文部科学省は、平成29年6月30日、東北大学、東京大学及び京都大学の3法人を指定国立大学法人に指定しました。結局、国立研究開発法人と同じ3法人です。ちなみに、特定国立研究開発法人は、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所及び理化学研究所です。
今後、これら3法人は、研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大や国際的に卓越した人材確保のために職員の報酬・給与等の基準の特例など、さまざまな特権が認められます。 ただし、特定国立研究開発法人指定の際にも言いましたが、特権が認めらるということは一方で高い水準の管理運営体制いわゆるガバナンスも求めらることになります。指定国立大学法人がただのランク分けに終わらぬよう、3法人には他の大学の模範となりつつけん引して欲しいものです。
なお、申請はしたが今回の指定からは外れた東京工業大学、一橋大学、名古屋大学及び大阪大学は、今後指定候補として再度の審査を行うようです。
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