政治資金裏金問題の本当の目的④デジタル通貨、そして新世界秩序へ。

 

この前まですごく叩かれていた人物がこのタイミングで出てきました。

河野太郎さんです。

河野太郎さんはマイナンバーカードでトラブルを続出し表舞台から姿を消しておりました。

裏金問題でいろいろな議員が事情聴取をされていますが、河野太郎さんは完全に安全なポジションにいます。

増税をさんざんされている中、政治家たちは裏金で私腹を肥やす。

国民はもちろん憤ります。

でも、現行法では逮捕もできない。

さらに怒り心頭です。

国民の怒りが頂点に達したときにどうなるか。

スピーディーに解決できる人はヒーロー化されます。

「統一教会のお金の問題も、裏金の問題もこれで全部解決できますよ」

これはマイナ保険証と同時進行。

このタイミングで、新紙幣を2024年7月3日に発行すると発表されました。

なんで7月3日か。

7月3日は、アメリカ独立記念日の前夜となります。

7月3日、日本にある全ての現金が銀行に集まります。

ここからアメリカ主導による日本のデジタル通貨伝説が始まるわけです。

日本のデジタル通貨は世界の銀行へと回収されます。

裏金は現金でやりとりしなければなりません。

河野デジタル大臣は、「デジタル通貨にすれば全て解決します！便利になります！」と力説しています。

してやったり！

裏金問題は他人ごとです。

これまでにいろいろなトラブルを起こしていながら、入力を間違えた人が悪い、アプリが悪いと、他人のせいです。

なぜ河野太郎さんが裏金問題の火の粉をかぶらないかというと、麻生さんの傘下にあるからです。

麻生さんの配下の議員さんはみなさん無事です。

 

世界で一番強い通貨はドルでした。

アメリカは経済制裁で他国とドル決済をできないようにすることができました。

ドル決済と強大な軍事力でアメリカはこれまで一強だったわけです。

しかし、今ではアメリカの銀行が倒産し始め、ドルが危ないと言われるようになりました。

アラブがドル決済を辞めるというのは大ニュースでした。

ウクライナ戦争のとき、ロシアを経済制裁してドルを使えなくしましたが、ロシアにとっては実際には痛くもかゆくなかった。

逆にルーブルの決済を増やして、取引をする相手国もルーブル決済へと流れていきました。

BRICKSの議長国はロシア。

BRICKSの共通通貨構想がはじまります。

中国ではドルよりも人民元決済のほうが上回っています。

サウジアラビアや中国は米国債をどんどん売って手放しはじめています。

中国はデジタル通貨でドルの地位を奪おうとしています。

デジタル空間の中でだったらそれができると考えています。

アメリカはこれらの動きを阻止したい。

アルゼンチンのミレー大統領が就任した途端に南米の通貨構想は暗礁に乗り上げました。

アメリカの息がかかったミレー大統領によって阻止させたわけです。

日本は米国債をかなり持っています。

日本は米国債は売れないのでババを引く形となっています。

IMF理事は、中央銀行のデジタル通貨が現金の代わりになると言っています。

ダボス会議でもそう言われています。

河野太郎さんもそう言っています。

ギリシャでは2024年から500ユーロ越えの取引は現金禁止としています。

現金が足りなくなってきて支店が閉鎖されはじめています。

ATM閉鎖もすすみます。

ビットコイン、暗号資産は安全と言われていました。

エルサルバドルはビットコインを法定通貨にしました。

国のシステムと紐づけられているので、結局全て管理されてしまいました。

同じように、日本でもマイナンバーカードにIDやデジタル決済が集約され全てが管理されます。

そして、新世界秩序の土台が構築されるわけです。