■「税収の還元」「所得税減税」の意向を示した岸田総理に中身スカスカの「バラマキ」対案を出してくる立憲民主党ｗｗｗｗ
所信表明演説で「所得税減税」を明言した岸田総理
岸田総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、新たな経済対策をめぐり、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に具体策の検討を進める意向を示しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html
臨時国会の召集を受け、岸田総理大臣は23日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。
冒頭、岸田総理大臣は、防衛力強化や少子化対策など時代の変化に応じた課題に取り組み、結果を出してきたとしたうえで「今後も物価高をはじめ国民が直面する課題に『先送りせず、必ず答えを出す』との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。
そして「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある。この変化の流れをつかみ取るために『経済、経済、経済』、何よりも経済に重点を置いていく」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html
そして「国民への還元」では、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状を踏まえ、負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元すると強調し、所得税の減税を念頭に「近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会での早急な検討を指示する」と述べました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234331000.html
▼立憲民主党が政府に逆張りして出した経済対策が中身スッカスカだと話題にｗｗｗｗ
10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。
給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。
泉健太代表は「手当が必要なところに重点的に予算を配分していく。ばらまきではない」と説明。ただし、消費税や所得税の減税については「即効性に欠ける」とし、見送った。
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/257306/1/1/
ここが特徴☝️#立憲民主党の緊急経済対策2023
— 立憲民主党 (@CDP2017) October 19, 2023
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「今すぐできない減税よりも速やかな給付を！」エッ！？
「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。
日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。
（中略）
野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）
引用元：https://smart-flash.jp/sociopolitics/257306/1/1/
▼そもそも、立憲民主党はつい最近まで減税を訴えて選挙を戦っていたはずだがｗｗｗｗ
『生活安全保障』とかいうキャッチフレーズで惨敗した2022年参院選……公約の中には「減税」も入っていた。
2022年夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は「生活安全保障」をキャッチフレーズに、物価高騰対策など3つの重点政策を発表しました。
立憲・泉健太代表：「特に立憲として最重点で取り組みたい3本柱。物価高・教育無償化・安全保障を、特に重点をおいて全国で訴えを広げていきたい」
（中略）
重点政策では、ウクライナ情勢を受けたガソリンや小麦の価格高騰対策のほか、消費税率5％への時限的な減税や最低賃金を時給1500円に引き上げることなどを訴えています。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000252908.html
立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は2021年9月27日、次期衆院選公約の第6弾として経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、所得税免除や消費税減税を打ち出している。「分配」を重視し、富裕層への課税強化や労働法制の見直しなどによって格差是正をめざす。
引用元：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000252908.html
■立憲民主党の出す政策はいずれも「ぼくのかんがえたさいきょうのせいさく」レベル
▼バラマキを批判しながら「エネルギー手当」というバラマキ政策を披露
物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、電気料金の負担軽減策がことし9月までとなっていることから、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。
現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230721/k10014137801000.html
「一時しのぎだけではない電気料金高騰対策を」と言うが、一時しのぎ以外のなんだと言うのか
立憲民主党は6月8日、「電気料金高騰対策についての提言」を西村康稔経済産業大臣に申し入れました。これは立憲民主党と日本維新の会両党の政務調査会長の下、実務者が数度にわたりエネルギー価格高騰に関する勉強会を開き、政府の電気料金高騰対策の問題点を踏まえ提言としてとりまとめ、両党で要請したものです。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230608_6223
提言では政府の対策の問題点として、（1）事業者への補助金制度では、いわゆる「中抜き」の懸念があること、（2）一律の引き下げでは省エネへのインセンティブが働きにくいこと、（3）エネルギー高騰の度に電気料金を減額するような支援を行うことはできず持続可能性を欠くこと、（4）低所得者への支援が手薄なこと、等を指摘。電気料金対策について、（1）電気事業者への補助金投入でなく需要家（利用者）への直接給付とすること、（2）最終消費者の省エネ・節電へのインセンティブが働く激変緩和制度とすること、（3）一過性の対策ではなく、持続的に省エネ・節電に資する設備・家電への投資を促すこと、（4）価格高騰による影響が大きい低所得層への手厚い対応を行うことを原則とすべきと提案しました。
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230608_6223
立民・泉代表“「エネルギー手当」1世帯月3000円を” 物価高騰への対応をめぐり、立憲民主党の泉代表は、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示した。この費用どうするねん増税するのかあほ、抜本的なエネルギー開発どうするねん
— ESMA (@ESMA76270831) July 23, 2023
▼子ども予算強化キャンペーン…とにかくやってる感を出すのに必死！
立憲民主党として今回、きょう皆様に発表するという意味では、「子ども予算強化キャンペーン」、これをスタートさせたいと思っています。
立憲民主党は「子ども・若者応援政党」でありますから、当然全国各地で我々はその取組をしていきたいと思っていて、より具体的に、地方議会においても、各自治体議員それぞれが現場を回って地元住民や子育て支援施設の声を聞き、子ども予算を強化させる。各自治体においての子ども予算、当然ながら国のほうとしてもその子ども予算を強化していくという意味を込めて、「子ども予算強化キャンペーン」、これをスタートさせていきたいと思っています。
2023年7月21日
引用元：https://cdp-japan.jp/news/20230721_6481
立憲民主党 #子ども予算強化 キャンペーン。昨日は #学童保育 や #児童館 の運営者から話を伺いました。
— 泉健太🌎立憲民主党代表 (@izmkenta) July 30, 2023
夏休み中も、週末も、こうした施設が安全な子どもの居場所をつくっています。学校施設を使いやすくしてほしいとの声も。
ただ、人手と予算の不足は深刻。全体の予算強化が必要です。 pic.twitter.com/T3N2eJ9PJj
▼ネットでは「何も中身がないｗｗｗ」と立憲民主党が示した経済対策に非難轟々
これに限らず
— しにゃこ🐾 (@AutumnRarara) July 30, 2023
全体の予算強化の必要性は
君に言われんでも
私ら一般人でも分かってんのっ
ほいで？
どうするん？
そっから先がいつも無いんだよ
挙げ句には
「議席数が少なくて闘えない」
って泣き言を言い出すんだろ？
お宅らはそうやって
ずーーーーーっとホバリングなんだよ
立憲民主党がまともな経済政策を掲げられないのを見ると、与党時代「悪夢の民主党政権」と呼ばれていたことを全く反省していないことの証でもある。
— ヤン・ヒューリック (@1xuVLqH3kQ) November 23, 2023
自民党が所得倍増計画、日本列島改造論、アベノミクスなどなどと経済政策を取っているのとは対照的過ぎる。
「そこそこ影響力があるのに経済政策がデタラメで先がない」という意味で言えば立憲民主党が日本で一番有害です。
— もりちゃんreboot (@morichanemorich) November 21, 2023
政府の逆張りのように政策を出す立憲民主党は中身はスカスカで、もはや論理も破綻している。
せめて、一応野党第一党として存在するのならば、自分たちが当初主張していた方針くらいは貫いてみてはいかがか。