とにかく発展してもらいたいです。
①日本総合研究所(8月8日付け)
『日タイ修好130周年に寄せて(1)「注目の大型インフラプロジェクト EEC」 』
EECは、2016年7月に発表され、バンコクから東方に位置するチョンブリ、チャチュンサーオ、ラヨーンの3つの県を対象地域として、今後5年間で、日本円にして約5兆円規模の投資を行うという壮大な開発計画。
具体的には、バンコク~ラヨーンを結ぶ高速鉄道事業(投資総額約5,000億円)、ウタパオ空港の機能強化(約6,300億円)、レムチャバン港開発(約2,800億円)などの大型プロジェクトが計画されている。
注目すべき「高速鉄道事業」は、バンコク近郊のドンムアン空港から、スワンナブーム空港を経て、ラヨーンのウタパオ空港までの道のりを1時間以内で移動出来るようにする計画である。本
事業の沿線エリアは、タイを代表する財閥企業であるサハ(Saha)、チャラン・ポカパン(CP)、アマタ(AMATA)らが積極的に活動している地域である。
②ニッセイ基礎研究所(8月21日付け)
『【タイGDP】4-6月期は前年同期比+3.7%増~農業と観光関連セクターの改善で景気拡大』
2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%増と、前期の同3.3%増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想(同3.2%増)を上回る結果となった。
需要項目別に見ると、輸出の好調と政府消費の拡大が成長率上昇に繋がった。
4-6月期の景気回復は海外経済の回復を背景に財・サービス輸出が好調だったことの影響が大きい。まず観光業はタイ政府による中国人向け格安ツアー(ゼロドルツアー)を取り締まったことから昨年末に中国人観光客数が落ち込んだが、その後は改善傾向が続いている。
③愛知県(6月30日付け)
「最近のタイ経済情勢について」
タイでは、いわゆる中所得国の罠を回避するため、「Thailand4.0」のビジ ョンに基づき10の重点産業(Sカーブ産業)への投資拡大を打ち出し、産業の高度化・高付加価値化を図り、持続的な経済成長を目指すこととしています。
6月、タイのソムキット副首相をはじめ経済閣僚等が訪日し、第3回日・タイハイレベ ル合同委員会が東京で開催されました。
共同声明では、東部経済回廊(EEC)及び産業構造高度化に向けた協力のほか、バンコク・チェンマイ間の高速鉄道を含む鉄道協力や産業人材育成に関する協力など、タイ政府と日本政府・ジェトロとの間で7件の覚書が締結されたとの発表がありました。
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①日本総合研究所(8月8日付け)
『日タイ修好130周年に寄せて(1)「注目の大型インフラプロジェクト EEC」 』
EECは、2016年7月に発表され、バンコクから東方に位置するチョンブリ、チャチュンサーオ、ラヨーンの3つの県を対象地域として、今後5年間で、日本円にして約5兆円規模の投資を行うという壮大な開発計画。
具体的には、バンコク~ラヨーンを結ぶ高速鉄道事業(投資総額約5,000億円)、ウタパオ空港の機能強化(約6,300億円)、レムチャバン港開発(約2,800億円)などの大型プロジェクトが計画されている。
注目すべき「高速鉄道事業」は、バンコク近郊のドンムアン空港から、スワンナブーム空港を経て、ラヨーンのウタパオ空港までの道のりを1時間以内で移動出来るようにする計画である。本
事業の沿線エリアは、タイを代表する財閥企業であるサハ(Saha)、チャラン・ポカパン(CP)、アマタ(AMATA)らが積極的に活動している地域である。
②ニッセイ基礎研究所(8月21日付け)
『【タイGDP】4-6月期は前年同期比+3.7%増~農業と観光関連セクターの改善で景気拡大』
2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%増と、前期の同3.3%増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想(同3.2%増)を上回る結果となった。
需要項目別に見ると、輸出の好調と政府消費の拡大が成長率上昇に繋がった。
4-6月期の景気回復は海外経済の回復を背景に財・サービス輸出が好調だったことの影響が大きい。まず観光業はタイ政府による中国人向け格安ツアー(ゼロドルツアー)を取り締まったことから昨年末に中国人観光客数が落ち込んだが、その後は改善傾向が続いている。
③愛知県(6月30日付け)
「最近のタイ経済情勢について」
タイでは、いわゆる中所得国の罠を回避するため、「Thailand4.0」のビジ ョンに基づき10の重点産業(Sカーブ産業)への投資拡大を打ち出し、産業の高度化・高付加価値化を図り、持続的な経済成長を目指すこととしています。
6月、タイのソムキット副首相をはじめ経済閣僚等が訪日し、第3回日・タイハイレベ ル合同委員会が東京で開催されました。
共同声明では、東部経済回廊(EEC)及び産業構造高度化に向けた協力のほか、バンコク・チェンマイ間の高速鉄道を含む鉄道協力や産業人材育成に関する協力など、タイ政府と日本政府・ジェトロとの間で7件の覚書が締結されたとの発表がありました。
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