「親日国」タイ拠点の重要性高まる（人手不足の懸念も）

　洪水後も日系企業によるタイへの投資は加速している。
　１～６月の日系企業の直接投資申請額は前年同期の２．４倍、一昨年の同期の４．６倍に達した。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所へのタイ進出を希望する日系企業からの相談件数も洪水前より２～３割増えている。自動車関連の企業が７～８割を占めるという。３０社への調査でも大半の企業が生産拠点としてのタイの重要性について「洪水前と同じか、一段と高まる」としている。主要取引先がタイで生産を継続・拡大しているだけでなく、「従業員の質が高い」「親日的」などの評価も多かった。
（１１／５、日経新聞・電子版）

　日系企業が中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ投資先を分散させる動きが鮮明になっている。近年の人件費高騰などを受けて中国から生産拠点を移転する企業が増加しており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立長期化で「ＡＳＥＡＮシフト」が一層、強まりそうだ。
（１１／６、ＺＡＫＺＡＫ）

　タイへの投資が増えることは良いこと。
　ただし、人件費上昇が懸念材料になるおそれがあるようです。
　「人件費上昇」→「所得増大」→「国民の購買力アップ」→「内需拡大」となれば良いですが、問題はその後ですね。
　タイにも１０～２０年後に化ける企業はあるのでしょうか。
　
　タイＳＥＴ指数　１３０４．３５　（－０．１８％）
　ＴＨＢ／ＪＰＹ≒２．６０４
　
　ベトナムＶＮ指数　３７６．９５（－０．０８％）

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