戦争責任（９）。。。人類史上最大の悲劇・第2次世界大戦（太平洋戦争）

戦争責任（９）。。。人類史上最大の悲劇・第2次世界大戦（太平洋戦争）

戦死者１６００万人、戦傷者２０００万人強の犠牲者を出して終わった第一次世界大戦のベルサイユ講和からわずか20年、人類は新たな戦争に踏み出した。近代兵器は人類滅亡をも予感させる原子爆弾まで登場し戦争被害者は世界人口の2.5％・8500万人にまで達したといわれる人類史上最大の殺戮による悲劇となった。

第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは厳しい講和条約・ベルサイユ条約により本国領土の一部を失った。これらの領土は、所謂民族自決主義でポーランド・チェコなどの領土に組み込まれたのだが、そこには多数のドイツ系住民が居住し少数民族の悲哀を味わうこととなって、民族紛争の地雷原となった。更に海外領土は日本等戦勝国が分割没収したうえ、巨額の戦争賠償を課せられドイツ国民を苦しめることとなり、この厳しい講和条件がナチス・ファッシズムを生む一因となった。
戦争賠償はドイツを弱体化させる必要があったのと、特に英仏は戦費のためアメリカから膨大な借り入れを行っており、賠償金無しに返済は困難だったことがその背景にある。
第一次世界大戦の戦時景気に沸いたアメリカ経済は終戦により過剰設備に陥り経済が低迷していたところに、バブル化していたアメリカ・ウォール街株式相場の暴落が引き金となって世界恐慌が発生した。当時アメリカは世界最大の債権国であり、世界から資金を引揚げる動きを示したこと、更にアメリカその他の各国が保護貿易主義に走ったことも、世界恐慌に繋がったのである。この世界恐慌による社会的・経済的混乱が偏狭な民族主義や排外主義を唱えるカリスマ的指導者・ファッシストを生み、ファッシズム国家の対外侵略政策が第二次世界戦争を引き起こすことになったのである。
欧州では、選挙で合法的に選ばれた正当なスペインの共和政権をドイツ・ナチスのヒトラーやイタリーのムッソリーニのファッシズム連合のサポートを受けたスペインのファッシスト反乱軍・フランコ将軍が国際義勇軍に支援されたスペイン人民戦線による抵抗にも拘らず圧倒的武力で打倒した。この勝利によりフランスの背後に友軍を得たヒトラーは自信を深め、イタリーと軍事同盟を結び、ソ連と不可侵条約を結んでポーランドへ侵攻を開始した。スペイン戦争で沈黙を守ったフランス・イギリスもドイツへの宣戦を余儀なくされることとなった。イギリス・フランスの傍観姿勢がヒトラーを抑える最後のチャンスを失わせたのである。
ヘミングウェイの有名な小説「誰がために鐘は鳴る」…（ゲイリー・クーパーとイングリッド・バーグマンの主演で映画化もされた）や、マルローの「希望」の舞台となったこのスペイン戦争こそ第2次世界大戦の幕開けであった。

アジアに於ける世界戦争の発端は１９３１年関東軍が独断で起こした満州事変である。
中国は１９１１年の孫文等による「辛亥革命」により皇帝溥儀（ふぎ）の退位により清朝が滅び中華民国（ 1912年南京で建国宣言） となった。しかし全国各地に軍閥が群雄割拠し1916年から1928年にかけて内戦状態が続いていた。これらの軍閥を平定し国の統一を図るため孫文の革命運動に加わった中国国民党の蒋介石が立ち上がり北伐によって各地の軍閥を次々と平定し、満州軍閥の張作霖を残すのみとなった。この張作霖を日露戦争後に満鉄（南満州鉄道）守備の為設置されていた関東軍が日本政府の許可を得ず独断で爆殺してしまった。この為息子の張学良が日本に対抗するため満州を国民政府に合流させた為、蒋介石の北伐は完了した。

