成田市不動産情報館

千葉県成田市近隣の不動産に関するお悩み解決隊、スマイル・リンク(株)のブログです。

不動産購入に必要な費用はいくら?その支払うタイミングはいつ??(後編)

2015-11-09 17:04:50 | 日記

こん○○は!
新築戸建の仲介手数料無料システムのスマイル・リンク柏店、阿部でございます。


不動産購入に必要な諸費用の金額や支払い時期に関するお話の続きです。


<予算に応じて調整可能な諸費用>

《 名称 》        《 金額 》         《 支払い時期 》
① 住宅ローン保証料  住宅ローン利用額の2%前後   物件引渡し時&住宅ローン実行時
② 火災保険料     年間2万円前後        物件引渡し時&住宅ローン実行時
③ 地震保険料     年間2万円前後        物件引渡し時&住宅ローン実行時

① 住宅ローン保証料

住宅ローンを利用するときには銀行指定の保証会社の保証を受けなくてはならず、
その保証会社に支払う手数料が保証料です。
銀行の中には保証料が必要ない場合もありますが、そのような銀行は審査が厳しい、
審査から融資まで長時間かかる、手続きが面倒、住宅ローンに諸費用やオプション費用を組み込むことができない等の
デメリットがある場合が多いのですが、買主さんの資金計画によっては検討の余地があります。

話を戻して保証料ですが、住宅ローンを利用する際に一括支払いするか、
住宅ローン金利に上乗せして分割払いをするか、それは買主さんが選択することができるようになっています。

銀行のホームページやペンフレットを見ていると

『変動金利 0.675%~!』
というような表記をよくみかけるかと思います。

通常このような表記の場合

一、保証料を一括支払いする場合の適用金利は 0.675%

二、保証料を金利上乗せにより分割支払いする場合の適用金利は 0.875%

ということになります。

要するに、上述の「二」を選択しますと、最初に一括で保証料をしはらわなくて済む代わりに、
住宅ローン金利が0.2%程度高くなってしまうのです。これを損と考えるのか、
得だと考えるのかは買主さんが予定している資金計画によって異なるでしょう。
ただ、当然、金利差は期間が長くなるほど大きく開いてきますので、
繰上げ返済を予定していない場合、長期間のローンになる場合は保証料を先払いするメリットが大きくなるでしょう。

【例】住宅ローン3000万円、期間35年間、金利0.675%で利用した場合

一、保証料60万円を一括支払いした場合の最終的な返済総額
  33,691,140円(35年間の利息金額 3,691,140円)

二、保証料相当分の金利0.2%を上乗せして分割支払いした場合の最終的な返済総額
  34,838,580円(35年間の利息金額 4,838,580)

いかがでしょうか?
一と二の差額は  1,147,440円 となります。
やはり支払えるものであれば支払ってしまったほうがお得ですね。

② 火災保険料

火災保険は原則として任意です。
火災保険に加入しないという方はほとんど居ないのですが、加入期間によって保険料が大きく異なるため、
任意の諸費用に分類しました。
しかし、住宅ローンを利用する銀行によっては加入をローン実行の条件とする場合もあるので注意が必要です。
火災保険料は火災だけではなく台風や竜巻、洪水被害の補償も含まれるのですが、
近年の天災の増加に伴い年々保険料が高くなっています。
そのため、余裕があれば長期一括支払いで保険加入することを検討されてはいかがでしょうか?

③ 地震保険料

火災保険と同様です。しかし、火災保険とは異なり、住宅ローンの実行条件とする銀行はありません。

ここまでのご説明を読んでいただきありがとうございます。

お話をまとめますと、

絶対に必要な諸費用は 約50~60万円。

これに保証料一括払いを選ぶのであればプラス「住宅ローン利用金額の2%」の保証料。

さらに、希望加入期間分の火災保険料が必要だ、とご理解ください。

個別にご相談、ご質問ありましたらお気軽にご連絡くださいませ。

スマイル・リンク株式会社 柏店
阿部 充善(あべ みつよし)
柏市あけぼの1-4-16
TEL04-7190-5434
MAIL: support@sl-kashiwa.jp
URL: http://www.sl-kashiwa.jp/
~新築分譲住宅仲介手数料無料!~



不動産購入に必要な費用はいくら?その支払うタイミングはいつ??(前編)

