道路が空いているのは、アベノミクソの成果

	大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体 (講談社+α新書)
	講談社

　アベノミクソというのは日銀を通じて金融分野にマネーを注入し、金融機関は国債を日銀に売却し、売却資金の一部をドル転して外債運用というの名前の実質的米帝上納を行うというところに帰結する。一方では増税に次ぐ増税を繰り返し、市中からはカネを抜く。よってますます不景気になるのだが、不景気とは言わずにデフレと物価の問題ににすり替えて議論を行っている。総理大臣も日銀総裁も揃ってホラ吹きであり、総人民も常に嘘に踊らされているのに慣れてきて、まさに「電通ダマスコミでダンシングオールライフ」となっている。
　挙句には、年金預託金で損失を計上し、給付金額の削減が行われるのだが、これにたいしても、さして批難の声もあがらない。

　昨年末頃から例年よりも道路は空いており、これは数少ないアベノミクソの成果と言える。救急車に遭遇する機会が増えており、死者及び疾病激増という福島第一原発事故による放射能禍の顕在化が進んでいる。原発事故についても、第一次安倍総理が「電源喪失はない」と国会で答弁したために、対策が遅れたことが事故の直接原因であり、安倍総理の原発邁進政策の成果とも言える。

　原発の監督官庁としては、経産省と内閣府原子力安全委員会がある。特に原子力安全委員会は学術的に原子力行政を差配してきたわけで、直接に原発事故責任を負うべき組織である。原子力安全委員会で委員を務めてきた武田邦彦は、自らが原発事故責任を直接に問われてしかるべきだというのに、どういうわけだか口を拭って、【原発震災】の危険を唱えてきた石橋克彦氏を誹謗している。

　この世はまさにアベこべであり、このままの状態が持続するはずもない。段階的に産業や生活が崩壊していく過程にあるのだが、事実を直視しないように、テレビが虚偽情報を垂れ流し続けている。

　次にやってくるのは、トランプ政権によるドル安という名前の債務踏み倒し政策である。これにより、日本の金融機関は巨額の為替差損を発生させて、金融システムを崩壊させることになる。かつて、渋谷三生保が生保危機を発生させた原因はドル安による為替差損である。今や日本が保有するドル資産は８００兆円規模と言われ、半額セールが行われば、現行ドル円水準でドル転したと仮定すると、欠損金が４００兆円も発生する。
　アベミクソ砲で、日銀が年率８０兆円も国債を引き受けて、円の腐敗化を行って、円の価値を低下させて、トランプのドル安政策に対抗するのだろうが、ある時点で、円は国際的通用力を喪失する。
　その時点で、産業も生活も文字通り「停止する」。恐るべき物資不足と狂乱物価が到来し、生活がおくれなくなった時点で、安倍と電通ダマスコミが培養した一億総愚民がどのような反応をするのかを考えると末恐ろしい。