＜リポート要旨＞
タイはアジア通貨金融危機の影響で１９９７－９８年に２年連続で大幅なマイナス成長を余儀なくされ、危機前の水準を回復したのは ２００１年であった。
それ以降は順調な 回復を続けてきたが、２００９年にはグローバル経済金融危機の影響で再びマイナス 成長に陥った。その後は ２０１１年の大洪水被害、２０１４ 年のクーデターによる政治不 安などの影響もあったが、概ね回復基調を続け、足下でも緩やかな回復が続いてい る。
足下の回復を主導しているのは、公共部門の投資と財・サービスの輸出である。
国内民需は家計、企業とも低位の伸びにとどまっている。
アジアのなかでは相対的に高齢化の進展が早いタイは、「低成長・低インフレ」という、先進国が共通に抱える問題に直面している。
タイ経済が「中所得の罠」を克服し、中長期的に安定的な成長を持続するためには、 ボトルネックとなっている、高齢化、インフォーマル・セクターの広がり、構造改革の先送りなどの課題に対処することが必要である。
リスク要因としては、外的要因として、「世界的な反グローバリゼーション・反貿易 自由化の動き、中国経済の減速、米国の金融政策変更に伴う資本の急激な流出など」が挙げられる。国内要因としては、「政治的な不安定さ」が指摘できる。
２０１７年１０月に前国王の国葬が予定されており、民政移管および総選挙は、その後、２０１８年にも行われるとみられているが、情勢は流動的である。
（８／１６、公益財団法人 国際通貨研究所）
在日投資家の私は、見守るしかありません。（鼻ホジホジ）
ここ最近のタイ経済は堅調らしい。
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アジアのなかでは相対的に高齢化の進展が早いタイは、「低成長・低インフレ」という、先進国が共通に抱える問題に直面している。
タイ経済が「中所得の罠」を克服し、中長期的に安定的な成長を持続するためには、 ボトルネックとなっている、高齢化、インフォーマル・セクターの広がり、構造改革の先送りなどの課題に対処することが必要である。
リスク要因としては、外的要因として、「世界的な反グローバリゼーション・反貿易 自由化の動き、中国経済の減速、米国の金融政策変更に伴う資本の急激な流出など」が挙げられる。国内要因としては、「政治的な不安定さ」が指摘できる。
２０１７年１０月に前国王の国葬が予定されており、民政移管および総選挙は、その後、２０１８年にも行われるとみられているが、情勢は流動的である。
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