「コロナワクチンはワクチンではない」ロバート・F・ケネディ・Jr

コロナワクチンを先人切って打ち始めたのがイスラエル。

イスラエル全体がワクチンを打っていたかのようにテレビで放送されていましたが、結局6割程度におさまっていた。

アメリカは半分にも満たない。

それに対し、スタートの遅かった日本は８割以上がワクチンを打っている。

そして、今でもワクチンを打てばコロナにかからないと信じ、７回目のワクチンが開始されている。

でも、感染者数は世界一。

製薬会社は、ワクチンを打つとよけいコロナにかかりやすくなると自分で言っちゃった。

外国はもう打ってません。

アメリカでは、ワクチンを打ち始めてから、子供がやたら死ぬもんで、調査や訴訟が行われている。

その中、効率的なプロパガンダ的コロナワクチン普及キャンペーンが企画されていたことがバレちゃった。

弁護士のロバート・F・ケネディ・Jrが製薬会社に対し全ての訴訟に勝訴した。

ロバート・F・ケネディ・Jrは民主党から大統領選に出馬するとして注目されてますね。

お父さん、おじ、いとこが暗殺されていて、政府の裏を暴こうとしております。

ニューヨーク最高裁判所の判決は…

「コロナワクチンはワクチンではない」

WHOやビックテックチームは、AIを使って誤った報道、誤報を検閲すると言いながら、真実を述べていた医師や報道者を取り締まっていたことが裁判で分かった。

ロバート・F・ケネディ・Jrさん曰く、

「各国の政治家はパンデミックが大好きです。

戦争を好むのと同じ理由で大好きなのです。

政府に権力、支配を与えてくれるからです。

危機は人々を従順な存在にし、人々を服従させるための制度をつくる絶好の機会になります。」

パンデミックはディープステートが計画していたものなのですよ。

それに踊らされた代表国が日本ということになるのでしょうなぁ…

DS（ディープステート）にとって、日本は優等生。

岸田文雄君は優等生代表。

DSはいかに世論調査の結果が低くとも、彼になるべく首相を続けてもらいたい。

ロバート・F・ケネディ・Jrは以前からポリオなどワクチンの問題性について指摘していた。

特にビル・ゲイツに対しては

「彼のワクチンへの執着は、彼がテクノロジーで世界を救うように定められているという救世主の信念と、より小さな人間の生活を実験する神のような意欲によって煽られている」

と言っている。

上級国民と一般国民。

グローバリズムエリートとナショナリスト。

ロバート・F・ケネディ・Jrは国民を守るナショナリストですが、トランプ元大統領もグローバリストっぽいナショナリストです。

バイデンvsトランプとなれば、グローバリズムvsナショナリズムという構図になりますね。

ロバート・F・ケネディ・Jrとトランプが戦う可能性もあり、私的にはそれをとても期待しておりますが、この場合ナショナリストvsナショナリストという形になります。

トランプ元大統領は、いわれのないことで訴訟問題に時間を割かれ、CIAの作戦にまんまとはめられております。

トランプ元大統領も大統領のときからDSをぶっこわそうと怒りをため込んでいます。

ロバート・F・ケネディ・Jrもトランプも、ディープステートと戦おうとしています。

二人とも頑張れ！

ちなみにプーチンもナショナリストですね。

プーチンは、もともとアメリカが好きでしたが、ディープステートにさんざん騙されてアメリカのことが嫌いになりました。

アメリカが嫌いというか、ディープステートが許せない。

ロバート・F・ケネディ・Jrかトランプが大統領になれば、プーチンと仲直りができるので、ウクライナ戦争は必ず終わります。

パレスチナ・イスラエル戦争終結にも明るい予兆が出てくるのではないでしょうか。

我らが岸田文雄君はグローバリストです。

ほんとにあなたは日本人？

２０２５年７月までに日本人は日本人を取り戻さなければなりません。

個人的に来年の大統領選楽しみにしています。

消費税は嘘だった！？一番身近な国の陰謀。そして、インボイスへ。

１００円のモノを買うと、消費税がついて１１０円になります。

レシートの下にも、消費税＋１０円と記載されます。

１００円のモノを買った人は、消費税１０円をお店に支払ったことになります。

そして、お店に預けられた１０円は、お店の人が税務署に納めてくれています。

…って思ってる人、騙されてます(笑)

