農業の法人化が進みます。前回はこちら。
国は、企業が法人として規模を拡大し安定して長く納税（のうぜい）することを期待します。多くの労働者を雇用（こよう）しやすい仕組みも整えます。複式簿記（ぼき）や労務管理など事務処理は面倒になりますが、信用が増えおカネが借りやすくなり法人税率が低く抑（おさ）えられます。法人となることで
地域の農家がみな横並びで参加するＪＡ（農協）と違い、地域もこえ意識し学び行動をする農業経営者たちの組織であること。 農業の法人化は、法人化をしないこともふくめ、経営者"それぞれ"が学んで 、働くひとたちと上手に協力をしていくことでチカラとなるかもしれません。（塾長）
以下、くまにちコムより
＞１００ヘクタールの営農法人設立 玉名市岱明町 2014/08/26
玉名市岱明町に、経営面積が１００ヘクタールと県内有数の規模を誇る集落営農法人が設立されることになり、２５日、同町で設立総会があった。大規模・低コストの水田農業の実現に向けて県が指定した「低コストパイロット地区」の一つ。
法人名は「 野口」で、９月にも正式発足する。任意の営農組合を母体に、６集落の農家６４人で構成。農地計約１００ヘクタールを法人が借り受け、コメ、麦、大豆を生産し、構成農家が分担して作業を受け持つ。ＪＡたまなも事務局として支援する。
野口地区は平たん地。水田は２０年前に区画整備されており、あぜを取り除けば１枚２４ヘクタールずつに整備できる場所もある。省力化技術の導入により、低コストの水田農業が期待できる一方で、農家の高齢化も進んでおり、法人は、地域で農地を維持するための受け皿の役割も持つ。
ＪＡたまな岱明総合支所であった設立総会には構成農家ら約６０人が出席。定款などを承認した。有働寿治・代表理事は「せっかく整備した農地。ぜひ地域の農業者の手で守っていきたい」と述べた。設立後は周辺の農地も法人に集め、さらに規模拡大を進める。
県は、昨年設立された株式会社「ネットワーク大津」（大津町）を皮切りに、各地に経営面積１００ヘクタール以上の広域農場を育成することを目指している。本年度は岱明町のほか、熊本市南区城南町杉上など４地区をパイロット地区に指定している。
＞集落営農の法人化進む 九州７県で７・２％増 2014/04/11
九州で集落営農の法人化が進んでいる。九州農政局の実態調査によると、九州７県の２月１日時点の法人数は３８５法人と、前年に比べて７・２％増加。集落営農に占める法人の割合も１５・０％と、前年より１・２ポイント上昇した。
一方で、法人と任意組織を合わせた集落営農全体の数は２５７１と、１・４％減少した。集落営農数の減少について、九州農政局経営・構造統計課は「熊本で１２の集落営農組織が一つになってネットワーク大津が設立されるなど、法人化と同時に、集落営農の統合や規模拡大が進んでいることが主な要因」と分析している。
法人の内訳は、１人１票の議決権を協同組合形態の農事組合法人が３５６、株式会社形態が２９。
法人数が最も多いのは大分で１７８。次いで福岡１３０、宮崎２３。熊本は１９（前年比３増）と５番目で、法人化の割合は４・６％にとどまっている。
集落ぐるみで機械所有や作業を共同化する集落営農は、コメや麦、大豆などの土地利用型作物で生産効率を高める手段として注目されている。法人は農地を借りたり融資を受けたりすることができ、国も農地の受け手として法人化を後押ししている。
同局経営・構造統計課は「九州には、畜産や施設園芸が盛んで集落営農が増えにくい地域もあるが、全体としては、今後も法人化や規模拡大が進んでいく」とみている。
＞ＪＡ大浜に県が業務改善命令 加工所など不振で 2013/11/22
県は２２日、ＪＡ大浜（玉名市）に対し、農産物加工所や直売所の売り上げ不振で経営が悪化しているとして、農業協同組合法に基づく業務改善命令を出した。来年１月１７日までに抜本的な収支改善計画の提出を命じた。県団体支援課によると、県内ＪＡへの業務改善命令は初という。