一方日本では浜口内閣がロンドン軍縮会議で海軍の反対を押し切って軍縮条約を結んだが、軍部・右翼等から「天皇の統帥権侵犯である」との批判浴び退陣、次の若槻内閣も中国の主権を尊重し中国内政に干渉しないという幣原外相の協調路線をとっていたが、軍部は軟弱外交と批判し、抗日運動に危機感を募らせていた関東軍が１９３１年柳条湖で自ら満鉄を爆破し、これを中国軍の仕業だとでっち上げ戦争を始めた。宣戦布告が無かったので、戦争ではなく、満州事変と言われている。満州を占領した関東軍は外国の非難をかわすため１９３２年満州人による国家、満州国を建国するという形をとった。これに反対した時の犬養首相は軍部により暗殺された（5.15事件）。　　この明らかな侵略行動は国際連盟から総批判を浴び日本は撤兵を求められたが軍部に抗し切れない政府はこれを拒否し1933年国際連盟を脱退した。この年中国では蒋介石は抗日の前に中国共産党との内戦に勝つことを優先し日本と停戦協定を結び満州事変は終息した。しかし中国主権への公然たる侵犯は中国での抗日救国運動を呼び起こし、蒋介石は張学良に拘禁され国共合作（毛沢東や周恩来等が率いる共産党への協力）、抗日民族統一闘争を誓わされた。これが中国の運命を変えた西安事件（1936年）であったが、この中国の変化に全く気付かず何等手を打つこともなく戦争を長引かせた陸軍首脳や時の首相・近衛文麿、独走する関東軍首脳の頭の中は空疎そのもの「無能な烏合の衆」であった。そのような情勢の中1937年、盧溝橋一帯での些細な日中両軍の軍事衝突が発端になって日中全面戦争が始まった（日中戦争…宣戦布告無き為日本ではシナ事変と呼んでいた）。日本軍は間もなく首都南京を占領、南京大虐殺を起こして世界の批判を浴びることとなったが当時日本国民には一切知らされず詳細な事実は戦後連合国によって明らかにされた。
この残虐行為が中国国民を団結させ人民やゲリラの激しい抵抗にあい各地で孤立し戦線は停滞・長期戦となった。このシナ事変は日本の真珠湾奇襲と宣戦布告で米英蘭連合国と太平洋戦争を開始した1941年12月蒋介石の重慶政府が日本に宣戦布告したことにより太平洋戦争に引き継がれることとなった。
　

戦争責任（10）…太平洋戦争の原因は日本の中国侵略にあり
　　　　　　　　（亡国の無能な戦争屋・軍人官僚）　　へ続く

戦争責任…（8） 太平洋戦争への道

戦争責任…（8）　太平洋戦争への道

日清・日露戦争は帝国主義列強の代理戦争という色彩が強い。
日清戦争が始まる直前1894年日英通商航海条約を結びこれが引き金となって各国とも治外法権（領事裁判権）を撤廃することに成功した。ロシアの南下を恐れるイギリスが日清戦争に向け日本の背中を押した形である。　日露戦争は独・仏がロシアを、英・米が日本を財政面を含め支援した。日露戦争勝利のご褒美として米英　等との不平等条約改正を認められ実に半世紀に亙る懸案の関税自主権を回復したのである。

