12月2日 住民監査請求を提出しました。

米軍北部訓練場の工事建設に伴い、沖縄県公安委員会は大阪府警察本部機動隊員を警察法６０条の規定による警察職員の援助要求を行い派遣された。米軍の基地建設を進めるために県民の意思を無視し工事を進めるためだけに、大阪府民の公金を支出した機動隊の派遣は決して許されない。監査請求を呼びかけ市民ら４２５名の請求人目録及び代理人（１６人印なし）を１２月２日、公金の支出を明確にし派遣の中止を求める住民監査請求書を大阪府監査委員に提出しました。