今日の郵政改革は(3/25)・・・

ヨミウリオンラインの記事より・・・


郵政改革法案、利用者サービスどうなる？
2010年3月24日（水）23:57
　２４日に最終案が正式発表された郵政改革法案で、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや、郵便配達員による貯金の受け入れ再開など、利便性の向上につながる施策が実施される見通しとなった。

　郵政民営化見直しで、利用者にどのような影響が出るのか検証した。

　利用者に最も密接にかかわるのが、ゆうちょ銀の預入限度額が１人当たり１０００万円から２０００万円に引き上げられる点だ。政府の調査によると、大卒の定年退職金は平均２０２６万円となっている。ほぼ全額が預け入れ可能となるだけに、退職金囲い込みを狙った様々なサービスが出てきそうだ。

　ただ、預入限度額が２０００万円になっても、ペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）によって保証される預金は、民間金融機関と同じ１０００万円までに限られる。

　民営化に伴い、郵便配達員が貯金の出し入れなどの金融業務を担うサービスができなくなったが、このサービスも再開される見通しだ。民営化後は、地方の利用者を中心に「不便になった」との指摘が上がっていただけに、サービス再開を期待する声も聞かれる。

　今回の法案で、郵便局は公的な役割を更に帯びることになる。新規業務としてパスポートの発給や年金記録の確認、介護相談などが検討されている。最寄りの郵便局で行政のワンストップサービスを受けられれば、利用者の利便性は高まる。

　ただ、不採算地域の郵便局が温存される一方で、大都市に集中している郵便局はコストカットのために減らされる可能性がある。収益増のためには店舗展開の戦略も必要となり、都市部などでは、利便性の高い郵便局を中心に統合・再編が進みそうだ。



最終案が発表されてから・・・
あらゆる報道機関が・・・
この郵政改革を取り上げている・・・
ほとんどが批判めいたことが多い中・・・

ヨミウリオンラインでは・・・
利便性が高まると報じている・・・




産経新聞では・・・

「５年後までに上場」　亀井郵政改革相に聞く
2010年3月25日（木）08:05
　亀井静香郵政改革相は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、「郵政改革法案」に基づいて新たに発足する日本郵政を今後５年以内に上場させる方針を明らかにした。

　これまで具体的な上場時期を示していなかったが、亀井郵政改革相は十分な利益を上げられることを前提条件に「３年後は無理でも５年後までには上場したい」と明言した。


　日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論することについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。


　ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億～５００億円を支払っているものの、「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。


　こうした優遇措置について民間金融機関からは「民業圧迫」と反発が出ているものの、亀井郵政改革相は「大手銀行に『山奥に支店を出せ』といっても出さない」と指摘。法案の施行時期を「遅くとも来年の４月」としたうえで、それまでの間に預入限度額を引き上げた郵便貯金や簡易保険に資金シフトが進んだ場合は、「状況を見ながら手直しする」とした。


少しは遅れるが・・・
上場すると・・・
亀井大臣は、発言している・・・

日本全国どこでも・・・
同じサービスが受けられる・・・
ユニバーサルサービスは・・・
国民にとっては・・・
欠かせないサービスであると、主張している・・・

《No.188》サンライズ湊No.9・ドリフの早口ことば

2010.3.6 10:00～11:00
大好評・・・
“ドリフの早口ことば”で～す・・・
最初はメンバーから・・・
やりますよ～・・・



かおりちゃん登場で～す・・・


生麦　生米　生たまご
イェ～




すももも　ももも　もものうち



ラストは・・・
やさしいお姉さん登場で～す・・・




鳴くのは
カラスの勝手でしょう