除染作業員の日当について（その2）

新聞によれば、政府は国直轄除染区域の一部で、空間線量の低下を理由に、
作業員の特殊勤務手当（いわゆる危険手当）の引き下げを決めたという。
見通しが甘いと言うほかない。
この手当1万円があるからこそ、最低時給を含めた日当の下限が約15,400円となって、
賃金の低下を防いでいるわけだ。
今度これが6,600円となったら、単純計算では、日当12,000円以上なら
違法ではないということになる。
一次下請けではともかく、二次以下の派遣会社ではこれ幸いと賃下げを実施することだろう。
そんなことで作業員が集まると思っているのだろうか。
聞くところによればみな遠隔地に家族を置いて、二重生活を行っているということだ。
生活コストは通常より割高となろう。
こんな金額で働くくらいなら、たとえ安くても地元で仕事をした方がマシという判断に傾くのでは。
誰かが言っていたが、「政府は東京オリンピックの工事に人が集まらない
ので、福島の方を下げたのではないか」。
作業員の心理を少しは考えてあげてもいいのでは。
福島の地元では
「作業員なんて前科者の集まりだろう」
と言われ、
国許では
「除染に行くなんて普通じゃないから村八分」
という扱いを受けているのに、それでも来ているのは単価が高いからでしかない。
これが市町村発注分にまで波及し、全体の単価が下がって、住宅除染のスピードが滞ったら、
いったいどうするのだろうか。
その場合の被害者は一般住民となるのだから。（2014.4.17記）