オリンピック延期発表直後の新型コロナウィルス感染者激増

前の記事にて世界に比べて日本の感染者発表数が異常に少ないことを記事にした。感染者の多いところは人口密度が高いところ、気温が低いところ、高齢者数あるいは高齢化率が高いところだったのだが日本はそのいずれにも該当する。にもかかわらず諸外国の１０分の１から１００分の１程度の感染率であった。
日本は皆保険制度で医療を受けやすい体制ではある。またマスクの着用率も高い。だが諸外国と比べて１０倍や１００倍の衛生能力や防疫体制があるわけではない。また日本人の体が他国の１０倍や１００倍の免疫力があるわけではない。
異常に少ない感染率、その一つの答えがこの記事のタイトルだ。日本が感染者だらけだとオリンピックが開催できない。だから意図的に検査をしない方針が取られたのではなかろうか。特に東京は開催地だ。

東京都の感染者数は３月２４日にオリンピック延期が発表された翌日には感染判明者が４０人以上に増えた。そしてニュースでは夜の繁華街などでの発生の疑いが報じられた。

それとともにＮＨＫは今まで分けて報道していたカジノクルーズ船の感染者数を合わせて報道し始めた。分けた方が感染者数が少ないイメージだからであろうがその必要がなくなったということだろう。

それまでは北海道や愛知・兵庫といった東京から離れた土地で感染の上昇が報じられていた。一方東京は人口密度を考えるとやはり異常に少ない数で推移していた。
大阪も同様だと思う。感染者培養器と化した横浜停泊のクルーズ船はカジノを備えた船であった。船旅でカジノがあればお金を毟り取れることは明らかだろう。ましてや豪華客船なら尚更だ。大阪は松井市長が住之江競艇の利権を握っていると一部記事で目にしたことがあるよう維新が党を挙げてカジノに邁進中だ。
秋元司がカジノ担当副大臣の時に接待を受けていたよう政治家を篭絡するのはカジノ企業は常套手段だ。自民党には観光利権に手慣れた二階がいる。ともにカジノは進めなければならない案件だ。

大阪でコロナが蔓延すればカジノ船が報道された負のイメージがつきかねない。だから２週間前の時点で大阪の一日ＰＣＲ検査数は５０人強で（大阪府の人口の３分の２の）兵庫県（１００人強）の半分程度であった。
逆に言えば兵庫県はそれだけ検査をしていたからその増加も早くに公表された。だが東京や大阪は意図をもって検査をしなかったのでこういう事態が訪れた。

私は前の記事でも書いた通り何が何でも検査を多くすべきだとは考えていない。日本のトイレットペーパー不足、そして今東京を中心とした封鎖警戒による食料買い占めなどを見ていると検査が自由に受けられるとなれば殺到することは間違いない。
ＰＣＲは私もやったことがあるが機械の数とその操作時間により限界がある。不要不急の症状がない人が濃厚接触者でもないのに風邪症状などで検査をしていれば立ちいかなくなる。
更に無症状でも感染者と判れば隔離を検討しなければならない。そこには医療従事者も必要だろうし、施設も必要だ。それをすれば医療崩壊も現実の視野に入る。
ならば医療現場で感染の疑いが濃厚で必要な検査だと判断された場合のみにした方が重篤症状者に対する早期の検査や治療に人員を回せる。症状がない感染者はすでに多くいるとの前提で対応すべきだと書いた。

先週２０日の記事を書いた時点で私は日本には１万人以上の感染者がいておかしくないと推測した。今ならそれ以上であろう。自分自身あるいは周りにいる人が感染者である確率はそう低くはないはずだ。必ず濃厚ではないにせよ接触あるいは接近している思う。それを前提に行動することが必要だ。
政府はまず検査で判明している以上に感染者がいることをきちんと説明すべきだ。そして市中に出れば大なり小なり感染のリスクがあることを説明すべきだ。だがその上で感染率が高齢者が多い閉鎖空間（カジノ船）でも２割程度であること、致死率は５％程度であることを勘案して自分および周囲や家族の体調を天秤にかけて必要な行動をとるべきだ。
不要不急と言えば短い言葉なのできちんとこのことを国民に周知徹底させるべきだ。それでも夜中遊びまわる人はいるだろう。だから報道で夜の飲食街と指摘された。

必要なのは一人一人が各自で自分の置かれている状況と行動する必要性を評価判断することだ。全てを委縮すれば経済は回らなくなる。日本は世界各国と違い公債依存率の高い国である。世界各国が金融緩和に転じるのと同様、株価維持のため恐ろしい勢いで日銀が株を買い占めている。だがこれによる金融緩和は現状でも異次元なので効果は出ない。官製相場で実体経済からは乖離している。
こういう状況下で世界の資本家はドルを手元に置くため株や債券を売っている。日本株式市場もその例外ではない。そんな状況下実体と乖離した株価の維持に使われた金融緩和により日銀の健全性を疑問視される危険性が常にある。
日銀の株式保有率は昨年の時点で日本株式市場全体の約５％を占める。これは年金機構と並んでトップを占める。これらが資産が怪しくなったと言って一斉に損切のため売ることはできるだろうか。それは日銀発の株大暴落だ。だがしなければ資産の大暴落だ。
では日銀の発行しているマネタリーベースを保有資産額に見合うために縮小できるだろうか？安倍黒田による金融緩和で１０倍に膨れ上がったマネタリーベースを小さくするためには金利を上げる必要がある。今の日本で金利を上げられると思うだろうか？住宅ローンなどの上昇は家計を圧迫する。それ以上に危険なのは自転車操業である政府予算のために発行される国債だ。
国債は金利が上がれば魅力を維持するため発行額よりも今まで以上に安く売らなければ買い手がつかない。ということは例えば現在３０兆の国債を発行するために３１兆の値で出していたとすればそれが３２や３３という値段で出さざるを得なくなる。
これは将来人口の４割を高齢者が占める時代（３０年後）に本当に国債発行によって社会福祉を維持しなければならない時代に国債償還のためにより多くの現役世代に税負担を強いることになる。

私は東京オリンピックなどしなければいいと思っていた。それは決定したときに記事にしている。だがその当初の予算は想像通り４倍に膨れ上がり消費された。それは国が国民にボーナスとして出したわけではない。すべて税金だ。
そして１年の延期だ。これに喜ぶのは電通を中心とした広告代理店だ。これでまた１年利権の枠が確保された。その一方で官房機密費などで篭絡されたマスコミは現在問題山積の政府に対する報道などできるわけがない。
森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員は自殺前にその真相を日記を残していた。奥様がそれを毎日新聞に持ち込んだそうだ。それを毎日は握りつぶしたため担当記者は毎日新聞を辞め大阪日日新聞に移って公表した。
政府のあらゆる問題をマスコミは今報道できていない現実がある。我々はテレビに踊らされていては現実を見失う。日本の感染者が１２００人でイタリアを始めとした欧州やアメリカと比べて少なくていいと言っている人がいる。だがそれほど日本は感染防御に有効な手立てが出来ていると言えるのだろうか。
何故検査している人間数を考えないのか。欧州や米国と比べて日本はそんなに防疫体制が強固だと本当に思うのか？韓国や欧州の人口密度の高い国々が軒並み人口１億人当たり１００００人近い感染者を出しているのになぜ日本は１０００人しかいないのか？中国に近くしかも往来も多い日本が？

これから先日本は苦難の時代に突入することから逃れられない。それは学力低下・人口減少・公債依存度の高さなどが原因だ。手始めに世代別の出生数を各自で調べてみて欲しい。自分の生まれた世代の出生数、自分がリタイアした時の現役世代の出生数、考えればすぐに苦境に陥ることが判る。
日本は偉いみたいなマスターベーション的な番組が横行しているが日本の科学論文の著名英字論文雑誌掲載数は減少の一途だということをご理解しているだろうか？平成で１．５倍も大学が増えたのにだ。何故か考えたことは有るだろうか？
日本がいまだに省庁や族議員から提出されている予算案を積み上げて予算を決定しそれから国債発行を考えていることはご存知だろうか？年収の倍の借金がある家庭で欲しいものから家計をつけて借金する家があるか？

