵さん行方不明に

　　87年11月29日　大韓航空機爆破事件発生。実行犯の金賢姫元北朝鮮工作員の証言から、拉致の疑いが強まる

１９98年 6月 28日　救う会福井発足

2002年 9月 17日　当時の小泉純一郎首相が初訪朝。金正日総書記が拉致を認める

　　　10月15日　地村さん夫妻帰国

　 04年 5月 22日　地村さん夫妻の子ども３人帰国

　 16年 2月 12日　北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会が同委員会の解体を表明

　北朝鮮による拉致・特定失踪者問題の支援組織「救う会福井」の会長を1998年の発足当初から務めてきた池田欣一さん（９２）は２０年に渡り、「拉致被害者をわが子」と全身全霊でとり組まれて来られました。

池田欣一会長を３月末で退任され、森本信二事務局長さん（地村保さんの幼馴染６０才）が会長に就かれます。

私が一昨年に小浜市区長連合会長をさせていただき、同時に拉致された日本人を救う会の副会長を受けた関係もあり、山谷えり子参議院議員（前拉致問題担当大臣）の事務所にお願いして要望日程の段取りをつけていただき、2月１日、北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会池田欣一会長と森本信二事務局長とで拉致問題の早期全面解決を要望をしてまいりました。

平成２６年５月の日朝協議においては、日本人拉致被害者を含む、すべての日本人の全面的再調査について日朝合意がなされたが何らの調査報告は出てきていないこと、本年１月６日に北朝鮮が核実験を行ったこと、２月８日に長距離弾道ミサイルを発射するなど国連安全保障理事会決議に対する重大な違反行為を繰り返していて、拉致問題への影響が危惧されます。

 福井県にゆかりの有る、高木毅復興大臣、山本拓衆議院議員、稲田朋美政調会長（秘書）、助田重義衆議院議員  山崎正昭参議院議長（秘書）、滝波宏文衆議院議員、 山谷えり子参議院議員（秘書）と回り公用車で内閣府へ向かいました。

まず、加藤勝信拉致問題担当大臣に小浜市の帰国拉致被害者である地村保志さんからの伝言でもあります、平成２６年１１月に改正拉致被害者支援法が成立し、本会等が要望してきた帰国拉致被害者等の老後の生活安定化のための老齢給付金制度等の創設など、帰国拉致被害者への支援をしていただきましたことのお礼を申し上げました。

その地村保志さんについては、今年度末に退職する予定であることから、退職後の生活についても引き続き必要に応じた支援をお願いいたしました。

拉致被害者家族・特定失踪者家族は、高齢になっており、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況でございます。

全ての拉致被害者・特定失踪者の早期帰国、拉致問題の全面的解決をとお願いにまいりましたとお話させていただきました。

加藤勝信拉致問題担当大臣からは、北朝鮮という国が誠意を示さないことに、大変苦慮しているが、安倍政権で何とか解決ないちといけない問題だと強いお言葉を述べていただきました。

その後内閣府一階ロビーで報道人に囲まれて、本会が要望に出向いた目的や現在のおかれてる状況への思いなどのインタビューを受けました。

マスコミは拉致・特定失踪者問題に対する関心度が本当に高いことに感嘆しました。

加藤勝信拉致問題担当大臣へ要望内容

１　拉致問題の早期全面解決に向けて最大限のご努力を賜りますよう、お願いいたします。
　　拉致被害者家族・特定失踪者家族は、高齢化し、拉致問題の解決には一刻の猶予もない状況です。全ての拉致被害者・特定失踪者の早期帰国、拉致問題の全面的解決を図っていただきますよう、最大限のご努力をお願いいたします。

２　帰国拉致被害者等に対し、今後とも引き続きご支援を賜りますようお願いします。 
　　政府のご尽力により、平成２６年１１月に改正拉致被害者支援法が成立し、本会等が要望してまいりました帰国拉致被害者等の老後の生活安定化のための老齢給付金制度等の創設など、帰国拉致被害者への支援の充実を図っていただいたことに厚くお礼申し上げます。今後とも本県の帰国拉致被害者である地村保志さんご家族等に対して引き続き必要に応じた支援を賜りますよう要望いたします。

３　拉致問題と帰国被害者に対する正しい認識を持ってもらえるよう、国民への啓発活動を展開していただくことをお願いいたします。
　　拉致被害者とその御家族が帰国を果たされてから、１３年以上経過しております。拉致問題を風化させることなく、国民にこの問題と被害者に対する正しい認識を持ってもらえるよう、啓発活動を展開していただくことを要望いたします。

４　特定失踪者等に対する政府拉致認定基準の緩和を早急にお願いいたします。
　　現在、日本政府が認定している拉致事案は、１２件、１７人となっていますが、警察が拉致容疑事案として判断する際の基準として1北朝鮮の国家意思が推定されている。2本人の意思に反している。3北朝鮮に連れて行かれた。この３つの要件を満たすことが必要とされています。
　　厳密に当該基準を適用すると、この３要件を立証することは極めて困難で、拉致が濃厚な特定失踪者等でも政府認定される可能性は低いと考えられます。
　　現在、北朝鮮による日本人に関する包括的かつ全面的な調査が実施されていることから、早急に現行の判断基準を見直し、一定の証拠があり、拉致の可能性が濃厚と判断される場合は、積極的に政府拉致認定を進め、特定失踪者等も含めた拉致被害者全員の早期帰国が果たされるようお願いいたします。 

