有明アリーナ

　東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場について、有明アリーナの新設を表明することになったようです。また、コスト削減（初期投資額）だけではなく、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制など、投資の観点も踏まえたアリーナの整備方針も公表するようです。

　運営の方法としては、「コンセッション方式」が有力です。この方式は、平成23年のPFI法改正によって可能となった管理方法で、事業者に独占的な運営権（公共施設等運営権）を与え、事業を行わせる方式となります。コンセッション方式では、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって第三者に付与することになりますが、公共施設の所有権は自治体に残ったままであり、また施設の性格によって料金設定の決定権限も留保することが可能なので、この点で民営化とは大きく異なっています。

　いずれにしても、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制は重要な観点なので、地域の発展に加え、都内にある他の類似施設との競合問題なども考慮した上で、「コンセッション方式」「指定管理者制度」など慎重に検討していただきたいですね。