会計の世界には「企業会計原則」と呼ばれる基準があります。
企業会計原則には、"会計公準"と呼ばれる企業会計を行うための前提条件が定められてます。
この会計公準は3つの公準が定められており、その1つに継続企業の公準があります。
継続企業の公準とは、簡単に説明すると企業は永遠に存続するという前提条件です。
そこで出てくるのが会計期間になります。
会計期間は、本来、企業の設立から解散までを1つの期間としています。これに継続企業の公準を付け加えると、会計期間は永久に続いてしまいます。
なので今日のように1年ごとに会計期間を区切るようになりました。(法人の場合には定款により1年未満にすることができる)
しかし、会計期間を区切ることによって弊害も生じてます。
それが前回、前々回に書きました収益や費用の見越し、繰延べになります。
収益や費用の見越し、繰延べは会計期間と密接に絡んでいるのですね🙂
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