2015-11-09 16:56:42 | 日記

不動産購入に必要な費用と支払い時期

最初に思い切り簡単に説明してしまいますと
スマイル・リンク柏店で新築戸建を不動産仲介手数料無料で購入する場合には
物件代金の他に

☆諸費用 約80~100万円

これにプラス

☆オプション代金(網戸、照明器具等) 約50万円程度 

が必要になります。

なお、これらの費用は全て住宅ローンに組み込むことが可能です(但し、住宅ローンの審査を受ける必要があります)。
したがって、本当に貯金0円で物件を買うこともできますし、中には実際にそうしている方も居ます。
ただし、これらの費用の大半は住宅ローンの実行を受けた後で支払いをするのですが、
不動産の購入契約のときには一時的に売主様に「手付金」という預け金を納めなくてはなりません。
本来、手付金は物件価格の5%以上が望ましいのですが、
新築戸建の場合は5%でも相当な金額になってしまいますので、
それだけ用意することが難しいという場合はご相談ください。
過去に最も少ない手付金は10万円でした。

ですから、

「新築戸建を購入するときには諸費用と必要最低限のオプション(網戸等)代金で
約150万円程度かかるが、それらを全額住宅ローンでまかなうことはできる。
ただし、その場合でも売買契約を交わすときには最低限自己資金10万円は手元に用意してください!」

ということになります。

それではもう少し詳しく諸費用他の内訳をご説明いたします。

“諸費用とは何か?”

不動産を購入する際に物件代金のほかに必要となる経費を“諸費用”と呼んでいます。
そして、単に諸費用と言うときには物件につける照明器具やエアコン等の購入費用は含みません。
あくまでも、不動産を購入するに際して最低限必要な手続きに要する費用を意味します。

それでは順に諸費用の内訳を見てまいりましょう。


<絶対に必要な諸費用>

合計約 50~60万円
 
《名称》              《金額》     《支払い時期》
① 売買契約用収入印紙       1万円    売買契約時
② 登記費用           約35万円   物件引渡し時&住宅ローン実行時
③ 表示登記費用(新築の場合のみ)約10万円   物件引渡し時&住宅ローン実行時
④ 銀行事務手数料        約3万円    物件引渡し時&住宅ローン実行時
⑤ 住宅ローン用収入印紙     約2万円    物件引渡し時&住宅ローン実行時
⑥ 固定資産税等精算金      約1~10万円 物件引渡し時&住宅ローン実行時

① 売買契約用収入印紙

不動産売買契約書を取り交わす際に契約書に収入印紙を貼付します(税法)。
売買契約の対象となる物件の価格によって収入印紙代も変わりますが、1000万円を
超えて5000万円以下の物件の場合は1万円です(平成26年4月1日~平成30年3月31日までの減税措置の適用を受けています)。
高額の収入印紙は郵便局で購入することができます。

② 登記費用

物件引渡しのときに売主から買主さんに物件の名義を書き換えて権利を保護するための制度が不動産登記です。
その手続きに際して国に収める登録免許税や手続きを代行してくれる司法書士に支払う報酬の合計金額は
千葉県東葛エリアの新築戸建購入の場合は概ね35万円前後になります。

③ 表示登記費用

これは新築戸建特有の手続き費用です。
買主さんが新築戸建を購入する時点では建物の登記はされていない状態になっています。
そのため、土地家屋調査士という専門家に依頼して引き渡し前に建物の存在を法的に確定しておく必要があります
(これを行わない場合、引渡しのときに売主さんにお金を支払っても建物を購入したことを
法的に保護することができなくなってしまいます)。
これに要する費用は約9~10万円というのが相場です。

④ 銀行事務手数料

住宅ローン利用に際して銀行に支払う手数料です。
住宅ローンを利用してあげるのになぜその手続き費用を銀行に支払ってあげなくてはならないのか疑問なのですが、
どこの銀行でも必要となる経費です。ただ、銀行によって金額に多少の差はあります。

⑤ 住宅ローン用収入印紙

①の場合と仕組みは同じです。住宅ローンの利用金額が1000万円を超えて5000万円以下の場合は
2万円の収入印紙を購入して住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約証書)に貼付しなくてはなりません。

⑥ 固定資産税等精算金

物件に課税されている固定資産税と都市計画税(この2つは市役所からまとめて請求されてくるため、
単に“固定資産税”と呼ぶときにはこれら2つの合計を意味していることが一般的です)を売主さんと買主さんで日割精算します。
固定資産税は毎年1月1日現在の物件所有者に課税されるため、例えば、9月30日に物件の引渡しを受ける場合には

1月1日~9月29日の固定資産税等の負担者は売主さん

9月30日~12月31日の固定資産税等の負担者は買主さん

となります。

千葉県の東葛エリアの新築分譲住宅の規模からして
年間の固定資産税・都市計画税の合計金額は10万円強というのが普通ですから、
その10万円強の税金を日割で精算することになります。

日割精算する金額は売主さんが計算したものを仲介業者が確認して、引渡し前に買主さんにお伝えします。


次のページ(後編)に続きます。

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