私たちは消費税をお店に払ってません。

レシートの記載もウソです。

１１０円払ったのであれば、その商品は１１０円ということです。

消費税を払う義務は買う人にはありません。

私たちは、消費税を払っていません。

消費者なのにね。

これも国のしかけた陰謀で、消費税という名前にすることで、消費者が払っているように思わせてるだけです。

では、消費税は、誰が払っているのか。

消費税を払うのは、年収１０００万円以上のお店の人です。

消費税は、企業やお店が国に直接払う直接税です。

宿泊税は、宿泊者が税金をお宿のオーナーに預け、オーナーが国に治める間接税です。

消費税は間接税ではありません。

そして、今までは、年収１０００万円に満たないお店の人は、消費税が免税されていました。

 

今月からインボイス制度がはじまったので、年収１０００万円に満たないお店の人も消費税を払う義務が原則生じるようになりました。

インボイスというのは、内なる声、という意味ではなくて、請求書のことです。

請求書制度というとかっこ悪いので、インボイス制度と言われてます。

しかも、インボイス制度と言っておけば、どんな制度なのか中身をぼやかせます。

インボイス制度とは、一言でいえば、年収１０００万円以下のお店も消費税払えよ、という制度です。

インボイス制度が導入されたことによって、実質、全部の経営者が消費税を払わなければならなくなりました。

 

過去に、サラリーマンが裁判所に訴えました。

例えば、年収１０００万円に満たない駄菓子屋さんがあるとします。

年収１０００万円に満たなければ、そのお店は消費税を免除されます。

太郎くんが、その駄菓子屋さんで１００円のお菓子を買ったとします。

そのとき、太郎くんは、消費税１０円をつけて１１０円をお店に払います。

太郎くんは消費税を払っているのに、お店のひとは免税対象なので、消費税を税務署に払わなくてよい。

ってことは、その駄菓子屋さんは太郎くんの払った消費税を自分のお店のもうけにしている、消費税をネコババしている…

という訴えでした。

そのサラリーマンさんは、お店を訴えたのではなく、システムがおかしいと国を訴えました。

結果としては、お店の人はねこばばはしていないし、システムもおかしくない。

わたしたちが消費税を払っていると勝手に思い込んでいるだけだから。

 

消費税は、お店の利益に１０％かかります。

例えば…

年収５００万円の駄菓子屋さんがあるとします。

先月までは、この駄菓子屋さんは消費税を払う義務はありませんでした。

免税店です。

ところが今月から消費税を払わなければなりません。

いくら払うことになるのか？

例えば、原価２００万円で年収５００万円だった、つまり総売り上げ５００万円だったとします。

利益は３００万円です。

なので、消費税は３０万円です。（正確に言うと、３００万円×１１分の１）

つまり、３０万円の損失が強制的に生じたとも言えます。

この駄菓子屋さんの純利益は？

この駄菓子屋さんで、もし、アルバイトさんとか働いてればバイト料という人件費を売り上げの中から払います。

つまり、お店や会社のあげた利益の中には、お給料やバイト代という人件費が入ってます。

その人件費を抜いた分が、お店や会社の純利益ということになります。

消費税は、利益にかかります。

そのお店があげた売り上げにかかります。

消費税は、売り上げ税です。

最初、消費税は、売り上げ税とも呼ばれていましたが、会社の反対が強く、消費税という名前になりました。

消費税導入時、国から会社に消費税の説明があったわけですが、「会社は消費税払う必要ないから。払うのは消費者だから。」みたいな説明も実際行われていたようです。

あきらかに詐欺ですな。

どこまで、そういう説明がされたのかは分かりませんが、会社の売り上げにかかる税金なもんで、そりゃ企業は消費税反対しますよ。

そこで、国からの提案が、「消費税を描けるのは、年収３０００万円以上の企業にさせていただきます」という妥協案でした。

それなら、まぁいっか～。

そして、消費税は導入され、世間的にも消費税に慣れてきたころを見計らい、いつの間にか年収１０００万円以上の企業にも消費税が適用されるようになっていました。

そして、いよいよ今月から、全ての企業、経営者さんに消費税が適用される運びに無事あいなりました。

 

さて、駄菓子屋さんの話に戻しますと…

この駄菓子屋さんだったら、利益の３００万円に消費税がかかるので、３０万円が消費税として持っていかれることになります。

バイトの子に月１万円払っていたとしましょう。

バイト代、年に１２万円になります。

免税のころは、純利益２８８万円でした。

インボイス制度導入後、この駄菓子屋さんは、３０万円持っていかれて、純利益２５８万円ということになります。

 

