中小企業のBCP（事業継続計画） コラム第７弾

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の三簾です。

今日は、強風が吹き荒れていますね

さて、本日は、シリーズで掲載しております「ＢＣＰ（事業継続計画）」コラムの第７弾です。

～以下、コラムより～

「建設会社が地域復興の主役」

一昨年の東日本大震災は、東北地方を中心に日本国中に甚大な被害をもたらしました。
そして、同大震災を契機にＢＣＰの重要性が従来にも増して語られるようになりました。

ＢＣＰは全ての事業者に必要なものですが、建設会社にとっては別の意味があります。
被災地の早期復旧・復興を実現するためには、建設会社が直ちに活動を開始することが必須だからです。

今回は、仙台市内のある建設会社のＢＣＰ事例をご紹介します。

仙台市内の建築物は、地盤の崩落や地滑りなどにより危険な状態になりました。
ことに沿岸部では、津波が大きな被害をもたらしました。
その結果、道路や宅地だけでなく、交通インフラ施設なども使用が困難な状態となったのです。

復旧を進めるにあたり必要な資材の調達は難しく、職人の手配も容易に出来なくなりました。
しかし、そのような状況下においても、あらかじめ対策を定めていた当建設会社は迅速な対応ができました。

震災発生直後、真っ先に取り組んだことは、
①被災各地での材料や職人、重機の確保
②自社が施工した建築物件の状況確認とメンテナンスの実施、です。

関係機関との連絡体制を迅速に整えたことや同業者のどこよりも早く顧客対応を行ったことも、地域の早期復旧に貢献できた要因だといえるでしょう。
このような取り組みを直ちに行うためには、やはり事前の準備と日頃の訓練が欠かせません。

この事例のように、建設会社だからこそ求められる責任があります。
国土交通省の地方支分部局の一つである関東地方整備局では『建設会社における災害時の事業継続力認定』といった制度を設けていますが、その認定にあたっては、建設会社のＢＣＰ策定の取組み姿勢が下図のような６つのステップ項目で評価されます。

これは、災害時に地域を守るとともに、建設会社自体の利益を高める取り組みの一つだといえるでしょう。
建設会社が今後の経営戦略を考えて行くときのツールとして活用しては如何でしょうか。
（執筆：茅ヶ崎診断士チーム）

～以上、コラムより～

　　　　　　　　　　　　


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