税制改正のポイント！

こんにちは！神奈川県高座郡寒川町商工会　渡辺です。

あっという間に、１１月ですね。
風邪など引かぬよう体調には十分お気をつけ下さい。

例年、税制改正は定期的に行われますが、景気の後押しを目的とした減税対策として、税制改正が追加されました（平成２１年６月１９日に補正予算関連の税制改正が成立）。

個人向けでは、住宅取得を対象とした贈与税の時限的な軽減措置、
企業向けには、中小企業を対象とした交際費の損金算入の拡充などです。

●基礎年金の国庫負担割合の引き上げが決定
　基礎年金の国庫負担割合を従来の３分の１から２分の１に引き上げる
　改正国民年金法が、平成２１年６月１９日に成立しました。
　

●中小企業の交際費に対する課税の軽減
　中小企業（資本金１億円以下）の交際費については、
　控除限度額４００万円を６００万円に拡充し、課税が軽減されます。
　（平成２１年４月１日以降に終了する事業年度から）

例えば、交際費に６００万円を支出すると、
変更前の損金不算入額は
（６００万円－４００万円）+４０万円＝２４０万円
となりましたが、変更後の損金不算入額は
６００万円×１０％＝６０万円となります。

このように、交際費にかかる損金不算入額を減らす
（つまり損金算入額を増やす）ことで、中小企業に対する課税が
軽減されることになります。

＜変更前＞
（１）支出交際費の額が４００万円以下の場合：支出額×１０％
（２）支出交際費の額が４００万円超の場合：（支出額－４００万円）+４０万円


＜変更後＞
（１）支出交際費の額が６００万円以下の場合：支出額×１０％
（２）支出交際費の額が６００万円超の場合：（支出額－６００万円）+６０万円


●住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の創設
　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
　贈与税の非課税制度が創設されました。

この制度の適用を受けることで、
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、
２０歳以上の人が、父母、祖父母などの直系尊属から、
住宅の購入や増改築のための資金贈与を受けた場合、
５００万円まで贈与税が非課税となります。

この制度は、従来の相続時精算課税制度の非課税枠と併用することが可能です。






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