自分で考えてそれでいいと思うならそれは自己責任だから仕方がない。だが現実は有権者の半分が選挙に行かずこれらの問題を自分のこととしていないのである。政権交代から８年目の現在１５００万人の有権者が選挙に行かなくなった。これは東京都の人口や大阪兵庫の人口よりも多いのである。
自分で調べてその数を元に推測する、これが出来ない限り日本は沈んでいくばかりだろう。誰かが助けてくれるわけではない。政治家の一連の問題を見ればそれは理解できるはずだ。なぜオリンピック中止が決まった直後東京での感染者数が爆発増加したのか皆自分で調べるべきだと私は思う。

検査をしない日本の新型コロナウィルス罹患者数を考える

 ニュースで欧州の新型コロナウィルス罹患者がアジアの感染者を超えたとの報道された。"欧州の感染者数と死者数はそれぞれ１０万４７０人、４７５２人で、いずれもアジアの感染者数（９万４２５３人）と死者数（３４１７人）を超えた"と記事にはある。アジアの大多数がその発生源とされる中国で罹患者数が９万人死者が３２４５人だ。

欧州の面積が１０００万Ｋ㎡人口７．４億に対して中国は９６０万Ｋ㎡・１４億だ。面積がほぼ同じで人口が倍近い中国に比べ欧州はその罹患率が高いことが受け取れる。中国はその国家体制から主権制限を早くから敢行し感染拡大を防止した。それを自由主義国ですぐさま行うのはハードルが高い。それゆえの感染者数の増加が原因かもしれない。また中国は報道も規制されるので真実とは違う数値が発表されている可能性もある。

だが両者の罹患率は欧州は８０００人に１人程度に対して中国は１５０００人に１人というところだ。致死率も欧州が４．７％に対して中国が３．６％と差はあるが桁が違うというほどではない。中国が多少甘めに報告しているとしても大体１００００万人に１人くらいの感染者が表れ致死率は４％程度というのが現在見えてくる数字だ。

ではほかの地域ではどうであろうか。読売新聞の記事中の表を引用したい。以下罹患者の多い国（３００人以上）の感染者数と死者数およびその国の人口と面積（Ｋ㎡）を表記する。

日本　　　　　　　９６１　　　３３　１２６８０万　　３７．８　　　　　

韓国　　　　　　８５６５　　　９４　　５１４７万　　１０．０

マレーシア　　　　９００　　　　２　　３１６２万　　３３．０

豪州　　　　　　　６９２　　　　６　　２４６０万　７７４．１

シンガポール　　　３４５　　　　０　　　４３０万　　　０．０７

イラン　　　　１８４０７　１２８４　　８１１６万　１６４．８

イスラエル　　　　５２９　　　　０　　　８７１万　　　２．２

カタール　　　　　４５２　　　　０　　　２６４万　　　１．１

イタリア　　　３５７１３　２９７８　　６０４８万　　３０．１

スペイン　　　１７１４７　　７６７　　４６６６万　　５０．６

ドイツ　　　　１０９９９　　　２０　　８２７９万　　３５．７

フランス　　　　９１３３　　２４４　　６６９９万　　５５．２

スイス　　　　　３４３８　　　３３　　　８５７万　　　４．１

英国　　　　　　２６２６　　１０３　　６６４４万　　２４．３

オランダ　　　　２４６０　　　５９　　１７１８万　　　４．２

オーストリア　　１８４３　　　　５　　　８８２万　　　８．４

ベルギー　　　　１７９５　　　２１　　１１４０万　　　３．１

米国　　　　　１０２０１　　１４９　３２７２０万　９６２．９

カナダ　　　　　　６２９　　　　９　　３７５９万　９９７．１

香港　　　　　　　２０８　　　　４　　　７３９万　　　１．１　

次にこれらの国の致死率および人口１億人当たりの罹患率とＫ㎡当たりの罹患密度　当該国の人口密度（人／Ｋ㎡）を示す。

日本　　　　　３．４％　　　　７５８人　　　２５．４人　　３３５人／Ｋ㎡

韓国　　　　　１．１％　　１６６４０人　　８５６．５人　　５１５人／Ｋ㎡

マレーシア　　０．２％　　　２８４６人　　　２７．３人　　　９６人／Ｋ㎡

豪州　　　　　０．８％　　　２８１３人　　　　０．９人　　　　３人／Ｋ㎡

シンガポール　　　０％　　　８０２３人　４９２８．５人　６１４３人／Ｋ㎡

イラン　　　　７．０％　　２２６８０人　　１１１．７人　　　４９人／Ｋ㎡　

イスラエル　　　　０％　　　６０７３人　　２４０．５人　　３９６人／Ｋ㎡

カタール　　　　　０％　　１７１２１人　　４１０．９人　　２４０人／Ｋ㎡

イタリア　　　８．３％　　５９０４９人　１１８６．５人　　２０１人／Ｋ㎡

スペイン　　　４．５％　　３６７４９人　　３３８．９人　　　９３人／Ｋ㎡

ドイツ　　　　０．０２％　１３２８５人　　３０８．１人　　２３２人／Ｋ㎡

フランス　　　２．６％　　１３６３３人　　１６５．５人　　１２１人／Ｋ㎡

スイス　　　　１．０％　　４０１１７人　　８３８．５人　　２０９人／Ｋ㎡

英国　　　　　３．９％　　　３９５２人　　１０８．１人　　２７３人／Ｋ㎡

オランダ　　　２．４％　　１４３１９人　　５８５．７人　　４０９人／Ｋ㎡

オーストリア　０．３％　　２０８９６人　　２１９．４人　　１０５人／Ｋ㎡

ベルギー　　　１．２％　　１５７４６人　　５７９．０人　　３６７人／Ｋ㎡

米国　　　　　１．５％　　　３１１８人　　　１０．６人　　　３４人／Ｋ㎡

カナダ　　　　１．４％　　　１７５７人　　　　０．６人　　　　４人／Ｋ㎡

香港　　　　　１．９％　　　２８１５人　　１８９．１人　　６７２人／Ｋ㎡

さらに本年２月の平均気温（気象庁発表の首都あるいはそれに近い地点の気温）高齢化人口（人口における６５歳以上の人口）及びその人口比率を調べられる範囲でのみだが列挙した。

日本　　　　　　　８．３℃　　３５５８万　　２８．５％

韓国　　　　　　　２．５℃　　　８０７万　　１５．８％

マレーシア　　　２８．７℃　　　２２７万　　　７．０％

豪州　　　　　　２１．４℃　　　５５２万　　１６．３％

シンガポール　　　　　　　　　　　９１万　　１５．１％

イラン　　　　　

イスラエル　　

カタール　　　

イタリア　　　　　　　　　　　１４３４万　　２０．０％

スペイン　　　　１０．９℃　　

ドイツ　　　　　　６．２℃　　１８２８万　　２２．７％

フランス　　　　　９．６℃　　１３７０万　　２０．８％

スイス　　　　

英国　　　　　　　　　　　　　１２３０万　　１８．４％

オランダ　　　

オーストリア　　　６．６℃

ベルギー　　　

米国　　　　　　　４．４℃　　５５７３万　　１６．７％

カナダ　　　　　　　　　　　　　６８７万　　１８．３％

香港　　　　　　１８．０℃　　　１３７万　　１８．２％

これを見れば人口密度の高いところ、気温の低いところ、老齢化人口数あるいは老齢化率高いところが感染率が高いところだと推察できる。そして日本がその多くに該当するのに異常に低い感染率であることが見て取れる。これはこの記事タイトルの通り検査をしないからだ。おそらく日本の人口密度・老齢化人口・老齢化率・気温を考えれば１億の人口当たり１万人程度の感染者がいても不思議がない。

私は大学院時代に実験手技としてＰＣＲを用いていた。だからどのような操作や行程があるかはかなり前のことではあるが想像はできる。おそらく検体からＤＮＡを抽出する行程、サーマルサイクラーにかける時間、電気泳動で結果を判定する時間が半日程度かかるはずだ。分子生物学系の実験をしている大学の医歯薬農理工の研究施設および企業の研究所なら操作自体は可能だと思われる。

だが今より１万人以上の陽性をこの１か月程度で検出するためには相当のそういった研究機関の人力の動員が必要であろう。現在文科省が新設私立大学をつくるため国立大学を中心に研究費を相当絞っておりそういった研究者自身や施設が不十分なところも増えている。だから不要不急の検査をすれば検査体制の維持が困難になる。