ちなみに、法人税は、純利益にかかる税金です。

つまり、純利益には、法人税と消費税のダブルで税金がかかってるってことになりますね。

 

あと、売り上げの中に含まれている人件費も消費税の対象になるので、会社はなるべく正社員を雇いたくない、という心理にもつながるわけですなぁ…

例えば、年収４００万円の会社員がいたとしましょう。

その人が会社を辞めてくれれば、消費税４０万円が浮きますもんね。

 

消費税の用途ですが、福祉の財源に充てると言われてますが、確かにそうなのですが、消費税全部があてられているわけではないようです。

ここも国の陰謀ですよねぇ。

消費税が上がると得をするのが、経団連です。

消費税は、フランスが発祥の地。

貿易会社が外国にモノを売るときに関税がかかってしまうので、そこを補填するために、消費税を発明して、還付した。

消費税は貿易会社への還付金だった、これが消費税の本来の姿だったそうです。

経団連は、輸出企業の大きな集まり。

消費税還付金が経団連へ流れ込むわけです。

そんなわけで、経団連は消費税アップを強く主張します。

消費税を払うのは企業なのですが、それ以上に還付金の流入がでかいということなのでしょう。

 

弱者からはお金を吸い上げ、お金持ちはどんどん豊かになる…

所得の倍増（お給料の倍増）という公約がいつのまにか、金融所得（お金持ちの人たちの所得）の倍増という言葉に変わっていた…

減税と言いつつ、それはお金持ちに対する減税政策。

貧乏な人たちには相変わらず増税政策。

お金持ちがもっと豊かになれば、投資が増える、会社が活気づいてお金も回る、市場が潤う、賃金が上がる、国民も豊かになる、という論理のようですが…

国民のための民主主義ではなく、資本家のための民主主義…

それが今日本で進められている経済政策です。

このままでは、日本は滅亡するでしょう。

信じるか信じないかはあなた次第です…

「日本の言論の自由はコントロールされています！？」西鋭夫。

日本占領においてマッカーサーの大きい業績は、アメリカ軍が日本のマスコミに言論の自由、報道の自由を与えたこと。

明治維新から権力は報道を非常に怖がり規制していた。

特に戦争に負ける前の15年間は政府や軍による痛いような検閲が行われていた。

新聞は押さえつけられるどころか、下手に物を言うと暗殺された。

マッカーサーが日本に来て最初にやったことは、市民に対する言論の自由、行動の自由、労働組合を作る自由、集会・結社の自由、と同時に、新聞・雑誌、言論の自由、報道の自由を与えた。