同ＪＡは、２０１１年９月にトマトなどの加工施設「ＣＡＳ凍結センター」（事業費約２億２千万円）を、１２年１１月に直売所やピザ販売コーナーなどからなる複合施設「ＴＯＷＡＥ」（同約７５００万円）を開設。両施設とも国が事業費の２分の１を補助した。
しかし加工事業は、販路開拓が進まず、１２年度の売上高は２千万円と計画の１億６千万円を大きく下回った。「ＴＯＷＡＥ」も売上高が６７００万円の計画に対し４９００万円にとどまった。
結果、同ＪＡの１３年３月期決算では１億８千万円の当期損失金（赤字）を計上。経営指標が悪化したとして県が７月から検査に入り業務改善命令に至った。今後、県内ＪＡグループが資金面で支援する方針。
県は、両事業の進め方で理事会での審議が十分でなかったことや、直売所を通じて販売した鮮魚の売掛金で多額の未収金が発生している点も問題視。業務改善計画の策定も求めた。
藤木誠也組合長は１０月末で責任を取る形で辞任し、渡邉信幸副組合長が代行している。
同ＪＡの石川圭一郎参事は「組合員や利用者に迷惑を掛けないよう早急に改善計画を策定したい。加工や直売事業は抜本的見直しも含めて検討する」としている。
ＪＡ大浜の１３年３月末時点の正組合員数は４９５人。
＞大津に県内最大農業生産法人 １２営農組織統合 2013/09/04
大津町の１２の集落営農組織が再編、統合して、農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」を設立、５日に同町で発足式を開く。経営面積は２７３ヘクタール。県によると、農業法人では県内最大規模で、国内有数の集落営農組織になる。
集落営農は、集落単位で農作業に取り組み、機械を共同利用することで作業コストを下げ、耕作放棄地の発生を防ぐ取り組み。ただ生産者の高齢化で、各集落営農組織でも農作業をする人、農業機械を扱える人の不足が問題化している。
このため大津町では、各組織を統合・大規模化し効率化を進める。農作業ができる人材を集落の枠を超えて配置し、農業機械の所有・買い替えも法人で行う。
コメ、大豆、麦、飼料用米などを栽培。将来的には、みそや豆腐など加工品の製造、農作物のブランド化にも取り組む方針だ。各農家は法人に農地を貸し、法人が所有者に地代、作業をした人に委託料を支払う。収量、品質に応じて別途、集落ごとに「プレミア料金」を支払い、切磋琢磨［せっさたくま］を促す。
町内１６の集落営農組織のうち１２組織とＪＡ菊池が参加。構成員は２８６人。社長には、同ＪＡ大津中央支所の徳永浩二・支所担当理事が就任した。
法人設立にあたり、各集落営農組織が計約６７００万円、同ＪＡが５００万円出資した。資本金は約５５００万円。
徳永社長は「効率的な作業や経営をみんなで考え、農地を恒久的に守っていく。田植えや稲刈り体験など『食と農』の教育にも取り組み、地域に農業の応援団をつくっていきたい」と話している。
■集落営農の法人化 集落営農を、任意の組織から農業法人にすると、（１）将来のための内部留保が可能になる（２）組織として融資や出資を受けられる（３）役職員に集落外の人間も登用でき、後継者育成に役立つなどの利点がある。農業法人の一つである農業生産法人は、農地を借り受けるだけでなく、所有して耕作できる点が特徴。営利も追求できる株式会社などの会社形態をとる場合と、協同組合的な農事組合法人の形態をとる場合とがある、（ここまで引用）
ゴールを決めるとやる気がわくよ
記憶力を伸ばそう！｜全体→そして部分へ
高校では資格を取ろう！｜簿記（ぼき）ってなんだ？
理由はひとつではないのココロ（１）｜現代文でなにを身につけるか
ボスの選択
図にかいて、考える（２）｜かいて、決まりをみつける
面接や作文、伝わらない言葉（２）｜面接や作文は、なんのため？
目標と計画は、"数字で"決める｜ロジカル・シンキンでいこう！