さらに陽性者が１万人出れば治療施設をどうするかという話になる。当然医療体制の揃った病院を感染者専門に振り替える必要がある。そうすれば基幹病院の少なくない程度が通常機能を果たさなくなる。それは医療の維持は困難になりうる。

だからこの記事の前の記事に書いた通り私はもっと検査をしろとは思わない。それはトイレットペーパーやマスクに対する日本人の行動を見れば想像できる。心配な人が病院に殺到し検査が十分できなくなる危険性が高い。ならば症状の出た人に対して早期に検査し対処療法をすることの方が致死率を下げるためには効果的だと思う。

大事なことはすでに市中に感染が蔓延していることを前提に各自が行動することだと思う。必要があれば外出はしなければならないし人と至近距離で接することも避けられないだろう。そういう危険性を認識したうえで自分自身の体の状況、自分の生活圏にいる人の体調への影響、そしてその外出あるいは人との接触の重要度を勘案して自己決定しなければならない。

おそらく市中感染は現実のことだ。感染確認は症状が出た人およびその濃厚接触者を検査して得られた数だ。ということはその何倍も不顕性の陽性感染者がいると思われる。横浜のカジノクルーズ船が閉鎖空間で２割の感染を引き起こしたと考えればおそらく人口の１割程度の感染は考えるべきだと思う。それは人が集まるところには必ずウィルス感染者がいると考えるべき数ではなかろうか。

大阪府の吉村知事が兵庫県や愛知県での深刻な感染増加に対して兵庫県への不要不急の往来への自粛要請がマスコミを通じてあった。厚生省からの伝達事項だと一部報道されている。これは感染地域差別のような嫌悪感情を両県に引き起こしうる。それは国が感染実態をきちんと国民に知らせていないからだ。

すでに日本でも蔓延していると推察される。だが世界各国を見れば１万人に１人程度が感染しそのうち重篤化するのは多く見積もって５％程度だ。気をつけなければならないのは基礎疾患があったり体力の落ちている人なのでそういった人との接触がある人はそれを前提に行動の必要性を各自に考えてもらうことだ。

先日ファミレスに行くと土曜の夜にもかかわらず空席があった。そして客のほぼすべてが若者であった。私の周囲でも子供は家におらず出歩いているようだ。子供たちにこの話をしても理解できないだろう。だからそこは保護者が自分の周囲に感染で危険を想定される人がいるならきちんと注意しなければいけないと思う。

一方で消費増税以降落ち込んでいる景気がこの騒動による世界的な経済停滞でさらに深刻なダメージを受けている。これはこの前の記事に書いた通り日本の金融緩和というブレーキの利かないエンジンが深刻なダメージを与える危険性がある。

米もＥＵもこの危機に対して金融緩和を対策として打ち出している。アメリカは３．４兆ドルのマネタリーベースを現在有している。日本のマネタリーベースはドル換算で４．６兆ドルだ。ＧＤＰは日本が４．８兆ドルに対してアメリカは２０兆ドルだ。

アメリカは金融緩和が効果をもたらす可能性はあるが日本はすでに身の丈以上の金融緩和をしている。今回また日銀が金融緩和のために社債や国際などを買い、株式市場にも買い支えを政府がしている。これはあくまでも政府の株価を支えたいという一念でしかない。

国民生活と株価が連動しないのは株価上昇が物価上昇以上の賃金を生み出さず内部留保や村上世彰が出せ出せという配当に取られたりしているからだ。もはや株価が景気の先行指数というのは幻だ。

各自が周囲の事情を理解したうえで必要な行動は行い不要な行動は控える、この判断ができなければ抑制行動は景気を傾け続けるし、考えない行動は感染者及び犠牲者をまき散らす。真の日本人の判断能力が試される。

テレビは不安をあおることばかりしか言わない。それに乗せられトイレットペーパーの買い占めなどが起こってしまう。もう少し冷静な判断力があれば避けられる騒動だができない。おそらく現状は市中感染だと覚悟したうえで必要な行動を考えなければならない。その判断はテレビがしてくれるのではない。

各自が自分の行動範囲及び必要性と自分及び周囲の健康状況で判断すべきだ。そのためにはいろいろな情報を自分で集め自分で判断する能力を身につけなければこの危機状態から脱出することはできない。それができない国民が大多数を占める国からどんどん危機に陥るだろう。

私は感染者１万人超と今回予想したがもし正解であってもこの数値を政府が発表することはできないと思う。それはその数値を聞いて一層パニックになる国民が多くいると考えているからだ。そして抑制行動に走ると景気が悪化する。そしてその結果円安が進めばこの国の未来に深刻なダメージを与える。すでに国債の金利が少し上がっていると報道されている。

非常に難しい判断だが自粛し過ぎず、だがきちんと安全を確保することを前提に行動することを心掛けるべきだと思う。東京オリンピックが話題になっているがはっきり言ってそんなものはどうでもいい。すでに利権にありつくものは当初予算の４倍にも膨れた費用ですでにお腹いっぱいなのだ。開催されようがされまいがそのつけは確実に来る。それを選んだのは日本国民だ。自分で考え調べ判断する能力、それを失った結果は嫌でも訪れる。今回の騒動はその試金石の一つだろう。

忍び寄る悪夢～新型コロナウィルスがもたらすもう一つの危機

世間では新型コロナウィルスの影響が甚大だ。京都の街も八坂神社の前がガラガラだと聞いた。インバウンドの２大巨頭中国韓国がウィルス影響下にありしかも入国制限まで出た。２月の時点で関空の利用者が昨年の３分の１だそうだ。
まず中国人観光客のバス運転手とガイドさんの感染が確認された報道があった時点で私は市中感染は避けられないと感じていた。私自身人と接することが多い職業なのでコロナとは違う症状ではあったが２月初めの時点で体調不良の時は仕事をセーブした。
感染者が少なかったのは検査がほとんどされていないからだ。それは検査をすることが分かったら恐怖で殺到することになり本当に検査が必要な人にまで行き渡らないからだと思う。それはマスク買い占めやトイレットペーパー不足の状況を見ればすぐ想像できる。
ただそれと同時に一部週刊誌で報道されたよう疫学的視点で保健所で発生数を管理しようとしていたことも事実であろう。おそらく厚生労働省はそこまで深刻なものと考えていなかったので疫学優先の発想があったのかと思われる。

現代のサプライチェーンなど事業の国際化は各国の往来を止めることが大きな損失となる。それを前提に考えた時おそらく今回のようなことが発生しても直後に感染防止のため鎖国することはできない。疫学的に観察してはじめてその深刻さが判明する。予防のために鎖国していたら何度もその都度経済混乱が起こる。
東日本大震災の原発事故でもそうだが未経験の災厄に面したとき十分な対応を求められてもおそらく不可能であろう。私は安倍内閣など鼻くそほども評価しないが今回の件をもって批判することは困難だと思う。
起きた結果をもって批判することは誰にもできる。だが未知の災害や疾病においてはその時点で手元にある知識で対応できる範囲や方法、それと対比して起きうる人的あるいは経済的被害を勘案してどの程度の主権制限を掛けるか様子を見ながらせざるを得ないのだと思う。

そのうえで私が懸念するのはウィルスによる世界的な経済停滞がもたらす日本への影響である。今週に入りウィルスの感染状況がパンデミックであるとＷＨＯが発表した。このことは各国の株式市場を混乱させている。アメリカもトランプの対策に失望感が走り株式の暴落が止まらない。
当然日本もそういう状況である。これを書いている時点で株価は１７０００台だ。
このような災厄は予想が不可能だ。だが大地震もそうだが予測不可能なことはいくらでも起こりうる。その時必要なのはどう対処できるかだ。例えば中国はその独特な社会体制だからできたことだが往来の遮断を直ちに決め、即席で病院を作り治療を始めた。では日本の経済はどうなのだろうか？