それで日本のマスコミ、朝日、読売、産経、毎日、うれしくて涙が出そうなほど盛り上がった。

朝日を筆頭に、今まで書けなかったフラストレーションもあって、わっと書き出した。

朝日が最初に書いたのは、原爆についてであった。

1945年9月14日付け、

「原子爆弾の非人道性はもとより全人類の認めるところである。われわれは敢然とその非を鳴らさなければならぬ」と朝日は主張した。

あんな非人道的なものを落として、アメリカ人は人道的とか民主主義とか言っているが、あれはただの大量殺戮だと。

しかし、これを読んだGHQは激怒。

早速、新聞社の社長たちはGHQに呼ばれ、「お前たちは、自由をはき違えている。」と、こっぴどく説教される。

GHQに叱られたあとも、また同じようなことを新聞社たちは書いた。

「こいつらは言論の自由ってのを理解していない」

そこで、GHQはプレスコードを守るようにマスコミに提示した。

ほんとうのことしか報道しちゃいけない。

占領軍について悪いことを一言も言ってはいけない。

特に公共の秩序を乱すような言葉や記事も社説も書いてはいけない。

連合軍が悪く見えるような記事は一切ダメ。

そして、GHQの役員が各新聞社、NHKに派遣され、事前に編集文を検閲してから出版されるようになった。

検閲する人はアメリカ人だったので、記事は全て英語に翻訳して提出されていた。

占領が始まって、爆発的に雑誌が増えていったが、それは全部英語に翻訳されていた。

出版するために、各社必死に英訳を行っていた。

「ここからここは削除しなさい」と言われれば、そこを削除しなければならなかった。

そして、そこが空白のままでは、検閲された形跡が残ってしまうので、違う表現で穴埋めしていた。

アメリカ兵がどれだけ悪いことをしても、新聞・雑誌に載ることは一切なかった。

物を盗る。

殴る。

素手で殴るのではなく、小銃の銃床で殴った。

女は犯しまくる。

人はひきまくる。

しかし、絶対に記事にならない。

だから日本国民は、アメリカ軍はいいやつだと思っていた。

食べ物は送ってきてくれるし、悪いことはしない。

ニュースにならないから知らないだけ。

中には、記事にする日本人もいた。

しかし、それをすると何が起こるか。

新聞紙の元となるロール紙を売ってもらえなくなった。

すなわち、印刷する紙がないので出版することができなかった。

「二度とこういうことはいたしません」と謝って紙を売ってもらい印刷ができた。

アメリカから来る情報もコントロールされていた。

世界の良いものを見せて、再教育して、日本人を感化して、ニュースも良いことだけ聞かせて平和を愛する国民を作っていこうとしていた。

平和を愛する→武器を持たない→アメリカに逆らえない、という構図を目指した。

政府の政治家も官僚もパージ（追放）されることが怖かったので何も言えなかった。

それが、4年間続き、事前検閲はもういいだろうと、事後検閲へと移行した。

出版した後に、もし変な記事があれば懲らしめるシステムに変わった。

しかし、事前検閲のほうがまだましだった。

GHQにOKをもらってから出版する事前検閲のほうがよかった。

事後検閲になってからは、自分の判断で出版し、もしダメな場合は全て廃棄しなければならなかった。

もう作っちゃってるものを全部捨てることになるので大損。

そうは言っても、日本人は情報に飢えていたので、この時期に新聞社は大きく稼ぐことができた。

アメリカの言う言論の自由は、配給された言論の自由であった。

アメリカは民主主義で言論の自由、報道の自由を約束してくれている、と鵜呑みにしてはいけない。

敗戦後、日本のメディアはGHQによって徹底的にコントロールされてきた。

その結果、メディアは権力との忖度を重視する体質となった。

今でも日本ではアメリカ側の報道しかされない。

日本は言論が自由に行える国？

実は今でも言論の自由はコントロールされている。

 

プレス・コード、報道規範10か条。

①ニュースは、絶対に真実でなければならない。

②公共の治安を乱すことは掲載してはならない。

③連合国軍に関して、破壊的または誤った批判をしてはならない。

④占領軍に対して破壊的な批判を加えたり、疑いや疑念を招くようなものを掲載してはならない

⑤公式に発表されない限り、連合国軍部隊の動静を報道してはならない。

⑥ニュース記事は、事実通りに掲載し、意見を完全に除いたものでなければならない。

⑦ニュース記事は、いかなる政治宣伝とも結びついたものであってはならない

⑧ニュース記事の一部を特定の政治宣伝のため誇張してはならない

⑨ニュース記事は、事実の一部を省略することで曲げられてはならない

⓾新聞作成において、特定の政治宣伝をするために一つのニュース記事を不当に大きくしたりしてはならない。

ライドシェアでタクシー業界をつぶせ！無人運転タクシーへの布石。

「河野太郎デジタル相は9月22日の閣議後記者会見で『タクシー不足の深刻化の対策として一般ドライバーが料金を取って自家用車で乗客を運ぶライドシェアについての議論を積極的にやっていきたい』と述べ、過疎地での導入解禁に前向きな考えを示した。

また、タクシー不足解消策としてドライバーに義務付けられている二種免許の取得条件緩和の必要性も言及した」

「自民党の小泉進次郎元環境相は、一般ドライバーが有償で他人を送迎するライドシェアについて『タクシーだけで交通の不便さを解消することはもはやできない』と強調。『地方で深刻化する生活の足不測の解消にもつながる』と主張した」

