日本企業はまだ、「休むやつは悪いやつ」だと思っているようだ。
絶対に違う。
法定休日も、有給休暇も権利ではなく神聖な義務である。
と、私は外資系で働いているとき学んだ。
日本企業では、休むのが後ろめたいという。
どうしても人に気を遣ってしまう。
社会の風潮というものは一朝一夕にはなかなか改まらないものなので
ここはひとつ法的に強制するしかない。
①残業は禁止。
どうしてもやりたいやつは本人の書面による申請により上司の許可をとるが、無給。
無断残業は解雇。
一方会社側は、残業許可を出した数に応じ、上司の賞与をカットする。
一定限度を超えたら上司を降格させる。
それでは仕事が回らないというなら、そんな人員配置を認めた上司は能力不足と判定する。
課長はすべての課員を帰宅させてから帰る。
部長は所属のすべての課長を帰宅させてから帰る。
社長は社員全員の帰宅を確認してから帰る。
②休日出勤は禁止。
どうしてもというときは、月1回までは事前に理由書を提出すれば可。もちろん無給。
必ず二人以上で申請すること。
2度目からは翌日を無断欠勤扱いとする。
3度目は解雇。
③有給休暇の取得率が80%に満たない部署は、部長に厳重注意。
全社で取得率が70%に満たない会社は、労働基準監督署の権限で会社名と社長名を公表する。
もし全社で取得率が50%を下回ったら、証券市場の上場を廃止する。
会社は社員の有給休暇取得を妨げてはならない。
30日以前の申請は問答無用で受理する。
それ以後の場合は期日について管理者と相談する余地を残すが、変更を命ずるには合理的な
理由を要する。
単に人手が足りないというのは理由として認められない。
派遣会社を利用すること。
分割取得は5回まで。なるべく連続でとるよう指導する。
残った有給休暇を会社が買い上げることは禁止する。
逆に残った日数により、賞与を減額する。
5年以上連続して100%取得した社員、部署についてはこれを表彰する。
本当にこんな会社があったら、新卒が殺到するのでは。
でもこの法案を担当の役所が「残業」して作るようじゃ日本は見込みないね。
一度全部、外資に買収してもらわないとだめかもしれない。
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