私は安倍内閣の最も危険な政策はアベノミクス第一の矢である金融緩和だと書き続けてきた。それは経済が失速したときに手当てができない政策だからだ。
日本はご存知のように少子高齢化社会だ。現在の出生数は年間８６万人、２０歳になる人口が１２０万人、それに対して６５歳の世代人口はおよそ１６０万人程度だと思われる。毎年１６０万の年金受給者が発生する一方で新たな働き手は１２０万しか現在の時点で供給されない。それがさらに２０年後には８６万人しか供給されないのだ。
これは十分な経済失速議題だ。しかも不可避である。それと併せて安倍政権で決まった東京オリンピックだ。オリンピックは社会インフラの整備がまだまだ発展要素となるオーストラリア（日本の面積の２０倍で人口６分の１）のような国では経済停滞はないがアテネ（ギリシャ）・ロンドン・リオデジャネイロ（ブラジル）全て経済不安や危機が起こっている。
冬季でも長野の後不景気がありソルトレーク（アメリカ）の後にリーマンショックがありトリノ（イタリア）後イタリアの経済は危機に陥っている。ソチ（ロシア）も同様だ。中国でさえ北京以降は少し停滞している。ここでもバンクーバーのカナダ（日本の面積３０倍で人口４分の１）だけは影響があまりない。
これはオリンピックが需要の先食いをするからだ。お祭り前に必要以上の建設ラッシュや買い物需要を煽り、当然ながらその先需要はガタ減りとなる。そして国立競技場建設でも明らかになった通り明らかに当初予算が膨れ上がっていたのだ（コンパクトにやると立候補の時に入っていたにもかかわらず）。
それに関連していると噂されているのが森喜朗や菅義偉などの面々だ。当然政治家や企業が身を切って増えた費用を出すのではない。５から８に上がり１０に上がった例のものが直接的ではないが財源に充てられている。
すでに震災が頻発していることをいいことに二階は国土強靭化計画なるものを発動し毎年２兆円（消費税０．８％分）１０年間つぎ込むと言ったのとは別枠でこういったオリンピック経費がその名のもとに集められている。

この先オリンピック委があろうがなかろうがその先に日本のしかも東京のようなインフラ整備が進みその恩恵が出にくいところに出費したがゆえ昭和の時代のような高度成長は起こらない。
私は日本でオリンピックをやるなら広島長崎しかないと思っているがそういう地方でやるならまだ発展の余地がある。だが現状東京圏が地方の人口を吸収し都心の人口過密さらに地方の疲弊が起こっている現状に東京に人と物と金を集める乱痴気騒ぎを起こしてその先どうなるかは語る必要もなかろう。

さらに今回は直前の消費憎悪税による景気後退がすでに確認されたばかりだ。もっとも政府見解はなぜか緩やかに回復と戦争時のような大本営発表をしているがだ。それは国会質疑でも表れている。野党が実質ＧＤＰの値を首相に質問したときだ。
当然数値は知っているのだが首相は頑としてその数値を口にしなかった。答えはドル表記で民主党政権末期で６．２兆ドルが昨年末の時点で５兆ドルになっている。２０１８年時点で国民一人当たりＧＤＰは世界２６位だ。Ｇ７ではイタリアの次に低い。
彼は自分の名が冠されたアベノミクスを批判されることを認められない。ということはそれが間違っていたと告白し修正することもできないということである。このことはここで書くことが現実となった時その対応を誤ることになるだろう。

首相が演説で誇らしげに語る名目ＧＤＰだけ上がるのは当然だ。金融緩和で日本銀行紙幣は民主党政権末期から２３兆増えた。だがマネタリーベースは１３０兆の４倍近い５００兆に増えた。その多くは日銀内の当座預金口座に入っている。その手法は日銀や年金機構が株や債券を買い漁る手法だ。
そのため実体経済とかけ離れた株価の上昇がつづき現在の株式市場の筆頭保有者は年金機構、そしてそれを日銀が追い抜くだろうと言われている。この２者だけで全体の１割を保有し、日銀が上場企業の半分の大株主（上位１０位の株主）だそうだ。
それに上述した人口構成の変化で労働不足が顕在化し人件費が高騰している。高騰しても収益が必要なので物価が上昇する。本来ならこれでデフレ解消となるはずなのだが消費者に購買力が無いので物価上昇に転嫁されない。実際食料品は物価指数上昇が民主党政権末期に比べて１４％も上昇しているのだが消費者物価指数は同じ期間で５％程度だ。
食料など人件費がそのまま値段に転嫁せざるを得ないものは上昇している。だからその分余計な出費を抑えざるを得ない。さらに研修制度で連れてこられる外国人労働者で労働単価を下げて価格抑制を維持せざるを得ない。
だから名目ＧＤＰも４９５兆から５５０兆に増えた。だが金融緩和で為替が１ドル８０円から１１０円になった分世界的な評価では明らかに後退した。その分輸出企業は安く売れるので喜んでいるだろうが資源や食料を多く輸入している日本では燃料や食料その他に価格上昇が添加された。最近ではラーメンやパンなどの価格上昇が目立つが当然その原料の小麦が輸入に頼る部分が大きくしかも農水省利権でもあるからだ。
金融緩和で恩恵を受けたのは投資関係だけだ。それも官製相場で下がれば政府が買い支えるという構造が見えているからだ。実際今回でも相当買いが入っていると予測されている。

金融緩和はその９割が日銀当座預金として民間銀行が保有したままである。一つは貸し出しが伸びないことが原因だ。それはバブル期に銀行が押し付け貸しはがした融資を企業が経験していることも大きな原因だろう。このことはおそらく企業が内部留保を増やすことの一因になっている。さらに少子高齢化による需要増加の見込みのなさもあるだろう。
日銀はそのためマイナス金利を設定し金融機関に当座預金を出させて市中に回そうとしている。だが需要の見込みが変わるわけでもないし物価上昇以上の賃金増加による消費拡大の展望も見込めない。
つまり金融緩和は実質奏功していないと私は考える。輸出は為替操作に近いこの手法で伸びていると思う。だが日本のＧＤＰの輸出は１６％程度だ。日本経済のその多くが内需に依っている。
だから投資先に回った金融緩和が一般に回ればその効果はあったのだと思う。だが融資は伸びず、給与は物価上昇より低く抑えられる現状では内需の拡大などありえない。結局セレクトセールのようなあぶく銭を使うところや不動産投資など地価の上昇にその資金は流れた。競馬をする私の経験からは投資した資金はおそらく再び投資に流れる可能性が高いと思う。

現状では消費拡大を促すような景気拡大は人口構成上からも難しく、公明党が大好きな地域振興券のようなヘリコプターマネーをしてもその多くが貯蓄に回るという循環からは逃れられないのだと思う。そこで長い前振りだったが何がコロナウィルスがもたらす災禍かという話をしたい。

現在株価が下落している。当然防衛ラインというのは１７０００より上にあるはずでそれを割った時点で筆頭２大株主である日銀と年金機構は大きな損失を被るわけだ。これが一時的なものであれば利確をしていないので別に何の問題もない。だがそうでない場合が気になるのである。
そうでない場合はリーマンの時と同じで追証を求められる投資家が続出する。その資金確保のためいわゆる狼狽売りが行われる危険性がある。そうなれば大暴落が起こりうるからだ。
今回は日本自身も問題だが世界も大変な事態だ。救済できる能力が低い。というより自国や自身の穴埋めにむしろ積極的に売る可能性の方が強い。そうなればリーマンあるいはそれ以上の大暴落が現実味を帯びてくる。

日本銀行は日本銀行券の発行権を持っている半官半民の政府から独立した機関だ。収支が悪化すれば現在のように大量に存在する日本銀行発行券は信頼をなくすわけだ。それはすなわち円安だ。
円安ラッキーとニュースで吹き込まれている方たちはそれを物価で知ることとなる。石油などの資源の多くを輸入している日本にとって円安は物価上昇に直接響く。食料や資材の輸入も当然値上げする。これはＧＤＰの大半を占める内需を痛めつけるだろう。

では先程書いた人口構成の推移のなかで国力が上昇する希望はありますか？
その希望を遮る危険性が深刻なのは日本の研究能力だ。これは散々書いてきたことだが平成の３０年間で世代人口数は３分の２になったにもかかわらず大学数は１．５倍になった。もちろん多くが私立だ。その私学助成金を払うため国立大学は独立法人化された。
その影響で研究者は任期制となり不安定な身分で研究の長期的な持続が困難になっている。即結果の出る安易なテーマが増え、世界を震撼させるような斬新な研究は困難になる。
評価の高い英字論文投稿に掲載された日本人論文の大多数が国立大学である。独法化され予算減少された事実から現在論文掲載数の減少が報告されているのは前に記事にした通りだ。世界第２位から中国ドイツに抜かれ４位に転落した。