大正時代に入って間もなく欧州列強間で第一次世界大戦が始まった。セルビア・イギリス・フランス・ロシア等の連合国とオーストリア・ドイツ・トルコ等の同盟国の戦争である。日英同盟によると、規定範囲はインドから東が対象で、同盟上日本に参戦義務は無かったし日本の中国・太平洋における台頭を懸念するアメリカの制止があったにも拘らず、対外的には日本の参戦には領土的野心は無いと主張して参戦した。しかし実際には大隈重信内閣は、日英同盟の「情誼（おもいやり）」と日本の国際的地位を高める機会であるとし、第一次世界大戦を帝国主義的な領土拡張の好機として利用したのである。元老井上馨は「日本国運の発展にたいする大正新時代の天佑（天の助け）」と言ったと伝えられている。
　日本の真の参戦目的は戦争でアジアに手の回らないドイツの中国その他地域の権益を獲得することであった。　　第一次世界大戦が勃発した当初ドイツは中華民国（中国）で山東半島およびその付け根の内陸部から成る膠州（こうしゅう）湾の青島（ちんたお）軍港や、南太平洋に浮かぶ島々（現在のサイパン島、パラオ諸島など）を植民地としていた状況も踏まえての作戦であった。当に3国干渉への報復である。これにより欧州の戦争は世界大戦にまで拡大したのである。
ドイツ軍基地のあった山東半島・青島を占領した日本は、山東省のドイツ権益を日本が引き継ぐこと、日露戦争で得た南満州の権益を９９年間延長することなど、過大な二十一カ条の要求を出し、袁世凱政府にほぼその要求を呑ませが、これに異議を唱えたのはアメリカだけで欧州列強は目の前の戦争に手一杯であった為、日本は其の隙をついて中国大陸侵出の足場を築いたのである。更に太平洋方面でもドイツ領を委任統治領として獲得した。このように日本は第一次世界大戦を帝国主義的な領土拡張の好機として利用し、日本の大陸進出を本格化させることになったのである。
日露戦争でアメリカが日本を支援したのは満州への進出を目論んでいたからであるが、日本が満州を独占したこともあり、アメリカが日本を警戒する動きを強め、日本の大陸政策をめぐる英米との対立の出発点となって太平洋戦争へと繋がっていく。
4年間で１千万人の戦死者と２千万人の戦傷者を出す大規模な戦争（日本は千人強）で欧州で長い伝統を持つ三つの王朝が崩壊した。戦勝国ロシアでは長引く戦争の混乱からレーニン・トロッキーによるロシア革命でロマノフ朝が崩壊し、一方同盟国の中心であったドイツで労働者の武装蜂起により皇帝が逃亡した為ホーエンツオレルン朝が、更にドイツ同盟国の名門ハプスブルグ帝国も崩壊した。ロシアはソ連、ドイツはワイマール共和国となった。
日本は第一次世界大戦のパリ講和会議では戦勝国の一員として参加しベルサイユ条約にも調印した。大戦の被害があまりにも大きかった為、この会議でアメリカ大統領ウイルソンの提唱で世界最初の国際平和維持機構＝国際連盟の設立が決まり、常任理事国は英・仏・伊・日本の4か国と決まった。米国はモンロー宣言以来の孤立主義で大統領の強い要望にも拘らず議会の同意が得られず非加入となった。米・独・ソ連の有力国不参加に加え　侵略に対する制裁のための軍事力を持たない為、紛争の解決が困難である、更に総会決議は全会一致が原則で、迅速かつ有効な決議を行うことが困難というような問題点もあったが、国際協調の最大の実績としてアメリカ合衆国も加えた１９２８年の「不戦条約」および「国際紛争平和的処理に関する一般議定書」の採択などの平和政策を推進できたことは大きな成果であった。
