生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』のご紹介

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。

さて、今回は生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』のご紹介です。

生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』とは中小企業等の生産性向上を短期間に実現するため、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行うなどの措置を講ずる必要があることから、生産性向上特別措置法が平成３０年６月６日に施行されました。
これを受け、寒川町では、中小企業・小規模事業者等の生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月７日に経済産業省関東経済産業局長から同意を受けました。

「先端設備等導入計画」の概要としては・・・

「先端設備等導入計画」は中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業・小規模事業者等が「経済産業省関係生産性向上「寒川町導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制優遇や金融支援などの支援措置を受けることができます。


認定を受けた際の支援措置として・・・

•国が実施する補助金（ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金）における審査時の加点
•計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）
•生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援（対象設備に係る課税標準を３年間ゼロに軽減）


町への提出書類として・・・

１、先端設備等導入計画に係る認定申請書
２、認定支援機関確認書
３、工業会等の証明書（固定資産税の特例を受ける場合に限る）
４、先端設備等に係る誓約書（固定資産税の特例を受ける場合に限る）

尚、町へ「先端設備等導入計画」を申請する際は、事前に経営革新等支援機関で申請書類を確認してもらい、「認定支援機関確認書」を添付する必要があります。当商工会は認定支援機関となっておりますので、申請に関するお問い合わせ等はお気軽にご相談くださいね。
又、他にも横浜銀行寒川支店・静岡中央銀行寒川支店・湘南信用金庫寒川支店・平塚信用金庫寒川支店も認定支援機関となっておりますのでご利用くださいね。

生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』の詳細は、コチラです。

　　　　　　　　　　　　
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