世界で評価される科学技術を日本が出せなくなっているという事実は今後の日本の産業力の低下につながるだろう。本来人口が２０％減少する３０年後を見据えれば一人当たり現在の１２５％のＧＤＰを稼がねば同じ国力を維持できない。また維持しても世界が成長していれば取り残される。それはマンパワーによるものでは無理だ。技術特許など付加価値をつけなければなしえない。
だが外国人留学生で補助金を搾取していた東京福祉大学や首相の忖度で設立された加計学園の獣医学部のよう申請された施設も怪しく蔵書すら疑われる大学のように文科省予算を懐に入れるための大学設立に浪費している。それに文科省ＯＢや与党政治家が吸い付いている事態を日本国民が放置している以上、現状は甘んじて受け入れなければならない事実だ。

国力が維持できないならばマネタリーベースがそれに見合うものに縮小しない限り通貨安・国債安は避けられない。マネタリーベースの縮小は金利上昇だ。今の日本で金利上昇すれば住宅ローンや事業融資の破産が続出するだろう。そうしなければ今度は金融機関が破綻する。
では放置して通貨安になれば輸入に頼る資源食糧が上昇し国民生活を圧迫する。国債安は今までと同じ財政を保つのに必要な国債発行高がさらに上昇するということである。これは更なる５年１０年後の財政を圧迫する。

中には年金や日銀保有の株債権を売ればいいと思われる方もいるかもしれない。だが２大筆頭株主が大量の売りをして損失カットするという行動に出れば他の投資家はおとなしくしているであろうか。
さらに一度に売らなければその行動で自身で値を下げることになる。損失切りの傷口は深くなる。一方一度に売ればどうなるか、当然日銀と年金機構発信の恐慌を引き起こすことになる。そんなことを出来るのだろうか。これはもう何年も前に室井佑月氏がバラエティで指摘していた点である。
つまりこれだけ大きな巨人が損切りなんてできないのである。余程歴史に残る悪評を背負う覚悟のある政治家役人が決断しない限り巻き込まれて共倒れしかできない。実質ＧＤＰを頑として答えない首相にはそれは無理というものだ。

少し先の日本を見つめれば医療により長生きする日本人を支えるため若い世代はより社会保障の負担が重くなることから逃れられない。それでも無理で国債の発行を今以上に要求されるであろう。そんなことはもう２０年も前から言われていることで誰でも知っていなければならない。
だから今国債の発行を減らして次世代の負担を少しでもやわらげなければ７公３民の江戸時代の農民状態になってしまう。そこから新たな産業発展は困難だろう。
まずＧＤＰ５００兆に債権が１０００兆円（あるいは税収６０兆に予算１００兆）なんて財政を放置している限りこの将来不安からは逃れえない。政府がまずすべきことは予算を要求から積み上げるのではなく総枠を決めて予算の優先順位を国民に明らかにしたうえで収支改善を図るということである。
そのためには消費増税は逃げられない。有権者の半分が選挙に行かない状態を放置した日本国民は自身の生活でその代償を払わなければならないのだ。誰も文句を言わないから東京オリンピックに当初予算の４倍の１兆円という予算を投じさせた。

今回のウィルス騒動は想定範囲外だ。だが世の中に絶対などというものはない。何かあったときに対策を立てる想定が出来なければいけない。金融緩和や公的資金の株式債権は安倍政権が進めた政策だ。もしもの対応を考えてその政策を進めたのだろうか？
私にはどう考えても現状利上げは出来ないと思う。それでは海外が現状の日本を見て現在と同じ価値と認めて株債権を売り抜けずにいてくれるだろうか？あるいは国内で現状のように債権を自国通貨で回すだけの体力がウィルス騒動渦中の日本の投資家企業にあると思えるだろうか？
ウィルス騒動が長引けばそれは現実のものとなるだろう。そして対策は現実として無理である危険性が高いと私は考える。もちろんそうでなければ選挙に行かない呑気な人が間違いを犯すことはなかったことにはなる。でも危機対応ができないならそれを放置したらまた違った形で災厄は来るだろう。その時は再び神風が吹くと思っているのだろうか。

直近の衆議院選挙の投票率は５４％である。ちなみに民主党政権交代時の投票率は６９％だ。日本の有権者数はほぼ１億人なので１５００万人という有権者が選挙を放棄した。これは民主党政権の犯した最も重い罪である。そして民主党政権を４年間させなかった有権者の罪でもある。
政権交代は革命ではない。民主的なプロセスを踏む以上一気に変革などできない。現自公政権が国会投票すれば憲法改正できるのにしないのは一応審議をしなければ投票できないと認識しているからだ。だから審議に出て来いと言い続けている。審議時間さえ稼げば強行投票も可能だと考えているのだろう。
民主党政権は参議院選挙で早くも過半数を失った。党のドタバタはみっともなかったがそれでも予算の在り方を変えるのはここでしかなかった。過半数を失い政権運営はますます困難になった。案の定自公政権復帰とともに従来型の政権運用が復帰した。
民主党政権時に汚いヤジを飛ばすことを覚えた現首相はその立場になってもお口が止まらないのは周知のとおりである。またさんざん民主党政権時にばらまいた根拠のない誹謗中傷は現在地方政治にも運動員が活発に風説を流布しているのは地方のネット掲示板を見ればすぐに確認できる。それは先日の森法相の福島の検察発言のように議員自身が事実と混同しているくらいだ。
政治の行方は政治家が決める。だが政治家を決めるのが国民である以上その政治がもたらす結果は国民自身が受けなくてはならない。安倍晋三はたとえこれで失敗しても泥水をすすりながら生活することはないしチャウシェスクのように公開銃殺もされないだろう。
だが今回の懸念が現実となれば後世の教科書に名指しされるレベルで日銀黒田とともにその汚名を残すだろう。そしてその屈辱を甘受するのは我々だ。

これはあくまでも私が政府資料や専門誌記事などをネット検索して調べたことだ。これを最後まで読んでくださった辛抱強い方ならこれが事実であるか自ら調べて欲しい。そして自分のデータをもって選挙で判断して欲しい。ネットにある経営科学出版なんてものは広告だ。つまりそういう世論誘導をしたい保守系の機関が広告料を出して記事を書いている。
必要なのはデータを自ら集め自らその仕組みを考え判断することだ。難しいと思う。私自身これが正解だと言い切るつもりはない。だがこれを否定する根拠もないと思う。
なんとなく選挙に行かなかったり頼まれたから投票したりカッコがいいから投票したり、有事でなければそんなこともあってもいいだろう。だが有事なんて前触れがあるとは限らない。そんな時に後悔したくないのなら考えて投票すべきだ。そして国会論議を一度でも最後まで見るべきだ。
今首相がどういう態度で国会答弁しているか。そしてこの国の代表があの人で誇らしいのか？判断するのは有権者一人一人である。そして各々が日本という大きな山車を引いている以上その行先で地獄を見るのもまたその責任であるということを忘れるべきではない。