モノを買うとはどんな行動なんだろう｜ロジカル・シンキンでいこう！
国は、企業が法人として規模を拡大し安定して長く納税（のうぜい）することを期待します。多くの労働者を雇用（こよう）しやすい仕組みも整えます。複式簿記（ぼき）や労務管理など事務処理は面倒になりますが、信用が増えおカネが借りやすくなり法人税率が低く抑（おさ）えられます。法人となることで
地域の農家がみな横並びで参加するＪＡ（農協）と違い、地域もこえ意識し学び行動をする農業経営者たちの組織であること。 農業の法人化は、法人化をしないこともふくめ、経営者"それぞれ"が学んで 、働くひとたちと上手に協力をしていくことでチカラとなるかもしれません。（塾長）
以下、くまにちコムより
＞１００ヘクタールの営農法人設立 玉名市岱明町 2014/08/26
玉名市岱明町に、経営面積が１００ヘクタールと県内有数の規模を誇る集落営農法人が設立されることになり、２５日、同町で設立総会があった。大規模・低コストの水田農業の実現に向けて県が指定した「低コストパイロット地区」の一つ。
法人名は「 野口」で、９月にも正式発足する。任意の営農組合を母体に、６集落の農家６４人で構成。農地計約１００ヘクタールを法人が借り受け、コメ、麦、大豆を生産し、構成農家が分担して作業を受け持つ。ＪＡたまなも事務局として支援する。
野口地区は平たん地。水田は２０年前に区画整備されており、あぜを取り除けば１枚２４ヘクタールずつに整備できる場所もある。省力化技術の導入により、低コストの水田農業が期待できる一方で、農家の高齢化も進んでおり、法人は、地域で農地を維持するための受け皿の役割も持つ。
ＪＡたまな岱明総合支所であった設立総会には構成農家ら約６０人が出席。定款などを承認した。有働寿治・代表理事は「せっかく整備した農地。ぜひ地域の農業者の手で守っていきたい」と述べた。設立後は周辺の農地も法人に集め、さらに規模拡大を進める。
県は、昨年設立された株式会社「ネットワーク大津」（大津町）を皮切りに、各地に経営面積１００ヘクタール以上の広域農場を育成することを目指している。本年度は岱明町のほか、熊本市南区城南町杉上など４地区をパイロット地区に指定している。
＞集落営農の法人化進む 九州７県で７・２％増 2014/04/11
九州で集落営農の法人化が進んでいる。九州農政局の実態調査によると、九州７県の２月１日時点の法人数は３８５法人と、前年に比べて７・２％増加。集落営農に占める法人の割合も１５・０％と、前年より１・２ポイント上昇した。
一方で、法人と任意組織を合わせた集落営農全体の数は２５７１と、１・４％減少した。集落営農数の減少について、九州農政局経営・構造統計課は「熊本で１２の集落営農組織が一つになってネットワーク大津が設立されるなど、法人化と同時に、集落営農の統合や規模拡大が進んでいることが主な要因」と分析している。
法人の内訳は、１人１票の議決権を協同組合形態の農事組合法人が３５６、株式会社形態が２９。
法人数が最も多いのは大分で１７８。次いで福岡１３０、宮崎２３。熊本は１９（前年比３増）と５番目で、法人化の割合は４・６％にとどまっている。
集落ぐるみで機械所有や作業を共同化する集落営農は、コメや麦、大豆などの土地利用型作物で生産効率を高める手段として注目されている。法人は農地を借りたり融資を受けたりすることができ、国も農地の受け手として法人化を後押ししている。
同局経営・構造統計課は「九州には、畜産や施設園芸が盛んで集落営農が増えにくい地域もあるが、全体としては、今後も法人化や規模拡大が進んでいく」とみている。
＞ＪＡ大浜に県が業務改善命令 加工所など不振で 2013/11/22
県は２２日、ＪＡ大浜（玉名市）に対し、農産物加工所や直売所の売り上げ不振で経営が悪化しているとして、農業協同組合法に基づく業務改善命令を出した。来年１月１７日までに抜本的な収支改善計画の提出を命じた。県団体支援課によると、県内ＪＡへの業務改善命令は初という。
