令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金のご案内

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。

さて、今回は６月３日（月）９時から公募開始となります『令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金』です。

申請にあたり、次の2つの項目が必須の要件となりますので準備を進めてくださいますようお願い申し上げます。
1　企業経営の未病CHECKシートで企業経営の現状を把握
2　事業のどの部分をデジタル化することが効果的なのか、公益財団法人神奈川産業振興センター等に事前相談し、支援を受ける。（当商工会でもご相談を受付けております。）


補助事業の概要
県内小規模事業者が実施する次の事業が補助対象となります。

企業経営の未病CHECKシートについて
県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECKシート」を作成して、中小企業、小規模企業の経営者の皆さまに、様々な経営課題を早期に把握し改善していただく取組を進めています。
本補助金においては、「企業経営の未病CHECKシート」を実施した結果、「店員」や「従業員」にリスク（＝人手不足）がある（「店員」や「従業員」の項目が0点でないこと）事業者を支援対象とします。

企業経営の未病CHECKシートの詳細は、コチラです。

1　目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。

2　概要

3　補助対象となる事業者　
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。

4　補助金の申請等　
（1）募集期間
令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
（注記）申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了しますのでご注意くださいね。

（2）事業実施期間
交付決定日から令和7年1月31日（金曜日）まで
申請に際しては、（公財）神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、（公財）神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けている必要があります。
国の「小規模事業者持続化補助金（一般型）」において、令和5年度及び令和6年度に採択決定を受けた事業者は事業の一致、不一致にかかわらず、本補助金の補助対象外となります。
令和6年度に実施する中小企業生産性向上促進事業費補助金との併用申請も可能ですが、同じ事業に対して申請し、両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げていただく必要があります。
上記の他、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険、介護保険からの診療報酬、介護報酬、固定価格買取制度等）と重複する事業も本補助金の補助対象外となります。

5　補助対象事業等

お問い合わせは次の携帯番号にお願いします。
＜小規模デジタル補助金班＞
受付時間:平日　9時00分から12時00分まで　/　13時00分から17時00分まで
070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435　お電話が集中し、つながりにくい場合があります。ご容赦ください。

令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の詳細は、コチラです。

　　　　　　　　　　　　
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