関西電力幹部の現金授受に思う

関西電力の幹部２０人に高浜町元助役から数億円の贈与があり、税務申告がないということで金沢国税局から指摘を受け修正申告していたことが報道された。おそらく少なくない人がこういった原発利権を想像していたと思う。だが会社幹部個人に渡っていたというのは想像を上回る悪質さだ。
当然ながら贈与の原資は我々個人や企業が支払う電力代金だ。電力代金は経費として計上される金額に基づいて料金が設定される総括原価方式だ。原子力はコストが安い発電だとしきりに宣伝していたが福島での事故で原発の稼働が止まっても電気料金は大きく変動しなかった。
それは電力会社が損を覚悟でそうしていたという意見があるかもしれない。だが以前を考えてみてもそれは判る。私は複数の電力会社のもとで暮らしていたことがある。だが現在の関西電力とそれ以外で大きな電気料金の差はなかった。関西電力というのは原発事故以前での原発電源依存が５０％近い依存度だった電力会社である。だが地方の原発依存度がほとんどない電力会社と料金差はなかった。
さらに私は将来に対する危機対策として電力会社を大阪ガスに変更した。大阪ガスは当然原発はない。そうすると簡単に電気代が下がる。そして関電が値下げをすればすぐに追随する。これはいかに原発というものを維持するために必要かどうかわからない経費が多く計上されているかの証左であろう。
原発を稼働させるメリットというのは絶え間なく発電ができるということだろう。だが逆を言えば需要が大きな時間帯でも小さな時間帯でも発電量を制御するのが困難だという欠点もある。だから電力会社は深夜の発電で安くするプランを発売していた。その成果だろうか日本を衛星で夜間撮影するとまばゆい光を写す映像となり深夜営業や深夜操業を効率よくさせてきた。
そして近年電力の販売の自由化が施行された。これにより地方の電力会社が供給オーバーなのに原発を再稼働させることを積極的にさせた。九州電力も四国電力もだから原発を稼働させている。そして売られる電力はどこに行くか、それは市場で売買され格安電力として販売されている。このことは同じ原発電力を売るにしても市場で取引する電力は個人や企業相手の電力よりも安く売ることが出来ているという事実だ。それだけ消費者は電力事業者に騙されているということになる。
今回の不透明な関電幹部への資金贈与は関電の経費として計上していた資金が関電幹部個人へ還流していたという事件である。私企業だから賄賂に問われないのだろうが私は違う視点で犯罪ではないかと考えている。それは公正取引の面で優位的な地位を利用して不当な価格で電気を販売していたのではないかということだ。
献金はどうやら２０１１年ごろからが指摘されているようだ。ということは現在よりも圧倒的に関西電力の電気事業における独占度が高かった。そこに不透明な補助金などを原発自治体に負担していた。だから圧倒的に原発依存度が高い関西電力が他の電力会社と電気料金が変わらなかった。そこには原発が高コストであることを認めない限り不当な経費計上がなされていたということを否定できないはずだ。
以前大飯町でシカの食害のためフェンスを作るために町が数百万の被害に対して数億円の工事費を計上したというニュースが流れた。また高浜や大飯町には公共施設がこれでもかというほど無駄に多い。私自身もツーリングをしていて大飯町に入った瞬間スノーシェッドが数多く設置されているのを見かけた。
過去にも暴力団が絡んだ原発利権の事件が高浜町ではあったという記事も見かけた。そしてこの選挙区選出議員は衆議院原子力問題調査委員長である。安倍晋三の出身派閥細田派で当選７期のパンツ泥棒と噂された高木毅氏だ。父親は元敦賀市長で親子でこの原発銀座（５施設）を牛耳っている。政治的にも深く原発は絡んでいる。だから高浜町は今回の報道に関して一切調査はしないと早々表明している。
福井というのは自民党の鉄壁の牙城である。あの政権交代の選挙でも１議席として譲らなかった。原発の利権を最大発揮し新幹線も空港も高速道路もと選挙のたびに訴えその多くを誘致してきた。それは民主党政権下でも旧民社党系の利権であり小沢とともに公共事業を推し進めようとしてきた。原発マネーが福井のこの体質を育んでいる。
福井県は２００６年から２０１０年の県民一人当たりの公共事業費が１５万で島根県（２０万）に次いで2位だったという記事がある。福井県の面積が４１００Ｋ㎡に対して島根は６７００Ｋ㎡だ。人口は８０万と７０万だからいかに福井には狭い所に公共事業が集中しているかが判るだろう。これらは政府が予算をつけるものだ。ということは国民の税金を自民党（一時民主党）がつけたということだ。
そしてそれとは別に関西圏の住民は関電が地元対策と称した福井への寄付や補助金を電気代として支払っている。それが原発立地住民への補償として機能しているならまだ少しは承服できるだろう。だがそれが八木誠をはじめとした個人に還流しているのならばそれはもう詐欺と言っていい案件だと私は思う。
八木誠という男は原発事故が起こっても執拗に原発再稼働を口にし続けた。そしてそのために過労死で職員を死なす事も厭わなかった。大飯の再稼働に尽力させられた職員はその決定が出た後すぐに自殺している。その理由が今回明らかにされたと私は思う。そりゃ辞めたくないはずだ。税務申告もしなくていい金を裏で受け取れるのならば。
東京電力の福島原発事故の会社幹部への責任を問う裁判は検察では起訴もされず弁護士による強制訴訟でも棄却された。すぐ近くの東海第２原発では同様の想定を早くにしていて福島でもその声が内部にあったが御前会議という幹部会議で黙殺されたことをＮＨＫが報道していた。更に言えば安倍第１次政権時共産党の吉井英勝議員が２００６年３月の時点で津波事故を想定してその危険性を質問している。
これでも運転停止で与える影響や自然災害に万全に対策すればコストに際限がないとして責任を問わないことが１審で判決を出された。何度も書くが原発は２０１１年以降しばらく稼働していなかった。だが電力不足は何度かテレビで呼びかけられたが一度も起こらなかった。現在でも稼働している原発は僅かである。運転停止で影響が進行に出るというのは現在では否定できることだ。
そしてコストの面は総括原価方式なのだから電気料金に転嫁すればいい。それほど原発が優秀で必要不可欠ならばだ。それをしなかったのは原発は安いというイメージ戦略上障害があったからだ。だが実質原発依存度の低いところと関西電力と電気代に際がほとんどないのだからそれ自体が嘘であろう。
皆さんは高浜や大飯、美浜、敦賀原発それにもんじゅを見に行ったことがあるだろうか。私は全て見に行った。どこも風光明媚ないいところだ。だが僻地だ。そして全て半島で逃げるのに困難な場所ばかりだ。
日本の原発政策で象徴的な場所がある。私も訪れたことがある佐田岬の根元にある伊方原発だ。現在も稼働している。ここは市町村合併で佐田岬自体が伊方町だ。岬には今も数千人が暮らす。その先端に三崎港がある。原発事故が起これば半島の住民は最大３０ｋｍの道のりを一本しかない幹線道路を使って避難することになる。そして数百人しか乗れないフェリーで対岸の大分県佐賀関に渡れと言われている。
当然高齢化が進み事故後速やかな非難はまず困難だ。しかも一本しかない道、１０回は往復しなければならないフェリーでの避難、これは事故になれば死ねということに等しい。おそらく多くの住人が有事には覚悟していると想像する。これも裁判で再稼働を争われたとき安全対策が十分とされ認められた。
この伊方原発で生産された余剰電力が市場で売買され新規電気事業者がそれを購入している。安い電力を勝っている人はその中にこういった事例が少なからずあるということだ。首都圏が福島という利益享受範囲外の地域を踏みつけてスマホを楽しんでいるのと同じく佐田岬半島住民の諦めの上で電気代節約を果たしていることを忘れてはいけないと思う。
日本地図を見れば本州は若狭湾から富山湾にかけて弓なりに湾曲しているのがご理解いただけるだろう。これは本州が若狭湾から富山湾にかけて南東方向に強い力を受けていることを示している。それはプレートの境界であることが原因だろう。つまりこの地域はいつ地震が起こってもおかしくないのだ。
実際福井や能登、中越など被害の大きな大地震は発生している。関西が阪神淡路大震災、関東が関東大震災くらいしかないことを考えれば頻度は高いと言えよう。そして大飯には活断層が原発敷地内に存在する。もう一つ言えばピンポイントの地震予知は不可能であると研究者は言及している。過去に指摘されていなかった活断層による地震も報告されている。
これらを勘案すればこの地域は安心だと言えるものなどひとつもない。その視点に立って考えるのが地震発生時の想像されることだ。福島規模あるいはそれを超える事故が発生した時どうなるのだろうか。これがタイトルに書いた関西と東海地域住民が考えるべきことだ。
福島原発事故は多くの人を犠牲にし避難生活を強いることになった。痛ましいことである。だがその立地はまだ幸いだったと言えるかもしれない。それは太平洋側にあったからだ。
事故の発生した３月はまだ冬の偏西風の影響を強く受ける時期だ。この時期もっとも放射線の影響を受けるのは陸風として吹き晒す原発の南東側だ。そしてその次がそれが海風として逆風が吹く北西だ。現在の避難地域の地図を見れば北西方向に伸びているのが判るはずだ。
もし若狭湾の原発が事故を起こせばどうなるか、そう原発の南東側が最も汚染されるのだ。その方向にあるのが岐阜であり名古屋だ。そして琵琶湖だ。常磐線が長らく通行できないよう米原付近が通行できなくなる可能性が極めて高い。つまり東西の陸路交通が分断される。
それでも名古屋が大丈夫なら伊勢湾自動車道から物流は維持できるかもしれない。だが米原付近が汚染されるということは琵琶湖および長良川揖斐川などの水源および流域が汚染されるということだ。ベクレル入りの水道水で生活が出来るのかあるいは工場生産がかづ出来るのか、という問題が発生することは想像に難くない。
さらに年間の風速を考えれば南東方向に吹く冬場は平均風速１０ｍと１年で最も強い。そして福島を見ればわかるようそんな短期間で事故は収束しない。そうすれば生活に長い間影響力を及ぼすだろう。
また放射線は可視できないため心理的不安が大きく生活の場として機能するのが困難になる。なによりも水が安心して使えないというのは非常に大きな問題だろう。復興したくても人が近寄れなかったり生活できないと富岡町のようにゴーストタウンが放置されるだろう。日本の２大地域でそういう影響が起こるということがどうなるか考えるべきである。
今回の大きな問題点は電力会社の幹部が指摘に私腹を肥やしていることが実情であることが露見したことだ。政府や電力会社が言うところの産業や経済発展に必要という嘘でもまだ大義名分という意味では辛うじて体裁は保てたかもしれない。だが実際は八木誠が自分の財布を潤すために原発を多数建設し依存体質にしていたことが原発事故を経た後も行われていた。
何度も書くが政府も関西電力も一切責任は取らないし刑事責任も問われないのは福島の経緯と同じだろう。関電も政治家も私腹を肥やすことはあっても資材を出して弁済することはない。そして八木誠をはじめとして絶対に大飯も高浜にも住まない。そして私腹を肥やす原資は電気代であり国民の税金からでる補助金だ。
最後に書くが関西電力は原発停止後に安易に値上げを行った。だが彼らはＣＭで流れているよう関電不動産という優良資産がある。おそらくそれは総括原価方式の名の下で原発などで潤った資産の活用だろう。明らかにグループ企業であるのは名前の通りだ。これの資産を売却したりすればその値上げを緩和することはできたはずだ。だがそうしたという報道は聞いていない。こういう風にして彼らは関電ユーザーから搾取していると私は考える。
原子力での事故が火力と同様消火のように対策手段があるのならばここまで私も異を唱えないかもしれない。だが放射線は現在の科学レベルでは半減期という時の流れしか解決できないものなのだ。除染は自分の目の前のものを見えないところに於いているに過ぎないことを忘れてはいけない。そういうものを扱っているという意識が福島を経た現在も行政にも電力会社にも希薄なのだと思う。
私の考えに少しでも同意いただけるならばこれを読んだ方々がどう行動するかだと思う。現在の司法的あるいは政府見解的に違法ではない原発の影響下から抜け出すのは非常に困難だ。ならば需要が低くなればいいのだと思う。私は大阪ガスに替えた。だが他の新規電力でもいいだろう。ただし市場から電気を積極的に購入する業者は止めるべきだと思う。再生可能エネルギーなどで天候などで安定供給できない場合の市場からの購入は仕方がないだろう。だが市場からの差額で利益を目論む事業者は伊方原発や玄海・川内らを支えることになるはずだ。
福島を再現したくないのならまず自らの生活で出来ることから始めるべきだ。そして次に政治を考えることだと思う。皆がそのことを真剣に考えない限り原発利権はなくならない。本当に原発は必要なのか、皆が自ら調べ判断して欲しいと思う。今回の報道でもまだ無知・無視でいられるのならば、福島が再現されても文句を言えるのか自問自答して欲しい。