河野太郎デジタル大臣、小泉進次郎環境大臣がそろって推進するライドシェア。

ライドシェアとは、一般人が自家用車を使って有料で他人を送迎するサービス。

一般人同士の相乗りでもあり、個人タクシーともいえる。

海外でいう白タク。

田舎では、公共の交通機関が発達していないので、車がないと日常品の調達がかなりきつい。

田舎では、ライドシェアというサービスはかなり有効かもしれない。

今、タクシー業界はコロナの打撃で人手不足。

まぁ、京都大学宮沢孝之先生によれば、そのコロナも人為的なものではあるようですが…

逆にコロナで減っていた観光客は元の数に戻りつつある。

しかしながら、タクシーの人手は足りないまま、しかも国によりタクシー台数に制限がかけられているともいう。

そこに一般人でも行えるライドシェアが導入されると、価格競争においてタクシー業界にとってはさらなる打撃となる。

河野大臣は、ライドシェアの試験は緩くすると発言している。

また、外国人ドライバーが参入しやすくするとも述べている。

「外国人労働者の在留資格特定技能の対象に、自動車運送業を入れる」

国交省はこのことについて規制緩和の検討に入っている。

もし、ライドシェアが導入されるのであれば、外国人ドライバーがふえることが予測される。

ライドシェアは、設備投資なしで自家用車があればすぐ始められるという特徴がある。

もちろん、お客さんがつかまらなければ収入なし。

お客さんが来るかは自分の運しだい。

隙間時間でちょっとしたお小遣い稼ぎとしてライドシェアを活用し、ライドシェアを本業とする人は少ないことが予想される。

ライドシェアの問題点としては、

①運行管理主体がいない

②労働者の権利が認められづらい可能性あり

③運転手によるレイプ・殺人など犯罪の温床になる可能性あり

海外ではUberとしてライドシェアが利用されているが、けっこう便利で人気が高いようである。

ライドシェアによる問題点もあるが、レビューによる評価制度を意識しているので、それなりにマナーも良いそうだ。

それに比べて日本のタクシーは電話をしても断られたり、乗ることができても運転手の態度が横柄だったりするという感想も結構あるようである。

とは言え、日本のタクシーでレイプされた、といった話はわたしは聞いたことがない。

ライドシェア導入で犯罪も含めいろいろと問題が起きることは避けられないだろう。

それにしても、日本の大臣が「外国にならへ」と言わんばかりにライドシェアについて言い出したのには違和感がある。

「日本は遅れている。海外では常識だから早く日本も導入を」というとき、そこには裏で取引が行われている可能性が高い。

ライドシェアは便利だという声が多いが、ライドシェアのドライバーという仕事はかなりブラックで、仕事の性質上、お客さんが来なければ報酬０だし、お客さんが来たという通知があったとしても、ほかのドライバーにとられてしまったり、ドライバーの数がどんどん増えてくれば、ますますお客さんはゲットしずらくなっていく。

