衆院選始末記
石破は「ルールを守る自民党、国民を信じ、逃げることなく正面から語る自民党を作っていく」と公約して総裁選挙で勝利したが、小泉等の党内の声に押されて、野党の求める国会審議にも応じず、能登の復興予算、更には政治資金改正を放置したまま自民党大敗の危険を冒して解散の暴挙に打って出た。案の定、自公合わせて過半数割れの大敗を喫したが、宿敵安倍派に大打撃を与へ積年の想いは達成出来たと多少の満足感はあるのではないだろうか。安倍派は59人から20人、3分の１に激減、党内勢力は5番目まで落ちた。国民の覚醒もあって安倍が作り出した自民党の汚物・ゴミ・芥のかなりの部分を洗い落とした。杉田水脈や丸川珠代の様なチリ・芥も始末できたが、惜しむらくは石破の盟友総務大臣・村上誠一郎がいみじくも国賊と呼呼び捨てた（安倍）の番頭格、萩生田,世耕、西村のような汚物がゾンビの如く生き残ったことである。
萩生田には安倍明恵、高市、桜井よし子、小池都知事、松井一郎前大阪市長（維新）が応援に駆け付けた。国賊の系譜、揃いも揃っての感が強い。萩生田の当選には国民民主、維新も大きな加勢をした。萩生田７９千、立憲・有田72千、国民・浦川25千、維新19千、萩生田は7千票差で当選したが、萩生田に対する（統一壷・裏金）批判票が国民・維新に流れて無駄な死に票になってしまった。萩生田には比例復活が無いので、比例だけを当て込んだ国民・維新の立候補が無ければ比例復活の無い萩生田の息の根を止めることが出来たはずである。国民・玉木のやっている事は自己中心、首班指名行動にも表れている通り自民党延命策その物でその責任は極めて重い。
安倍明恵、高市は裏金議員の応援に駆けずり回った。行く先々で「今日は主人の魂と一緒に来ている」「今も主人はきっとどこかで『頑張れよ』と応援をしていると思います」。スピリチュアル的な言動で、SNS上では「イタコ降臨！」等と揶揄されていたが、悪霊を携えての活動、何時まで続けるつもりだろうか。そんな暇があるなら罪滅ぼしの為、自らの軽率な行動で生じた森友問題の自殺者への供養でもしたらどうかと思う。このイタコ女子は、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約3億４000万円を集めていたことが分かっている。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」と批判を浴びた。この「晋和会」の「相続」は2度目、晋三は父親晋太郎から6億以上の政治資金を「晋和会」を引き継ぐ形で無税相続をして居り、無知・無能な男が世襲政治家として頂点まで登り詰める資金源となったのである。イタコ女子は森友学園問題で問題視された際、安倍がイタコは（私人）であると閣議決定して難を逃れて居るが、私人が自民党の（山口県連）支部長になり、政治資金を相続するのは矛盾も甚だしい。今回の選挙応援でもこの資金が使われている可能性があり、相続した政治資金がどのように使われているのか使途を明らかにする必要がある。政治資金は我々の税金が投入されているのである。
一方公明党は32議席から24議席へと惨憺たる結果となったが、中でも石井代表の埼玉14区の落選が組織に激震をもたらした。過去の当選10回は全て比例だが、今回は代表と言う事で14区に地盤の無いまま落下傘候補となった。そこで区割り変更で他地域に移動した裏金問題で自民非公認となった三ツ林に推薦を出し14区の選挙支援を受けると言う愚策に出たのである。これは公明党は政界浄化の党では無いという事を宣伝したようなもので石井，三ツ林両者の落選にとどまらず、公明党の凋落に拍車をかける結果となった。
自民党からラブコールを送られている国民民主も、すっかりその気だ。衆院選の投開票日から1週間しか経っていないのに、「補正予算、来年度予算、年末の税制改正」の3項目について、自民、公明、国民民主の3党で協議すると合意している。政権政党が独占する「予算」と「税制」に関与するということは、ほとんど政権入りと変わらない。
国民民主が強く要求しているのは、「課税最低限を103万円から178万円へ引き上げる」ことと、「トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ」の2つだ。
選挙のキャッチフレーズに「手取りを増やす。」を掲げた国民民主の玉木代表は、「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と石破政権を脅している。国民民主を取り込むためには、自民党は、提案をのまざるを得ない状況だ。
しかし、課税最低限を178万円に引き上げたら、大幅減税となり、納税者の手取りは増えるが、毎年、約8兆円規模の財源が必要になると試算されている。自民党政権は、どの様にして8兆円もの財源を捻出するつもりなのか。歳出を減らすのか。防衛費を半分にしても4兆円しか浮かない。もし、毎年、赤字国債で賄うとしたら、日本国債が暴落し、円安が加速し、物価が高騰する恐れがある。
石破自民党が国民民主に接近しているのは、しょせん「数合わせ」のためだ。理念や政策が一致しているわけではない。悪あがきの「数合わせ」は、いずれ行き詰まる可能性が高い。
「来年夏には参院選があります。もし、国民民主党に戦略があるなら、いつまでも自民党とベッタリとはならないでしょう。来年の通常国会の会期末、野党第1党の立憲民主は、不信任案を提出するはず。目前に迫った参院選を考えたら、国民民主も賛成せざるを得ないでしょう。そうなったら、不信任案は成立し、石破政権は衆院を解散するか、総辞職するしかなくなります」
「正式な連立となれば、あらゆる政策について共同責任を負うことになるが、パーシャル連合ならば、責任を回避し、手柄だけをあげられる──。国民民主党は、そう考えているのかも知れません。しかし、そううまく立ち回れるのかどうか。予算や税制について一緒に協議するとなったら、いずれ国民民主党も『財源はどうするのか』と、問われることになるでしょう。法人税増税をするのか、それとも富裕層に課税するのか。最大の問題は、はたして衆院選で過半数を割った自公政権の延命に手を貸すことに、有権者の理解が得られるのかどうかです。世論調査でも、『与党との連携に力を入れたほうがいい』が33％、『野党との連携に力を入れたほうがいい』が42％です。ただでさえ、石破内閣の支持率は急落しています。判断を間違うと、国民民主党は有権者からしっぺ返しをくらいますよ」立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は警鐘を鳴らしている。
