【タイ株】タイ経済レポート３本まとめ（１１／３）

前途多難なタイのセーター政権─ 拡張財政によるインフレや政治混乱リスクに注意 ─
（１１／２、みずほリサーチ&テクノロジーズ）
「タイで４年ぶりの総選挙の結果、混乱を経て民主派と軍政派による１１党の『大連立』政権が成立。反軍政の有権者との軋轢がバラマキ型政策の誘因になるほか、今後の政治混乱の火種が残る形に」
「短期政策の目玉であるデジタル通貨給付策には一定の消費押し上げ効果を見込むが、財政への負担やインフレ高進の懸念。中長期的に高インフレが定着する可能性も否定できず」
「中長期的な目標として年率５％以上の成長を掲げて拡張財政を正当化も、実現に向けて連立内の利害調整など課題山積。また、蓋然性は高くないものの２０２４年５月前後の政局不安定化リスクに留意」

タイ　新政権による経済対策が景気を下支え
（１１月アジアマンスリー　日本総研・調査部）
「■新政権は低所得者への経済支援を重視」
「■財源の大半は国債発行に依存」
「＜セター政権の短期の経済対策＞　家計・企業債務の返済猶予・エネルギー価格引き下げ・訪タイ観光客の受け入れ促進・最低賃金の引き上げ・デジタル通貨の給付」

タイ　８回連続の利上げ後打ち止めを示唆、財政刺激策による物価上昇を警戒
（１０／２、投資環境ウィークリー（三菱ＵＦＪアセットマネジメント））
「新政権は選挙公約に従って全国民に１万バーツのデジタル通貨を配布し(総額でＧＤＰ比３%相当)、最低賃金の大幅引き上げを行う構え。消費需要の押し上げが予想される。
一方、新政権は補助金を拡大し軽油や電力料金を抑制する方針。消費需要増加によるインフレ圧力の一部は相殺される見込みです。ＢｏＴは来年末まで政策金利を据え置き、累積利上げの効果が時間をかけて経済に浸透し景気の回復や政府の景気刺激策による物価上昇圧力を抑えるのを確認しようとすると予想される。」



「９月の失業率０．８%＝前月から０．２ポイント低下」
（１１／３、時事速報バンコク）

「ランドブリッジ構想継続へ　２０３０年に完成予定」
（１０／２４、ＷＩＳＥ）

新政権に頑張ってもらうしかないね。

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