HARDOFF巡り～そこから見えてくる今の日本

私はHARDOFFが大好きだ。関西にまだ店舗がほとんどないない時代から四国にツーリングを兼ねて高松のHARDOFFに出かけていた。比較的早期に出来た明石や滋賀の店にも出かけていた。つまり遠出の労を厭わないくらい好きなのである。

店内のＢＧＭに流れている通りジャンクコーナーに入って色々見ているとあっという間に１時間が経つ。創業の経緯が新潟のオーディオ店とのコラボから始まっているが故オーディオは情報をたくさん提供してくれる。それに何より商品知識が豊富な定員が配置されているので買う前に心配であったり気になる点はきちんと調べてくれる。

最近ＨＡＲＤＯＦＦの近隣にわざと２ｎｄＳｔｒｅｅｔを営業させているのをよく見かける。おそらく戦略なのだと思う。２ｎｄＳｔｒｅｅｔは店舗も商品配置もきれいで女性客をターゲットにして成功していると思う。だが店員の商品知識はほとんどない。だからスマホ片手でその場で検索して情報を自分で確認することが前提だ。商品の紹介もほとんど書いていない。ＰＣなんてスペックが一切書いていない。それでは買いようがない。

よって２ｎｄＳｔｒｅｅｔの私の利用法はその商品の見たままで買っていいものかどうかで納得するものしか買わない。具体的に言えば衣料や小物生活雑貨などである。HＨＡＲＤＯＦＦ関係で言えばＯＦＦＨＯＵＳＥにある商品しか基本買わない。

今回ＯＦＦＨＯＵＳＥでＳＡＬＥがあるということで未踏のＨＡＲＤＯＦＦ店舗をめぐるべく１日使って関西の各店舗をめぐることを計画した。今回は大阪南部の店および和歌山がターゲットだ。朝起きてｇｏｏｇｌｅｍａｐで店舗を確認しルートを策定した。

朝１０時の開店に合わせて普段よくいく大阪北部と京都南部の店舗４つを巡る。天気予報で雨が降ることはわかっていた。今回はたくさんの店舗を巡りたいのでバイクで出動だ。よってこの段階で雨がっぱになるアウターを１０００円の３０％Ｏｆｆで購入する。ビニールの雨がっぱと値段的には変わらないがデザインも手触りもよい。ただ長袖なのでバイクで走っていないと少し蒸し暑い。

４店舗を周ってから大阪中央環状（近畿道側道）を南下する。初めのターゲットは新金岡店だ。長原長吉の交差点から長居公園通りを西に向かい長居公園西端で左折する。地下鉄御堂筋線の上をそのまま南下し新金岡駅の表示があったらすぐ先に店舗はあった。

駐車場は警備員が整理するほど混雑していた。店内も客で溢れている。中で目立つのはイスラム系の外国人客だ。これは私がよく通う店ではあまりない光景だ。ひっきりなしで買取査定終了の案内が店内放送で流れる。未踏の店舗なのでやはり店内散策が楽しい。ついつい時間が流れる。オーディオで一ついいなと思うものがあったので購入する。もちろん店員さんに質問をし、この値段ならと購入した。

次は大阪和泉店だ。店を出てそのまま今来た道の先を進む。浜寺で国道２６号で左折し南下する。このころから雨脚が強くなる。少し視界が悪くなる中左折すべき県道３６号線を勘違いして３１号線と思い込んでいたところから曲がるタイミングを見逃す。岸和田貝塚とおかしいなと思いながら南下し続けているとＨＡＲＤＯＦＦ大阪泉南店が右手に出てきてしまった。スキップしてしまったようだ。

大阪泉南店はかなり大型の店舗だ。今までの店舗と違い商品陳列がゆとりたっぷりである。PC関連の部品が安かったので購入する。１階のＨＡＲＤＯＦＦは私がよく行く店同様年配の男性が結構ジャンクを見に来ていた。２階のＯＦＦＨＯＵＳＥはここも外国人が結構来ていた。親子連れと同じ数くらいいる。店が広いので新金岡ほどの混雑はないがあの場所を考えれば結構な入りだと思った。

さらに次の目的地和歌山次郎丸店に向かうべき２６号線を南下する。バイパスを雨に打たれ続けながら山を越え下り坂になり和歌山の街並みが眼下に現われてすぐに県道粉河加太線を右折する。しばらく行くと左手に目的の店を確認し入る。ここも大盛況だ。そして同じようイスラムの女性を何人も見かける。衣料で必要なものを購入する。これで今回の目的を一応完了できたことになった。予定よりもはるかに少ない出費で済んだ。もっとも１日がかりでバイクのガス代も含めれば賢い選択なのかは微妙だが・・・。でもバイクが好きでドライブで知らない街を走るのが好きでＨＡＲＤＯＦＦが好きなので満足度は９０％だ（和泉店を見逃したことがマイナス１０％）。