同ＪＡは、２０１１年９月にトマトなどの加工施設「ＣＡＳ凍結センター」（事業費約２億２千万円）を、１２年１１月に直売所やピザ販売コーナーなどからなる複合施設「ＴＯＷＡＥ」（同約７５００万円）を開設。両施設とも国が事業費の２分の１を補助した。
しかし加工事業は、販路開拓が進まず、１２年度の売上高は２千万円と計画の１億６千万円を大きく下回った。「ＴＯＷＡＥ」も売上高が６７００万円の計画に対し４９００万円にとどまった。
結果、同ＪＡの１３年３月期決算では１億８千万円の当期損失金（赤字）を計上。経営指標が悪化したとして県が７月から検査に入り業務改善命令に至った。今後、県内ＪＡグループが資金面で支援する方針。
県は、両事業の進め方で理事会での審議が十分でなかったことや、直売所を通じて販売した鮮魚の売掛金で多額の未収金が発生している点も問題視。業務改善計画の策定も求めた。
藤木誠也組合長は１０月末で責任を取る形で辞任し、渡邉信幸副組合長が代行している。
同ＪＡの石川圭一郎参事は「組合員や利用者に迷惑を掛けないよう早急に改善計画を策定したい。加工や直売事業は抜本的見直しも含めて検討する」としている。
ＪＡ大浜の１３年３月末時点の正組合員数は４９５人。
＞大津に県内最大農業生産法人 １２営農組織統合 2013/09/04
大津町の１２の集落営農組織が再編、統合して、農業生産法人「ネットワーク大津株式会社」を設立、５日に同町で発足式を開く。経営面積は２７３ヘクタール。県によると、農業法人では県内最大規模で、国内有数の集落営農組織になる。
集落営農は、集落単位で農作業に取り組み、機械を共同利用することで作業コストを下げ、耕作放棄地の発生を防ぐ取り組み。ただ生産者の高齢化で、各集落営農組織でも農作業をする人、農業機械を扱える人の不足が問題化している。
このため大津町では、各組織を統合・大規模化し効率化を進める。農作業ができる人材を集落の枠を超えて配置し、農業機械の所有・買い替えも法人で行う。
コメ、大豆、麦、飼料用米などを栽培。将来的には、みそや豆腐など加工品の製造、農作物のブランド化にも取り組む方針だ。各農家は法人に農地を貸し、法人が所有者に地代、作業をした人に委託料を支払う。収量、品質に応じて別途、集落ごとに「プレミア料金」を支払い、切磋琢磨［せっさたくま］を促す。
町内１６の集落営農組織のうち１２組織とＪＡ菊池が参加。構成員は２８６人。社長には、同ＪＡ大津中央支所の徳永浩二・支所担当理事が就任した。
法人設立にあたり、各集落営農組織が計約６７００万円、同ＪＡが５００万円出資した。資本金は約５５００万円。
徳永社長は「効率的な作業や経営をみんなで考え、農地を恒久的に守っていく。田植えや稲刈り体験など『食と農』の教育にも取り組み、地域に農業の応援団をつくっていきたい」と話している。
■集落営農の法人化 集落営農を、任意の組織から農業法人にすると、（１）将来のための内部留保が可能になる（２）組織として融資や出資を受けられる（３）役職員に集落外の人間も登用でき、後継者育成に役立つなどの利点がある。農業法人の一つである農業生産法人は、農地を借り受けるだけでなく、所有して耕作できる点が特徴。営利も追求できる株式会社などの会社形態をとる場合と、協同組合的な農事組合法人の形態をとる場合とがある、（ここまで引用）
ゴールを決めるとやる気がわくよ
記憶力を伸ばそう！｜全体→そして部分へ
高校では資格を取ろう！｜簿記（ぼき）ってなんだ？
理由はひとつではないのココロ（１）｜現代文でなにを身につけるか
ボスの選択
図にかいて、考える（２）｜かいて、決まりをみつける
面接や作文、伝わらない言葉（２）｜面接や作文は、なんのため？
目標と計画は、"数字で"決める｜ロジカル・シンキンでいこう！
モノを買うとはどんな行動なんだろう｜ロジカル・シンキンでいこう！
