中小企業のBCP（事業継続計画） コラム第３弾

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。

暑い日が続いていいますね
ロンドンオリンピックでも毎日熱い戦いが繰り広げられていますね

さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第３弾です。

～以下、コラムより～

「取引先や地域とＢＣＰ」

前回、「ＢＣＰの第一歩は、皆様方が緊急事態に直面したときに優先的に守る事業を決め、その事業の復旧の目標期間を定めること」、というお話をいたしました。
緊急事態により、ヒトやモノなどの経営資源に影響を受けた場合も、優先的に守る事業を継続することで廃業を避けることができます。また、目標期間内に復旧することで、お客様や取引先企業に対し、最低限必要なものの供給責任を果たすことができます。このことは、顧客の維持とともに自社の信用の向上にもつながります。

それでは、事業が継続できない場合、取引先や地域にはどのような影響があるのでしょうか？
日常的な商品やサービスを提供している店舗の場合は、お客様の生活に支障をきたします。部品などを製造している企業の場合は、取引先への供給が停止するため、取引先企業の生産を停止させてしまう事態にもなりかねません。
つまり、ＢＣＰを作り緊急事態に備えることは、自社の存続のみならず地域で活動する企業の責任としても欠かせないものです。

茅ヶ崎商工会議所および茅ヶ崎市産業振興課により、昨年9月に実施された「東日本大震災に伴う茅ヶ崎市内影響調査（第２回）」において、ＢＣＰについての質問がありました。
アンケート結果は、ＢＣＰを検討した事業者が１１％に対し、検討したい（３７％）や検討していない（４０％）など、約９割の事業者が検討に至っていないとの結果でした。

昨年３月の東日本大震災などは貴重な教訓です。
自社の危機管理能力を高め、緊急時においても事業活動は続けなければなりません。地域経済を維持・発展させるため、各事業者はもちろん、支援機関を含めた地域単位でのＢＣＰの導入に向けた取組みが必要です。
今後、このスペースをお借りして、具体的な事例をご紹介してまいります。お楽しみに。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）

～以上、コラムより～

【お知らせ】ＢＣＰ小冊子「緊急事態発生！備えはありますか？中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」を発行しました。
ホームページからもダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください

　　　　　　　　　　　　


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