帝国主義の動きをあらわにする日本の勢いを削ぐため軍縮と極東問題を議題とするワシントン会議やロンドン海軍軍縮会議で日本に圧力をかけ軍縮を約束させ行動を規制しようとした。太平洋諸島での基地現状維持を約束する4か国条約のほか、主力艦クラスの軍艦保有量を制限する条約等である。更に米国は追い打ちをかけ、中国の主権尊重・領土保全を謳った条約の締結（９か国条約）を呼びかけ日本も孤立を恐れ、日本は山東省の権益を返還せざるを得なくなったのである。
世界恐慌後各国が軍拡に走りだし日本の軍部が米英に反発を強める原因となった。
日本は国際連盟で人種的差別撤廃を提案したが、アメリカは他国を上回る勢いで強硬に反対し、国内でも、日本人移民が多いカリフォルニア州などを中心に広まった黄色人種に対する人種差別を背景に日本に対する脅威論が広まった。これに後押しされた人種差別的指向を持つ諸派が「黄禍論」を唱え、その結果、排日移民法によって日本からアメリカへの移民が禁止された。
これらのアメリカ当局による人種差別も背景にした敵対的行動に対して、日本でも反米感情が高まり日米関係は悪化の一途を辿ることとなった。アメリカによるイギリスとの分離工作もあって、ドイツ、イタリアへの接近、その後の第二次世界大戦における米英両国との衝突に繫がって行くことになった。
日英間の関係を分断すると同時に、アジア太平洋地域と中華民国における自国の権益を守護するべくアメリカ政府が提唱した「太平洋における領土と権益の相互尊重」と、「諸島における非軍事基地化」を取り決めた「四カ国条約」が、1921年（大正10年）に日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランスの間で締結され、アメリカ政府の要求通りに日英同盟は発展的に解消された。
日露戦争後には友邦となっていた帝政ロシアがその後の単独講和を経てロシア革命によって共産化したことも重なり（ソビエト連邦の成立）、日本は実質的な同盟国を有さない状態となった。
日本は日清・日露戦争、第一次世界大戦でも国土の直接の戦火を免れた。既に工業化を進めていた日本は連合国から軍需品の注文で軍需景気に沸き海運・造船電・電力・銀行・鉄鋼業が基盤を確立させた。大戦による船舶不足で海運業は世界３位まで急成長し、造船技術を伸ばした結果造船量も世界３位に躍進、農業国から工業国に変身を遂げた。大戦景気は成金を生み、人口の都市集中化が進み、急激なインフレで貧富の格差が広がり社会生活が一変した。戦争終結後輸出の急減し株式暴落が引き金となって戦後恐慌が始まり多くの企業が倒産、失業者の増加が社会不安を煽った。その３年後には関東大震災による震災恐慌が引き金となって金融恐慌が発生３０数行の銀行が取り付け騒ぎ等で倒産した。
この金融恐慌対策に中国に強硬姿勢に臨む軍部の意向を酌む長州陸軍出身の田中義一内閣が選ばれモラトリアム発動で鎮静化させたが、太平洋戦争に繋がる中国出兵に大きく舵を切ることになったのである。

