＞全国学力テスト実施 理科は初の全員調査、大阪は内申にも利用
＞小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が21日、行われた。約220万人が国語、算数・数学、理科の問題に取り組んだ。理科は平成24年度から3年に1度の実施だが、前回は抽出方式だったため全員調査は初。結果公表は8月ごろ。
＞テストの目的は学力傾向を把握し、授業改善に役立てるためだが、今回は大阪府教委が府立高入試に用いる中学の内申点にテスト成績を反映させる方針を決めており、文科省は不正がないか確認するため欠席率などの報告を求めている。（ここまで引用）
2015年4月 産経ニュース（パソコンむけ）
＞教育にかぎらず、地方自治体ごとの権限を増やし代わりに住民サービスの地域差を容認しています。教育が、国がひとまとめに請け負うものではなくなりつつあるのです。
＞予算やひとの限界があることです。従来国に対してやっていたようにあれをやったほうが良いこれをやるべきだでは、かえって得られるものはないと思います。住民であるわたしたちにできることは冷静に現状を知り、自治体に対し限られた資源の中で優先順位を示していくことだです。
【教育ニュース】土曜授業で通常教科を、学力向上へ県教委通知
時事用語のABC、今回は「全国学力テスト」です。
本年4月に全国の公立小中学校で行われた「全国学力テスト」。本日8/25（月）、その結果が公表されます。結果に一喜一憂する前に、まずこのテストの意味するところをおさらいしてみてはいかがでしょうか？ （S）
『時事用語のABC〜『全国学力テスト』より引用
＞文部科学省主管で2007年度から毎年行われている（2011年度は東日本大震災の影響で中止）、小中学生対象の学力調査。正式名称は「全国学力・学習状況調査」で、「全国学力テスト」は通称。
＞毎年4月に実施され、8月に結果が公表される。小学6年生と中学3年生が対象となっており、2014年度は小学校2万395校の約112万3000人と、中学校1万248校の約111万8000人の、計3万643校・約224万人が参加した。国公立校の参加率は約98.3%、私立校は任意となっているため参加率は47%である。2010年度と2012年度は、当時の民主党政権がコスト削減などを理由に約3割の抽出調査となっていたが、4年ぶりに2013年度から全員参加方式になった。
＞今回の出題教科は国語と算数・数学の2教科。2012年度初めて実施された理科に関しては、数年おきで実施されることになっている。問題は基礎知識を問うA問題と、知識を活用する力を問うB問題から成る。学力調査だけでなく、同時に、子どもに生活習慣を聞き、学校には授業の状況なども尋ねることになっている。
＞2014年度から初めて、市町村の教育委員会の判断で、学校別に成績が公表できるようになった。これまで、学校の序列化につながるおそれがあるなどとして禁止されていたのが解禁されたものである。
＞これについて下村博文文科相は「各自治体がどのように公表したか文科省として調べて検証する。また学校別成績の公表が、学習到達度の＞向上にどの程度効果があるのかについての追跡調査も行いたい」「保護者に対する説明責任は重要である一方、過度な競争を招かないような配慮も必要」「（公表するかどうかは）学校設置者である市区町村教育委員会が判断することが適当だ」としている。
＞実際に、各市区町村によって対応予定はバラバラで、学校別成績は出すが平均正答率や順位は示さない、学校別公表はしないで自治体単位での分析や改善策を公表する、成績はまったく公表しない、学習・生活状況調査のみ公表する、など様々である。
より詳しくは「全国学力テスト」まとめへ
⇒ http://curated-media.com/c16216.html
※2007年度から行われている学力調査テスト。全国の小6生・中3生が国語と算数・数学のテストを受けるというものです。記述問題に弱く、応用力・日本語読解力低下が懸念されています。
＞小学6年と中学3年を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が21日、行われた。約220万人が国語、算数・数学、理科の問題に取り組んだ。理科は平成24年度から3年に1度の実施だが、前回は抽出方式だったため全員調査は初。結果公表は8月ごろ。
＞テストの目的は学力傾向を把握し、授業改善に役立てるためだが、今回は大阪府教委が府立高入試に用いる中学の内申点にテスト成績を反映させる方針を決めており、文科省は不正がないか確認するため欠席率などの報告を求めている。（ここまで引用）
2015年4月 産経ニュース（パソコンむけ）
＞教育にかぎらず、地方自治体ごとの権限を増やし代わりに住民サービスの地域差を容認しています。教育が、国がひとまとめに請け負うものではなくなりつつあるのです。
＞予算やひとの限界があることです。従来国に対してやっていたようにあれをやったほうが良いこれをやるべきだでは、かえって得られるものはないと思います。住民であるわたしたちにできることは冷静に現状を知り、自治体に対し限られた資源の中で優先順位を示していくことだです。
【教育ニュース】土曜授業で通常教科を、学力向上へ県教委通知
時事用語のABC、今回は「全国学力テスト」です。
本年4月に全国の公立小中学校で行われた「全国学力テスト」。本日8/25（月）、その結果が公表されます。結果に一喜一憂する前に、まずこのテストの意味するところをおさらいしてみてはいかがでしょうか？ （S）
『時事用語のABC〜『全国学力テスト』より引用
＞文部科学省主管で2007年度から毎年行われている（2011年度は東日本大震災の影響で中止）、小中学生対象の学力調査。正式名称は「全国学力・学習状況調査」で、「全国学力テスト」は通称。
＞毎年4月に実施され、8月に結果が公表される。小学6年生と中学3年生が対象となっており、2014年度は小学校2万395校の約112万3000人と、中学校1万248校の約111万8000人の、計3万643校・約224万人が参加した。国公立校の参加率は約98.3%、私立校は任意となっているため参加率は47%である。2010年度と2012年度は、当時の民主党政権がコスト削減などを理由に約3割の抽出調査となっていたが、4年ぶりに2013年度から全員参加方式になった。
＞今回の出題教科は国語と算数・数学の2教科。2012年度初めて実施された理科に関しては、数年おきで実施されることになっている。問題は基礎知識を問うA問題と、知識を活用する力を問うB問題から成る。学力調査だけでなく、同時に、子どもに生活習慣を聞き、学校には授業の状況なども尋ねることになっている。
＞2014年度から初めて、市町村の教育委員会の判断で、学校別に成績が公表できるようになった。これまで、学校の序列化につながるおそれがあるなどとして禁止されていたのが解禁されたものである。
＞これについて下村博文文科相は「各自治体がどのように公表したか文科省として調べて検証する。また学校別成績の公表が、学習到達度の＞向上にどの程度効果があるのかについての追跡調査も行いたい」「保護者に対する説明責任は重要である一方、過度な競争を招かないような配慮も必要」「（公表するかどうかは）学校設置者である市区町村教育委員会が判断することが適当だ」としている。
＞実際に、各市区町村によって対応予定はバラバラで、学校別成績は出すが平均正答率や順位は示さない、学校別公表はしないで自治体単位での分析や改善策を公表する、成績はまったく公表しない、学習・生活状況調査のみ公表する、など様々である。
より詳しくは「全国学力テスト」まとめへ
⇒ http://curated-media.com/c16216.html
※2007年度から行われている学力調査テスト。全国の小6生・中3生が国語と算数・数学のテストを受けるというものです。記述問題に弱く、応用力・日本語読解力低下が懸念されています。
