公立小学校一年生、2011年度は35人学級でスタートします。他の学年は「検討」が法に明示されましたが、これは国と地方自治体の予算次第。35人学級でスタートする新一年生も、二年進級時に35人が維持されるかは未定。子ども人口の少ない自治体では、今まで通りクラス数の調整でしのぐことになりそうです。
小学2年生からの35人学級はどうなる？（Benesse教育情報サイト・パソコンむけ）
＞4月から公立小学校の1年生が全国で35人学級になる一方、2年生では見送られたことは、報道などでご存じのことと思います。では、2年生以降の35人学級はどうなるのでしょうか。
＞公立学校の1クラスの人数を何人にするかは、政府予算と一緒に法律で定めることになっています。いま国会でその改正案が審議されているのですが、それを見ても、35人に引き下げたのは小1だけで、ほかの学年は40人のままです。（ここまで引用）
先進国の公教育において、学校教育の効果のひとつの目安とされる国際学習到達度調査（PISA）。その2000年の結果を受けて、文部科学省はPISAに対応できる学習環境の整備をめざしました。2011年度から実施される新指導要領も、PISA対応型です。各都道府県の教育委員会で実施している、「ゆうチャレンジ」といったテストもPISA型の一例で、一定の成果をだしはじめています。
PISAにおいて高い結果をだしたフィンランドなどでは、学校教員の専門性が高く、大学での体系的な教育理論が学校現場に生かされる仕組みができています。免許を取得した後は、先生方の意識と努力に任されることの多かった日本の公教育に欠けている点です。その改善策として、教員免許更新制と大学で6年学ぶ修士化が挙げられました。
ドイツでは、生活面や学習面で小学校に入学してやっていけるか判定し猶予勧告をだす制度が取り入れられています。勧告ですから、最終判断は各家庭にまかされます。勧告に従う場合は、入学予定の小学校内にある準備クラスに、他の子どもたちと同じように登校することになります。
政権交代と予算縮小。免許更新制の導入と混乱。ベテラン教員の大量退職といった社会的背景による、先生の欠員。教員修士化の具体策はいまだ検討中です。しかし今後も、PISA型の学習環境を整備し対応でき教員を育成する方向で進むことになります。（塾長）
（資料）国際学習到達度調査（PISA）2009年度の結果公表
【教育ニュース】2011年以降の新指導要領と家庭学習のポイント（１）
教員の資質向上に必要なことは（新s あらたにす・パソコンむけ）
＞経緯があります。専門性の高い教員を養成するため、文部科学省は2008年度から、教職大学院を開設しました。課程を修了すると、教職修士（専門職）が授与されます。また、09年度からは、教員免許更新制が導入されています。教員免許状の有効期限を10年とし、免許更新には大学などでの講習受講を義務付けています。ともに自民党政権時代に打ち出された教員資質向上策です。これに対し、民主党は教員養成を６年間（修士）とすることをマニフェストで示しました。また、免許更新制も「抜本見直し」としました。このため、今年、更新講習を受けない教員も多かったのですが、同党の参院選敗北で当面、制度は存続となり、駆け込み受講が続く混乱を招きました。そして、今回の審議経過報告です。（ここまで引用）
小学2年生からの35人学級はどうなる？（Benesse教育情報サイト・パソコンむけ）
＞4月から公立小学校の1年生が全国で35人学級になる一方、2年生では見送られたことは、報道などでご存じのことと思います。では、2年生以降の35人学級はどうなるのでしょうか。
＞公立学校の1クラスの人数を何人にするかは、政府予算と一緒に法律で定めることになっています。いま国会でその改正案が審議されているのですが、それを見ても、35人に引き下げたのは小1だけで、ほかの学年は40人のままです。（ここまで引用）
先進国の公教育において、学校教育の効果のひとつの目安とされる国際学習到達度調査（PISA）。その2000年の結果を受けて、文部科学省はPISAに対応できる学習環境の整備をめざしました。2011年度から実施される新指導要領も、PISA対応型です。各都道府県の教育委員会で実施している、「ゆうチャレンジ」といったテストもPISA型の一例で、一定の成果をだしはじめています。
PISAにおいて高い結果をだしたフィンランドなどでは、学校教員の専門性が高く、大学での体系的な教育理論が学校現場に生かされる仕組みができています。免許を取得した後は、先生方の意識と努力に任されることの多かった日本の公教育に欠けている点です。その改善策として、教員免許更新制と大学で6年学ぶ修士化が挙げられました。
ドイツでは、生活面や学習面で小学校に入学してやっていけるか判定し猶予勧告をだす制度が取り入れられています。勧告ですから、最終判断は各家庭にまかされます。勧告に従う場合は、入学予定の小学校内にある準備クラスに、他の子どもたちと同じように登校することになります。
政権交代と予算縮小。免許更新制の導入と混乱。ベテラン教員の大量退職といった社会的背景による、先生の欠員。教員修士化の具体策はいまだ検討中です。しかし今後も、PISA型の学習環境を整備し対応でき教員を育成する方向で進むことになります。（塾長）
（資料）国際学習到達度調査（PISA）2009年度の結果公表
【教育ニュース】2011年以降の新指導要領と家庭学習のポイント（１）
教員の資質向上に必要なことは（新s あらたにす・パソコンむけ）
＞経緯があります。専門性の高い教員を養成するため、文部科学省は2008年度から、教職大学院を開設しました。課程を修了すると、教職修士（専門職）が授与されます。また、09年度からは、教員免許更新制が導入されています。教員免許状の有効期限を10年とし、免許更新には大学などでの講習受講を義務付けています。ともに自民党政権時代に打ち出された教員資質向上策です。これに対し、民主党は教員養成を６年間（修士）とすることをマニフェストで示しました。また、免許更新制も「抜本見直し」としました。このため、今年、更新講習を受けない教員も多かったのですが、同党の参院選敗北で当面、制度は存続となり、駆け込み受講が続く混乱を招きました。そして、今回の審議経過報告です。（ここまで引用）
