同じ穴の貉（２）
同じ穴の常連客と言うべきか、寧ろ今や（ぬし）に近い（公明ムジナ）が、穴から顔を出し、世の中の風向きを伺っては、金の亡者・泥棒集団の自民ムジナに、上辺だけでも好いから信者向けに恰好を付けて欲しいと哀願し、何とか共同提出の法案が纏まった。これを見た維新ムジナ、好機到来、遅れてはならじと、抜け道だらけの無責任な提案引っ提げて同じ穴に飛び込んだ。此処に日本の3大ムジナが穴に集結、維新と言う助っ人を得てムジナの連帯が一段と強化され、ムジナ3兄弟と言うおぞましい風景が出現したのである。彼等の頭には元々、政治改革、身を切る改革などと言ったものは皆無、如何にして抜け穴を張りめぐらし、国民の目をたぶらかして、既得権益を守り抜き、今迄の優雅な生活を享受するかだけである。
維新が提案した「月百万円の旧文通費の使途公開と、残金返納」案には実施時期の明記は一切無し、案の定、岸田は合意文書に期日記載は無いと維新の合意違反の主張を無視する構え、元々やる気は皆無なのだ。
又政策活動費の廃止は見送りとなり、使途公開も10年先、しかも政策活動費の領収書の公表は、政党本部から活動費を受けた幹事長、幹事長が使ったお金の領収書しか制度として対象にしていない。国会議員に（支出された分などの）領収書の条文の規定は一言もないし、領収書も黒塗りもOKとの声さえ出て来る始末、議員の使途公開はブラック・ボックスの儘である。更に収支報告書の保存義務は3年なので、改正案そのものが意味をなさない代物である。又「政策活動費のチェック機関の設置、年間上限額の設定」も改正法が実施される2026年1月までに行われる確約も無い状態、検討、検討でその内有耶無耶にする魂胆が見え見えである。
「政治家への厳罰化」も議員が収支報告書に確認書を交付することになって居り議員が責任者ではない。虚偽記載の場合に議員が確認を怠っていれば公民権停止となるが、会計責任者に騙されたと言えば、責任回避可能である。
立憲民主党が求めていた企業・団体献金の禁止は法案に盛り込まれず無視、政治資金パーテイ公開基準を公明ムジナの泣き落としで20万円超から5万円超に引き下げたが、年に何回でも開催可能という抜け穴が用意されている。
「資金移動の透明性確保」を図る為、「国会議員関係政治団体」から公開基準の緩い「その他の政治団体」に1千万円以上の資金移動があった場合は収支報告書を公開することを義務付ける事としたが、その他の政治団体を幾つも作り1千万以内に分散すれば公開する必要が無く抜け穴となる。政治家個人だ、その個人が造った政治団体だと世間の目をたぶらかして「脱税を図るシステム」、よくこんな悪知恵が働くものだと感心する。悪党・安倍が政治団体に残した資金を政治家でもない未亡人・昭恵が相続税も払わず引継ぐようなことが堂々と行われている。
以上の通り、3大ムジナの賛成多数で衆議院を通過した政治資金規正法改正案は抜け穴だらけで、ネットでは「裏金維持法案」と呼ぶのが妥当であり、「3大ムジナは口先・悪徳3兄弟である」というのがトレンド入りしている。
そもそも維新が得意げに打ち出した「政策活動費10年先に使途公開」というのは、何の意味があるのか、贈収賄や脱税の罪も10年経てば時効である事を踏まえたうえで期限を設定したのだとすれば、こんな浅知恵で国民を騙せると考える維新も浅はか極まりない悪党である。10年先には維新が残っている保証がない事を見越しての法案なのかとの疑念すら湧く。パフォーマンス一辺倒で実の無い政党であることは周知だが、国民を欺いて法案通過に力を貸した維新の責任は重大である。そう言えば維新が自慢げに自主公開した政活費、多くは「塗りつぶし領収書」で高額会食のオンパレード、 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出しており、飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」と言うのだが、半数以上が10万円超、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数あり、一般の感覚とはズレまくった高額領収書ラッシュだ。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力そのものである。
こんな抜け穴だらけの法案に対してすら、民主主義にはどうしてもコストがかかる、将来に禍根を残す改革だと批判するのが自民党副総裁の阿呆（麻生）だ。安倍・甘利・麻生は政界3バカとして有名だが、麻生の場合は放言・失言の多さで群を抜いて居り、本人はまともな発言だと考えている節があり始末が悪い。その内容は単なる知性・品格の欠如、皮肉などとして片付けられるものではなく、差別意識、社会経済弱者蔑視、歴史認識の誤りなどに根ざしたものが多い。要する甘やかされて育ち、きちんとした教育を受けていないのである。こんな人物が派閥の長として君臨し、それを支える人間が百人単位でいる自民党は全く理解の外である。
麻生の言う民主主義とは自分達が生き残り、失業しない事を意味する。民主主義にコストがかかると言うのは、失業しない為に多くの秘書を雇い、地元の事務所の運営や後援会活動に注力する為の経費が掛かるという意味であり、それは個人の選挙活動費であって、大多数の国民の声を聴く事が民主主義であるという視点が欠けているのである。安倍の「桜を見る会」が地元選挙民の買収活動であったように、秘書による後援会活動、此処に明らかにされない多くの無駄金が費消されているのが明白である。地元の声を聴く為に、多くの秘書を雇い、事務所を設けるなどは昭和の遺物、ネットを活用する等知恵を働かせば簡単に出来る筈である。
金のかからない政治の為に創意工夫が出来ない様な頭の凝り固まった人間は即刻引退すべきだ。
カネのかからない政治を目指さなきゃいけないのに、カネがかかるのを前提にしか物が言えない麻生は政治家として失格。
法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学によれば、麻生は、愛人と噂されたマダムが経営する銀座のクラブの飲み代にまで政治資金を使っていたような人物（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）。 麻生の資金管理団体「素淮会」の2022年分の政治資金収支報告書には、「会合費」が280件も記載され、総額は1934万円に上る。料亭や高級レストランなどがゴロゴロあり、毎月約161万円、毎週約37万円を使った計算だ。 これが麻生の言う民主主義のコストなのかと問いたい。政界で言いたい放題言いたいのなら、手弁当、ボランテイアで国会議員をすればよい。
兎に角改革マインドの無い3大ムジナを政界から放逐することを真剣に考えないと日本の未来は無いと肝に銘ずるべきだ。