帰ってきた翌々日の２月３日に、松崎市長に池田欣一会長と森本信二事務局長とで加藤勝信拉致問題担当大臣へ要望活動の報告をしました。

民間人で北朝鮮に出入りされている方があるので小浜市のホームページに拉致被害者及び特定失踪者などの日本人情報を受け入れるコーナーを設けて内閣官房　拉致問題対策本部事務局と密に連絡を取り合えるように提案としました。市長から早速、担当部署に指示を出していただけました。

北朝鮮に拉致され日本人は、池田欣一会長の言葉を借りれば「拉致は人さらいや」と怒りをおぼえます。

この　拉致問題の早期全面解決に向けて風化してしまわないように、地域から世論を盛り上げたいと思います。

 

北陸新幹線～敦賀以西年内決定か！？

　北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪までのルート選定を巡り、与党の検討委員会の西田昌司委員長による関西国際空港まで延伸する案と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の２案が加わり５案を来夏の参院選前に最低でも２、３案に絞る予定だということです。

ただ、新幹線計画は「我田引鉄」との言葉もある通り、地元へのアピールにつながる政治的な材料になり、候補ルートが地元を通る与党議員にとってはそう簡単に引き下がれないでしょう。

参院選後には交通省に工事費などの調査を依頼して、調査結果をもとに議論を進め、早ければ来年中にルートを決める方針ということです。

１月２１日　ルート選定に発言力を持つ大阪府の松井一郎知事が、与党検討委員会で「ルートは国や与党に任せる」と述べ、これまで続けてきた「米原ルートにこだわっていれば出来ない。実現することが大切で、一日も早くフル規格で大阪まで開業して欲しい」と米原ルート支持撤回されました。

　新幹線を運行するＪＲ西日本は、独自に京都を通るルートを検討しており、与党内でも京都を通すべきとの意見が大勢になってきたようです。

 １月２８日の広域連合の会議で、北陸新幹線の敦賀（福井県）－大阪間の延伸をめぐり、関西広域連合の井戸敏三連合長（兵庫県知事）は、滋賀県米原市で東海道新幹線に接続する「米原ルート」を優位とする広域連合の提案を白紙に戻すと表明しました。

　京都府の山田啓二知事は「関西全体の交通体系の中で（ルートを）考えるべきだ」と述べています。

　大阪市の吉村洋文市長は「できるだけ早く大阪につなげてほしい」と述べられました。

　広域連合に説明したＪＲ西日本の来島達夫副社長は「地元負担もあるだろうし、採算性や投資額などを勘案して、広域連合で議論してほしい」と記者団に話しています。

与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、出席したＪＲ西の真鍋精志社長が「整備計画の小浜ルートを勘案しながら、京都を通って大阪までというのが望ましい」と述べられています。

理由として、大阪とを短時間で結べることや利便性、北陸と行き来する利用者が多いことなどを挙げ、京都－大阪間は、東海道新幹線ちは別の路線をつくることを要望しました。

　会合でＪＲ東海は、東海道新幹線の米原－新大阪間に乗り入れる案は、ダイヤが過密で難しいという考えを示しています。

今月１日の定例会見で敦賀市の渕上隆信市長は、「京都を絡めた観光を提案できるのが非常に魅力的、小浜市から京都駅を経由して新大阪駅に至るＪＲ西日本の案を支持する」と考えを明らかにされました。

 さらには、稲田朋美自民党政調会長（ＰＴの座長）が「小浜－京都」案を「京都駅を通ることは、北陸の希望に沿う」北陸が一つになって臨みことが重要と指摘した上で「年内に決めるというスピード感を持って取り組まなければならない」と強い意欲を示されています。

　政府与党とJR西日本の意向が大きいとするなら、ＪＲ西日本などが検討している「小浜―京都ルート」案が有力になったといえるでしょう。

日本の太平洋都市圏は新幹線によって創られたといって過言ではないでしょう。

そして、新幹線の回りに都市か出来て発展してきました。
今回も金沢開業が盛り上がり、新幹線が繋がることで経済効果を生み、最大の地方創生であることが証明されました。

文化歴史上繋がりのある北陸が関西とが交通の利便性が上れば文化のレベルが上がるり、経済が文化を育て、誇りも持った地域として発展していけます。

そして、一日も早い北陸新幹線の大阪延伸が、四国新幹線や山陰新幹線しいては国土の発展になると思います。

今後の課題は、敦賀－大阪間の財源問題、建設費用がいくらになるか、国土交通省は着工の条件である安定的な財源の見通しや収支の採算性、投資効果などを挙げられます。