私の記憶では確か国体通りにもう１店舗あったと思っていたので２６号線に戻りさらに南下する。だがこの道が国体通りと勘違いしていたので行けども行けども店がない。この時点で夕方６時前だ。食事もしていない。前回箕面店に行ったとき業務スーパーが駐車町で長蛇の列だったので入りその価格の安さを実感していたので途中にあった業務スーパーで食料を買い込む。やはりここでも安さを実感した。

その場で少し腹を満たしさらに進む。だが和歌浦の表示が出た時点でこれは私が間違っていると確信した。４２号線にぶち当たり市内に引き返すことにする。和歌山城が見えたところでようやく土地勘を取り戻す。数年前徳島行きのフェリーにバイクで乗ろうと試みた際深夜に急ぎこのお城前で交通違反で捕まった記憶があるからよく覚えている。

引き返して和泉店に行くかそれとも未踏の橿原店を攻めるか迷った挙句後者を選択した。２４号線を東に向かう。途中ガスを給油する。１３０円台前半なので安い。ノーブランドのガススタが多い。京奈和道路無料の文字を見つけ入る。奈良まで８０ｋｍという表示を見つけそんなに離れているのかと思ったがもう仕方がない。なんとか７時半くらいまでに橿原につければと思いながら雨に逆らいバイクを乗る。

当然日没で山間部を走っているので雨がっぱのアウターが濡れ少し中に滲みだしてきた。体感温度が下がり少し寒い。だが道自体は快適だ。橿原に着いたのはちょうど夜８時だ。あきらめることにする。もう閉まっている奈良柏木店の横を通り抜け旧ＨＡＲＤＯＦＦであるＢＯＯＫＯＦＦ奈良法華寺店を目指す。ここは店が遅くまでやっているはずなので見ようと考えたのだ。

店の近くまで来ると目の前に２ｎｄＳｔｒｅｅｔがあったので入ることにした。ここも大盛況である。だが若い夫婦が多かった。次から次から駐車場に車が吸い込まれる。ここでも査定終了の店内放送がひっきりなしだ。買うのを迷ったが買わずに店を出た。

少し行ったところで転回しＢＯＯＫＯＦＦに入る。だが中古物品は８時で終了していた。いくつか書籍を購入し２４号線を北上、久しぶりに開放倉庫山城店に向かった。店内は若い人がたくさんいた。店内は昔よりもゲーセンの色合いが濃くなっていた。以前はもう少し中古物品があったが今は少しだけだ。１点だけ購入し家路についた。

まず感じることは多くの人がリサイクルショップに売りに来ているということだ。門真のＨＡＲＤＯＦＦなんかは交差点に良品買館と２ｎｄＳｔｒｅｅｔがにらみ合うすぐ近くにある。大阪南部の国道沿いにも数多くリサイクルしショップがあった。それだけ節約志向が強いということだろう。

１世帯当たりの所得が減っていることが最近報道されている。一方金融緩和や高齢者世代の定年退職および働き方改革で人材不足で物価が上昇している。働き方改革は残業を規制するので世帯収入の減少に影響する。だからといってブラック企業で残業代が支払われない残業が減るわけではない。

求人倍率の上昇はこういった少子高齢化と働き方改革が引き起こしている。だがそれがトータルサラリーの上昇につながらない。時給が上がっても働く時間が短ければ増えない。そして仕事をより多くの労働者でシェアするので求人倍率は上昇する。だが企業の多くがサラリーを十分に回さないため企業内部留保は増大し続ける。そして株価配当や役員報酬に回される。世帯収入の減少はそういう産物なのだと思う。

節約意識は世帯収支の実情を示すものだろう。私はアベノミクス、というよりは金融緩和が将来の日本に大きな禍根を残すと考えていることはここの初めの記事にした通りだ。だが世間のひとはそうは思っていないだろう。それでも日常の財布事情から自然と自衛意識は働く。それがリサイクルショップの隆盛であり業務スーパ―の混雑につながるのだと思う。

もう一つは移民がこの国の産業を支えているという実感である。多くの外国人が日本で働いている。泉州と同じタオルの産地である今治では外国人労働研修の特区になっており、先日のＮＨＫでその窮状を報道されたようだ（私は見ていないので記事で見ただけだが）。

大学についての記事で私が書いたが東京福祉大学の学長の発言である通り外国人留学生は文科省から補助金を引き抜く算段として利用されている。そこには政治家（ほとんどが自民党だが）役人のおいしい餌場となっている。だから明浄学園のように補助金を仮想通貨の私的購入に流用するなんてことが起こる。

そしてこれらの外国人は主に２４時間の弁当工場や製造業などに従事させられる。これは私が報道番組で見たのだが日本人学校に入学した研修生が学業に明らかに影響が出ている労働実態を持ちさらに満足な住環境を得られず学業もほとんど体をなしていなかった。

さすがにその手の情報は東南アジアに出回り始めている。そんな状況下に祖国に帰った研修生や出稼ぎ労働者が日本のことを良く思うだろうか。日本は間違いなく少子高齢化で労働者が不足する。国力の低下を防ぐには研究などの新規技術の研鑽、そして日本に都合の良い労働年齢だけ働いてくれる労働者が不可欠になる。国力が間違いなく低下する日本に私欲のため外国人労働者をぼろ雑巾のように扱う一部の日本人がいるためおそらく来る外国人は減るだろう。

今の日本は重大な過渡期に来ている。というかもう凋落の一歩を踏み出していると私は考えている。国民一人当たりのＧＤＰは２６位でＧ７ではイタリアに次ぐ低さだ。イタリアと言えば経済危機がささやかれている国だ。のんきな首相は自分の６年半で悪夢から回復したと主張しているが民主党政権時代Ｇ７で３位だったのが６位にまで落ちたのだ。減少しているのはカナダとイタリアと日本だが２割の下落をしているのは日本だけだ。

もちろん金融緩和で円安誘導したからというのは大きい。だが日本のＧＤＰの６割が個人消費である以上輸入に頼る資源食糧の高騰が個人消費を抑制することは給与のそれ以上の上昇がない限り不可避だ。最近では消費が減少に転じていると報じられている。消費増税前の前回の駆け込み需要はすでにないとの見方が有力だ。つまり先程のリサイクルショップでの光景が現実の経済の数字に表れているのだ。

それを主導したのが日銀黒田総裁であり安倍晋三だ。だが本当の戦犯は投票率６７％から５０％まで減少した投票しない有権者だ。この京阪神地域の人口に相当する人が選挙に行かないため自民党政権で助けられる業界団体や宗教信者さらに近年韓国バッシングで愛国主義を煽っているネット記事に乗せられた人たちの投票割合が上昇しているのだ。

今回の輸出規制もそれ自体を批判するつもりはないが明らかに選挙に利用されている。そこで本当に見なければならないことを見えなくしている。報道されている韓国の国民（実態とは違う可能性が高いとは思うが）を見ていてダメだなと思うが日本の一部国民も同じレベルで喧嘩をしているように見えてしまう。

まずは自国の状態を知ることが必要だと思う。そして生活実感というのは意外と真実を示していると私は考える。私の見ている範囲でもお金がないから医療を受けるのをやめるという人が現実にいる。深夜まで営業しているロードサイドのスーパーにシニア層を中心に夜１０時を越えてクルマでやってきて値引き商品を購入する人が多数いる現実を考えるべきであろう。

来週は選挙だ。おそらく政権与党が安定多数を取るだろう。そして国民は６０年以上取れなかった政権を奪取したが自壊した民主党を見て落胆したのだと思う。だがセカンドベストでもサードベストでもいい。選択しない限りは投票した人だけに都合の良い政治が行われるのだ。

おそらくオリンピック終了後に多くの国に訪れる不景気がこれから先の日本を苦しめるだろう。そしてその時安倍晋三はおそらく政権にはいない。そうして自分が辞めたからこうなったとうそぶくだろう。そして政権交代が起こってもおそらくそれは修正できないと思う。

私はそれは自民党の責任でもあるが選挙に行かなかった人たちの責任でもあると思っている。私自身は自分の人生末期で訪れるであろう悲劇を予想し対策しているつもりだ。だが多くの人はその時点で文句を言うだろう。でもそれは自分が棄権した結果だということを忘れてはならない。

民主政治は国民の意識レベル以上のものを作り上げるのは困難だと思う。半数が選挙に行かない国でこの先が安泰するはずがない。もう一度私たちは自分の周りの生活を認識し来週末を考えるべきだと思うのだ。