経営サポート「経営強化法による支援 「経営力向上計画」で３種類の支援措置が受けられます

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
１２月に入り、寒さも本番で風邪が流行っておりますので体調には気をつけてくださいね。

さて、今回は税制面の措置や各種金融支援が受けられる『経営力向上計画』のご紹介です。

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

【支援措置】
➢ 生産性を高めるための設備を取得した場合、中小企業経営強化税制（即時償却等）による税制面の措置
➢ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（融資・信用保証等）➢ 認定事業者に対する補助金における優先採択
➢ 他社から事業承継等を行った場合、不動産の権利移転に係る不動産取得税を軽減及び準備金の積立（損金算入）による法人税の軽減
➢ 業法上の許認可の承継を可能にする等の法的支援

【制度利用のポイント】　　　
【ポイント１】申請書様式は3枚程度　
　 ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程 度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】計画策定をサポート　
　　認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

【ポイント３】計画実行のための3種類の支援措置をご用意
　　○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税の特例措置を受けることができます。
　　○金融支援・・・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
　　○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

是非、この機会に申請してみてはどうですか。当商工会でもご相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

経営力向上計画の詳細は、コチラです。

　　　　　　　　　　　　
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