商店街研究会7月例会
今回の例会について、今年の2月13日に行われた「京都商店街創生ファーラム」にZOOMで参加したことで、その存在を知った。都道府県レベルで、このようなセンターを立ち上げているところは存在しないため商店街創生センター前田事務長に講師をお願いし、設立の経緯や目的をお聞きしました。
１. 京都府商店街創生センターについて
開設：平成２７年１０月５日、開設の趣旨：官民一体により「商店街創生センター」を開設し、商店街の実情に応じた、よりきめ細かな支援を行うことで、自力では事業実施が困難な、厳しい環境下の商店街等に対する支援を強化する。体制：センター長は宇津 克美、京都府商店街振興組合連合会 理事長、京都商店連盟 会長、京都錦市場商店街振興組合 会長、
2．京都府商店街創生センターの目的
補助金を中心に、各商店街が特徴や強みを生かして取り組む活性化事業を支援を行う。①補助金以外にソフト面での支援の強化、②商店街ごとにオーダーメイドの支援の2点から支援を行う。
的確な政策・事業の立案のためには、現状を把握することが必要なため、府内の商店街（約３００）へ、アンケート調査や訪問・ヒアリング等を実施し、商店街ごとに、訪問記録カードの作成を行った。
3．商店街創生センターの主な事業
（１）商店街の実情に応じた支援
自力では活性化が困難だが、サポートがあれば活性化できる可能性の高い商店街について伴走支援をおこなう。 商店街訪問数は、約５年半で、延べ2,200回以上 になる。
（２）商店街支援組織・人材によるサポート
専門家等の派遣による支援の実施、商店街のニーズや課題に応じて、各種分野の専門家を派遣し、アドバイス等を行う。
（３）商店街と若手起業家・大学生等の交流機会の創出
商店街活性化の成功事例の紹介や商店街同士の連携、商店街と若手起業家・大学生等との交流の場として、「商店街創生フォーラム」や「商店街ネットワークサロン」を開催。商店街と外部人材とのネットワークづくりの支援をおこなう。
（４）商店街情報の一元化・発信強化
①商店街創生センターのホームページで商店街のイベント情報などを発信、②商店街創生センターのFBページで商店街創生センター職員が商店街を訪問・取材し記事を投稿、同センター主催のイベント情報を発信発信、③各商店街での情報発信を支援を行う。
5．コロナ禍で顕在化した課題
これまで商店街は、地域（面）と個店（点）とをつなぐ存在であり、「地域－商店街－個店」は、相互に密接に関連しながら、地域コミュニティを支えるエコシステムとして機能してきたが、地域住民の消費行動やライフスタイルが変化し、来街者が減少する商店街も多く、地域コミュニティ機能が急速に失われつつある。こうした商店街では、新型コロナ拡大による影響により、地域、商店街、個店が抱える構造的課題が顕在化した。
6．今年度の新たな取り組み
商店街の存在意義を再認識として、地域コミュニティの核として、商店街を見直す作業を行う。コロナ禍により、京都府では「危機克服会議」を立ち上げ、そのなかで、『商店街・小売分野』において、①商店街が身近な買い物の場や地域住民の居場所として再認識、②地域コミュニティの核として地域とともに活性化していくべき、③商店街の強みとなる顔の見える関係にデジタル化を加えることで、商店街の発展の可能性がある、④商店街を核として、多様な主体が連携して地域課題の解決にあたるネットワークの編成及びそれを担う人材育成の必要性などの提言を受け、今年度は「地域課題解決コミュニティ活性化事業」を柱に、事業を推進する。
今回の例会について、今年の2月13日に行われた「京都商店街創生ファーラム」にZOOMで参加したことで、その存在を知った。都道府県レベルで、このようなセンターを立ち上げているところは存在しないため商店街創生センター前田事務長に講師をお願いし、設立の経緯や目的をお聞きしました。
１. 京都府商店街創生センターについて
開設：平成２７年１０月５日、開設の趣旨：官民一体により「商店街創生センター」を開設し、商店街の実情に応じた、よりきめ細かな支援を行うことで、自力では事業実施が困難な、厳しい環境下の商店街等に対する支援を強化する。体制：センター長は宇津 克美、京都府商店街振興組合連合会 理事長、京都商店連盟 会長、京都錦市場商店街振興組合 会長、
2．京都府商店街創生センターの目的
補助金を中心に、各商店街が特徴や強みを生かして取り組む活性化事業を支援を行う。①補助金以外にソフト面での支援の強化、②商店街ごとにオーダーメイドの支援の2点から支援を行う。
的確な政策・事業の立案のためには、現状を把握することが必要なため、府内の商店街（約３００）へ、アンケート調査や訪問・ヒアリング等を実施し、商店街ごとに、訪問記録カードの作成を行った。
3．商店街創生センターの主な事業
（１）商店街の実情に応じた支援
自力では活性化が困難だが、サポートがあれば活性化できる可能性の高い商店街について伴走支援をおこなう。 商店街訪問数は、約５年半で、延べ2,200回以上 になる。
（２）商店街支援組織・人材によるサポート
専門家等の派遣による支援の実施、商店街のニーズや課題に応じて、各種分野の専門家を派遣し、アドバイス等を行う。
（３）商店街と若手起業家・大学生等の交流機会の創出
商店街活性化の成功事例の紹介や商店街同士の連携、商店街と若手起業家・大学生等との交流の場として、「商店街創生フォーラム」や「商店街ネットワークサロン」を開催。商店街と外部人材とのネットワークづくりの支援をおこなう。
（４）商店街情報の一元化・発信強化
①商店街創生センターのホームページで商店街のイベント情報などを発信、②商店街創生センターのFBページで商店街創生センター職員が商店街を訪問・取材し記事を投稿、同センター主催のイベント情報を発信発信、③各商店街での情報発信を支援を行う。
5．コロナ禍で顕在化した課題
これまで商店街は、地域（面）と個店（点）とをつなぐ存在であり、「地域－商店街－個店」は、相互に密接に関連しながら、地域コミュニティを支えるエコシステムとして機能してきたが、地域住民の消費行動やライフスタイルが変化し、来街者が減少する商店街も多く、地域コミュニティ機能が急速に失われつつある。こうした商店街では、新型コロナ拡大による影響により、地域、商店街、個店が抱える構造的課題が顕在化した。
6．今年度の新たな取り組み
商店街の存在意義を再認識として、地域コミュニティの核として、商店街を見直す作業を行う。コロナ禍により、京都府では「危機克服会議」を立ち上げ、そのなかで、『商店街・小売分野』において、①商店街が身近な買い物の場や地域住民の居場所として再認識、②地域コミュニティの核として地域とともに活性化していくべき、③商店街の強みとなる顔の見える関係にデジタル化を加えることで、商店街の発展の可能性がある、④商店街を核として、多様な主体が連携して地域課題の解決にあたるネットワークの編成及びそれを担う人材育成の必要性などの提言を受け、今年度は「地域課題解決コミュニティ活性化事業」を柱に、事業を推進する。