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戦争責任...（７）

戦争責任…（７）　太平洋戦争への道
歴史に「もしも」はないが，〔吉田・鳩山・石橋・岸・池田・佐藤・田中〕という戦後総理の系譜の中で石橋（湛山）が健康で長期政権を維持することができ、政権を田中（角栄）に繋いでいたら日本は官僚政治、対米従属路線を離れアジアで独自の道を歩んでいた可能性が強い。石橋は退任後も岸の制止を振り切って訪中し周恩来に日中米ソ平和同盟結成を呼び掛け中国の信頼を得て彼等の門戸を開く努力を重ねていた。歴史的な日中国交回復を電撃的に果たした田中は訪中直前に石橋を見舞って自らの意思を伝えているが其の地ならしをした人物こそ石橋であった。
石橋湛山は大正・昭和、軍部が猛威を振るった時代、身の危険をも顧みず東洋経済新報社で言論の自由を唱え,言論の自由こそ「うっ積すべき社会の不満を排せつせしめ、その爆発を防ぐ唯一の安全弁」であるとし、様々な報道がなされることで国民の批判能力を養い、「見解を偏らしめず、均衡を得た世論」をつくる事が出来ると訴えた。
大正10年（1921年）社説…「一切を棄（す）つるの覚悟」では「朝鮮・台湾・樺太・満州と言うごときわずかばかりの土地を棄つる事により広大なる支那の全土をわが友とし、進んで東洋の全体,否世界の弱小国全体をわが道徳的支持者とすることはいかばかりの利益であるか計り知れない」。「防衛戦は日本海で充分である」とも主張した。
更に（同）社説「大日本主義の幻想」で軍事力による膨張主義を批判し、平和な貿易立国を目指す「小日本主義」を提唱した。そして「いかなる民族といえども、他民族の属国たるを愉快とするごとき事実は古来ほとんどない」と植民地の人々の心情に対する日本人の想像力の欠如も指摘していたのである。
石橋湛山こそ当に大正デモクラシーの旗手であった。
資源が全くなく国力の貧弱な日本の生きる道は自ずから明白であったが日清戦争・日露戦争に勝利したことが身分不相応な大国主義・帝国主義に走らせた。
明治維新政府の最初の外交問題は征韓論であったことは極めて象徴的、、吉田松陰の流れをくむ薩長藩閥政治家の強国・拡張主義の面目躍如である。
１８９０年の第1回帝国議会の施政方針演説で山県首相は「主権線－日本」だけでなく「利益線―朝鮮」も守っていくと述べその為の軍拡予算を成立させ1894年の日清戦争に突入した。
日清戦争で勝利した日本は①「朝鮮の独立」②「遼東半島・台湾・澎湖諸島（台湾・中国間の島々）」を取得，更に③賠償金３億千万円に加え3国干渉による遼東半島返還見返りとして５千万円を得、④日清通商航海条約を欧米と同様の不平等な内容で締結させた。賠償金の６割強が海軍拡張を中心とする軍拡に充てられ、更に受け取った金貨を基に金本位制を確立し、資金の一部で軍備増強および産業資材用鉄鋼の生産増大をはかるため，中国湖北省大冶鉄鉱山の鉄鉱石の長期契約を締結し、背後に筑豊炭田を抱える八幡に官営製鉄所を建設した。
当時イギリス産業革命に遅れること１世紀、渋沢栄一が大阪で官営模範工場の５倍の規模で蒸気機関を使った機械による大量生産システムの大阪紡績会社（東洋紡の前身）を設立し紡績業を日本の産業革命の中核に据えた。
生糸の生産でも富岡製糸所を中心に産業革命が起こり生糸の輸出は中国を抜いて世界一位となった。このような光の陰に１５時間労働という過酷な労働と低賃金の女工哀史の現実もあった。日本初めてのストライキは女工によって起こされ、幸徳秋水による社会主義政党が結成されたが、これを危険視した山県（2次）内閣が治安警察法を適用しすぐに解散させてしまった。幸徳秋水は社会主義を忌み嫌う山県の後継者桂太郎内閣の下、大逆事件で無実にも関わらず十分な取り調べもなく絞首刑に処せられた。
前後するが日露戦争については「戦争責任…（５）」で記述した通りである。
アメリカ大統領ルーズベルトの調停でポーツマス条約が締結されたがそれ以前に日本は大国米英と交渉し韓国を支配することを認めさせ、周辺諸国から異論を出ないようにしたうえで韓国に軍事的圧力をかけ幾つもの条約を結ばせ、1910年の韓国併合条約で植民地化を実現した。これ以降韓国は日本の領土の一地方として「朝鮮」と呼ばれることとなった。日露戦争勝利後韓国統監に就任した伊藤博文は抗日運動高まりの中、1909年ハルビン駅で朝鮮民族主義活動家の朝鮮人安重根に暗殺された。
現在日韓の間に棘の様に突き刺さった竹島領有権問題はこの植民地化の一環なのかどうかという点で揉めており、根底に根深い国民感情が横たわり解決は困難を極めている。

明治時代最後の1911年には半世紀に亙り懸案となっていた米英等との不平等条約改正を認めさせ関税自主権を回復し、大正時代に入った。
大正時代は第一次世界大戦による欧州の軍需の盛り上がりにより、日本経済は非常に潤い、農業国から工業国へと脱皮し中国・太平洋への進出を強め、アメリカと同様債権国へ転換した。しかし、第一次世界大戦が終結してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は、1920年以後には戦後恐慌に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に昭和金融恐慌が発生した。さらに1930年、民政党を中心とする浜口内閣が実行した経済政策（金解禁）が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化して昭和恐慌と呼ばれた。その後政権が政友会を中心とする犬養内閣に戻り、高橋是清蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により世界恐慌による混乱から日本経済を一足早く脱出させた。
日清・日露・第一次世界大戦で日本は経済立国として躍進したがこの大国主義への道が太平洋戦争の悲劇に繋がったのである。