中小企業のBCP（事業継続計画） コラム第１弾

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。

梅雨入りしてから暑かったり、寒かったりと天候が不順ですね

さて、今年度寒川町商工会では、茅ヶ崎市さん、茅ヶ崎商工会議所さんと共催で中小企業向けのＢＣＰ（事業継続計画）策定の支援事業を実施します。

その一環として、ＢＣＰに関するコラムを連載いたしますので、第１弾をご紹介します。

～以下、コラムより～

「“想定外”を考える」

東日本大震災の津波は、東北地方の沿岸地域に壊滅的な被害をもたらしました。
皆様方の事業の継続を脅かす危機は津波だけではありません。自然災害以外にも、伝染病や情報漏洩、経営環境の急変など様々なものがあります。
緊急時においても地域経済の活力を維持していくためには、地元企業の早期復旧による事業再開が不可欠です。
この度、本コーナーで事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伝えする機会を頂きました。ＢＣＰの手法や事例などを、シリーズで伝えてまいります。

今回は“想定外”についてのお話です。
この度の震災とそれに伴う被害の広がりは“想定外”だったと言われています。予想を大きく超える津波の来襲、想像を絶する福島原発の炉心溶融と放射能汚染、物流網の寸断、計画停電、風評被害など、２次３次の災害が次々と発生しました。残念なことに企業はこの事態に対し、事業を継続していくための事前の備えは十分ではありませんでした。

果たして全ての事態が本当に“想定外”だったのでしょうか？想定内の事態にもかかわらず、事前の備えを怠ってきたものもあったと思われます。
被害を最小限に抑えるための最善の策は、あらゆる事態を想定し、備えることです。しかし、不測の事態を考えつくたびに計画を作り直していくには膨大な手間とコストが必要です。国ですらできないことを中小企業が行うのは現実的ではありません。

「“想定外”を考える」とは、「不測の事態発生時に、状況を正確に判断し、対処策を迅速に決断して行動に移す体制を整えておく」ということです。
つまり、想定外の事態が起こることを認識し、想定を超えた事態に対応できる判断基準と行動基準を作っておくことが大切なのです。
このコーナーを通して、ＢＣＰには何が必要なのかを皆様方と一緒に考えてまいりたいと思います。なお、先日茅ヶ崎市から津波ハザードマップの素案が発表されましたのでご確認いただきたいと思います。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）

～以上、コラムより～

なお、現在ＢＣＰの必要性を知っていただくパンフレットを作成中です。
完成いたしましたら、ご紹介いたします

また、９月下旬にセミナーも予定しておりますので、詳しい内容等が決まりましたらご案内させていただきます

　　　　　　　　　　　　


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