そんなわけで、アメリカでは結構ドライバーによる抗議デモが起きているとのこと。

しかし、Uber本社は儲かっていて、時価総額10兆円。

いい思いをするのは結局お金持ち。

ドライバーは搾取される。

なので、日本では外国人労働者に働いてもらいたいので、規制緩和を検討しているという構図。

外国人労働者に働いてもらえば、安い賃金で済むし、タクシー業界は確実につぶれる。

政府は過疎地で移動手段がなくて困っている人を助けたいと言っているが、それは表向き。

本音はタクシー業者をつぶしたい。

なのため？

スマートシティを作るために。

AIによる自動運転。

タクシー運転手がいなければムーンショット計画は進みやすくなる。

でも、タクシー業者へ「もう仕事やめてください」とは言えない。

そこで、表面的には社会の役に立つという説明をしてライドシェアを積極的に押し進めることで、タクシー業界をつぶす。

そして、AI自動運転システムが普及していくと同時に、様々なライドシェアの問題点が顕在化してくる。

「やっぱりライドシェアもないほうがいいね」とライドシェアも廃止、失業し途方に暮れる用済み外国人労働者であふれる。

こうして、無事、自動車AI産業が事業を独占している状況が残る。

それ以降も政府とAI産業は一般庶民にはバレないように忖度しあいながら、ムーンショット計画を進めていくのであった。

イスラエルとパレスチナの戦争。最初に土地を奪ったのはユダヤ人？

2023年10月6日。

イスラエルではじまった戦争

旧約聖書の歴史をざっくり復習。

ユダヤ教を確立させたのはモーゼ。

モーゼは奴隷のように扱われていた信者60万人と共に、エジプトから約束の地カナン（イスラエル）を目指した。

途中、モーセはシナイ山で十戒を授かり、これがユダヤ教の根幹となる。

数百年後、ダビデ王がユダヤ、イスラエルの王国を建国する。

さらにその後、ソロモン王が国を増強した。

しかし、その後ユダヤ人は迫害され、国は小さくなっていき、ユダヤ人たちは世界へ散っていく。

イエスキリストの時代、まだかろうじてユダヤ人は、ローマ帝国支配のもとイスラエルに存在していた。

イエスキリストもユダヤ教徒であったが、エッセネ派というユダヤ教徒。

パリサイ派、サドカイ派のユダヤ教徒とは仲が悪かった。

勢力をどんどん増すイエスの存在は、ローマからもパリサイ派サドカイ派からも厄介でありイエスは殺されてしまう。

その後、結局ユダヤ教徒はイスラエルからいなくなる。（ディアスポラ）

ユダヤ教徒たちは、土地は失ったが知恵は残そうと考えた。

成功哲学などを収めたタルムードといった経典を大事にし、実際に成功してきた。

有名なユダヤ教徒としては、

ロスチャイルド

ゴールドマンサックス

モルガンスタンレー

ベアスターンズ

リーマンブラザーズ

メリルリンチ

など。

ユダヤ系企業たち。

通貨発行権を手に入れた。

富を持った。

ユダヤ教徒は世界の0.2％とされるにもかかわらず、ノーベル賞受賞者の20％を占めるなど、相当頭も良い。

お金もあるし頭もいい。

これに嫉妬したのが、ナチス・ドイツ。

ホロコーストであった。

話を戻して、ディアスポラのあと、イスラエルはローマ帝国の管轄であったが、そのローマ帝国も滅んでゆく。

そのあと、イスラエルを引き継いだのは、イスラム教のトルコ・オスマン帝国であった。

オスマントルコは、1300年ごろから1922年まで存続した。

その間ずっと、イスラエルはイスラム教徒のものだった。

1917年、第一次世界大戦が勃発。

世界の大英帝国も苦戦気味、お金がなくなっちゃった。

誰かお金ちょうだい。

お金持ちのユダヤ人に泣きついた。

お金くれれば、ユダヤ教徒用にイスラエルの国作ったげる。と約束した。

ただし、そこにはイスラム教徒・パレスチナの人たちが住んでおり、イスラム教徒の人たちにもリップサービスを展開していた。

二枚舌外交。

結局、ユダヤ人にイスラエルはもたらされなかった。

でも、ユダヤ人はあきらめない。

大きな国力を持つアメリカに取り入る。

1948年、アメリカの支援によりイスラエルが建国された。

こうして、イスラム教徒のテリトリーであるパレスチナはどんどん狭くなっていく。

そして、よくニュースで出てくるのがパレスチナのガザ地区。

ガザ地区はハマスと言う人がリーダー。

最初に住んでいたのはユダヤ人。

でも、ユダヤ人は世界に散り一旦不在になる。

そこにイスラム教徒が住んだ。

空き家に新しく入居するのは確かに問題ない。

長年住んでいた家なのに、突然そこを立ち退けとユダヤ人が地上げのようなことをしてくる。

しかも、そもそも本来カナンの地にはカナン人が住んでいた。

それを「神様から約束された地だから」と言って、カナン人たちを追い出したのはユダヤ人たちであった。

「裸で寝てても別にいいとは思いますが…」参照。

さて、10年くらい前までは、世界はドルや石油資本の多いアメリカ中心に動いてきた。

イスラエル周辺国のサウジアラビアなども石油資本国であるが、アメリカには逆らえずにいた。

ところが近年、アメリカの国力にもほころびが見え始めてくると同時に、中国が大きな存在感を見せつけるようになってきた。

2023年3月、中国が仲立ちをしてサウジアラビアとイランが国交を回復した。

2023年8月、アメリカの働きかけで、サウジアラビアがイスラエルと国交を正常化しようとした。

え？サウジさん、ユダヤ教徒のほうへ行ってまうんですか？とハマスさんはビビり暴発した…と言われている。

なんだか、バイデンさん、また失策の数を増やしたかのぉという感じ。

しかし、イスラエルには最強の諜報機関モサドがある。

ハマスの動きを事前に認知できていなかったのか。

実は、10月6日は、50年前に中東戦争が始まった日。

そして、ユダヤ教の贖罪の日。

ユダヤ教徒が聖書をはじめから読み直すシムハット・トーラーの始まりのタイミングであった。

50年サイクルで物事を考えるのがユダヤ人。

中東戦争から50年たった今日、新しく行動を起こそう！と考えるのはユダヤ人のほうのようにも思える。

ハマスが仕掛けてきてくれたおかげで、ガザ地区を取り戻す口実ができた。

さらには、サウジアラビアとの国交回復という形でハマスを刺激するために、イスラエルがバイデンを利用したのかもしれない。

そこには、タルムードの知恵で儲けてきたユダヤ系資本家たちの思惑が渦巻いている？

ウタヒ、アマウツシ、ミトロカヘシ、アマナ――いざ本質世界へ!   芳賀俊一 ヒカルランド