労働基準法の改正

こんにちは！神奈川県高座郡寒川町商工会　渡辺です。

そろそろ、年賀状の準備に取りかからなくては～
と、毎日気ばかり焦っておりますが、あとは私のやる気次第です。。。

今日は「労働基準法の改正」について解説します。 　
２０１０年４月１日から労働基準法が改正されることをご存知ですか？
　

この改正の主なポイントは次の２つです。
（１）１ヶ月の残業時間が６０時間を超えた場合→残業手当の割増率がアップ
（２）有給休暇を１時間単位で取得することができる

まずは、（１）に関して解説します。 　

現在の法律では、
○１日８時間を超えて仕事をした場合
○割増率が２５％以上の残業手当を支払うことになっています。

しかし、今回の改正で
○１ヶ月間の残業時間が６０時間までの場合・・・割増率２５％以上
○１ヶ月間の残業時間が６０時間を超えた場合・・・割増率５０％以上
の残業手当を支払う義務が生じます。
　
ですから、長時間の残業が当たり前の会社では、今までよりも残業手当の負担が大きくなります。
当然、会社としても残業を減らす傾向になるでしょう。

そして、残業を抑制する目的は、 　
○社員の健康保持 　
○社員のプライベートの時間の確保 　
○男性社員の子育て支援の促進 　などです。

ちなみに、「改正で増えた部分」の残業代を支払わないこともできますが、代わりに、これに相当する休暇を与えることが条件です。

具体的に、下記条件で計算してみましょう。　　
○１ヶ月の残業時間・・・７６時間 　
○月６０時間までの残業手当の割増率・・・２５％
○月６０時間を超えた残業手当の割増率・・・５０％

この場合、休暇に換算される時間数は
「（７６時間－６０時間）×（５０％－２５％）＝４時間」となります。
　
だから、４時間の休暇を与えれば、「改正で増えた部分」の残業代を支払わなくてもОＫなのです。　
もちろん、６０時間を超えた部分の残業手当は今まで通り、２５％以上の割増率で支払わなければなりません。

上記と同じ条件で整理すると、下記になります。
（改正前）
　７６時間の残業に対して、２５％以上の割増率で残業手当を支払う　
（改正後） 　
　○７６時間の残業に対して、２５％以上の割増率で残業手当を支払う
　○４時間の休暇を与える　または、５０％以上の割増率で残業手当を支払う

ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」され、３年後に再検討されることになっています。

ちなみに、中小企業に該当するかどうかは資本金の額、または、従業員数で判断されます。

次に、（２）の「有給休暇の１時間単位での取得」については次回解説します。






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