最初の頃が懐かしくなる。最初の頃とは連休の5月初めの水際対策である。
それから一転して軽症は自宅待機とはどういうことであろうか?
隣近所の住人が隣には新型インフルエンザの患者がいる、しかし、うちは妊娠の娘がいる。そして反対側の隣には糖尿病患者がいる。感染したら大変じゃないか?
一体政府の対応はどうなっているのであろうか?
すでにWHOはフェーズ6の宣言を出してしまった。
本来なら国境閉鎖の状態である。
軽くとも感染拡大のために、企業や学校などは休業・休校に追いやられている。
また、自宅で患者が肩身の狭い思いでいるだけでも、大変なことである。
インフルエンザが突然変異を起こすことは十分考えられる、今からそのような甘い対応をしてよいのだろうか?
舛添要一 厚労相よ、舛添不要一 厚労相にならないように気を付けてください。
あなたは資産が10億円ほどあるから心配はないであろうが、死産になる恐れを抱いている人も多くいるのです。
tbsnews
新型インフル、軽症者は原則自宅療養
新型インフルエンザの第二波の流行に備え、厚生労働省は対策の運用指針を大幅に見直し、症状の軽い感染者は原則、自宅療養とすることなどを決めました。
「秋冬に向けて患者の大幅な増加が起こりうるという観点に立って対策が必要」(舛添要一 厚労相)
運用指針の見直しは秋から冬にかけて新型インフルエンザ患者の大幅な増加が予想されることから実施されるものです。
当初、入院措置をとるなどとしていた感染者について、今後は、重症化の恐れがある患者以外は原則、自宅療養とすることを決め、一般の医療機関で外来診療を行うとしています。
また、現在、感染の疑いのある患者全てに対して実施している遺伝子検査についても、やめるとしています。
空港などで実施している検疫も健康状態を調べる質問票の配布をやめ、症状のある患者はマスクを着用させて帰宅させるということです。
一方、ワクチンの製造について、今製造されている季節性のウイルスのワクチン製造は7月中旬に中止され、全面的に新型インフルエンザのワクチン製造に切り替えることになりました。
年内に2500万人分の新型ワクチンが確保できる見通しです。(19日11:21)