ようやく、例の「パナマ文書」の全貌が明らかになりそうな雲行きだ。
タックスヘイブン経由の取引は、政治家は論外だが、経済的商行為である限り、
道義的な問題はともかく、ただちに脱税であるわけではなく、違法行為と断定
するのは難しいだろう。
しかし、問題は別のところにある。
何者かが公表した、その真の理由は何だろうか。
税負担の公平化? そんな倫理的理由では納得できない。
むしろ企業活動を委縮させることで、景気の下降を狙った意図的な下げ要因作り
の可能性が高いのでは。
そう考えると、昨年末以来の不可解な下げ相場の隠れた理由が明らかになりつつある
との見方が妥当性をもってくる。
これは陰謀だ。
あらかじめ先物を大量に売っておいて、あとから情報を小出しにし、疑心暗鬼に
させるという売り方のテクニックそのものではないか。
なぜそんなことをする必要があるのか。
あるいは日本の年金資産が株式に傾斜した今こそ、これに打撃を与えて年金制度を
崩壊させるか、少なくとも信頼を失わせて、社会の上層に他の個人保険を購入させる
誘因を作り出している?
他国籍資本の考えそうなヤリ口だ。
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