情は他人（ひと）のためならず
小さな町の微力な支援が、自身の町に大いに役立った事例です。たまたま甲佐町の件が取り上げられていただけですが
様々なカタチで相互にやっていた支援が、地元の復興に直結する良い例だと思います。ひとの善意は仕組みにし組織化することで、実効性のあるチカラになります。個人的な小さな行動が大きな組織のスキマを埋めていきます。これらを合わせて、ひとの持つ最大のチカラです。わたしたちの小さな善意だって、何の役に立っているかわからない日々の（面白みのない）業務だって、役に立つ立派なチカラになり得（え）ます。わたしはそう思います（藤田）
普段なんとなく読み流してしまいそうなニュースを、二つの記事を比較することで読み取って欲しいと引用してみます。わたし個人的になんだか胸熱事例だったもので
＞迅速対応、甲佐町に注目 東北支援の経験生かす （くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本地震で被災した住民の生活再建で、甲佐町の対応が注目されている。他の市町村に比べ、仮設住宅の整備や家屋の公費解体などがいち早く進んでいるからだ。中心となったのは、かつて東日本大震災の被災地に赴いた町職員たち。罹災［りさい］証明の対応などを担う要の役職にあることも幸いし、東北での復興支援の経験が今回の災害で生かされている。
＞「避難所やライフラインの確保と同じように、罹災証明書の発行にもスピード感が必要だと考えた」。北畑公孝税務課長は熊本地震の直後から、証明書の申請受け付けを急ぐよう努めた。
動機となったのは２０１１年、宮城県東松島市へ派遣された熊本県チームでの経験。市役所の窓口業務に２週間ほど携わった。「現地では大震災から半年後も罹災証明のトラブルがあり、重要性を痛感した」と言う。
＞建物の被害程度を明らかにする罹災証明書は市町村が発行。仮設住宅の入居や支援金の受け取り、税金の減免などの公的支援を受ける際に必要となる。甲佐町は本震翌日の４月１７日、発行に関する文書を町内全戸に配り、１８日には申請受け付けを開始。被害が大きい地区には直接出向いて応じた。
＞その結果、５月中旬に発行を始め、罹災証明が前提となる損壊家屋の公費解体を県内で最も早い６月２７日にスタート。８月２４日までに４２５件の申請を受け、着手は６４件に上る。橋本良一・環境衛生課長は「罹災証明の対応が早かったからこそ、受け付けもスムーズに進んだ」と話す。
＞６月５日に始めた仮設住宅への入居も県内で最も早かった。企画課の甲斐高士・企画政策係長も東松島市への派遣を経験しており、「住まいが確保できなかったら、被災者の生活再建が遅れる」と強調。証明書の発行を待たず、４月下旬には避難所などで入居希望者を募り、仮設住宅の必要戸数の把握を急いだという。各種申請が殺到した東松島市での様子を参考に、窓口を増設する専用プレハブも設けた。
＞仮設住宅の入居期限を迎える２年後を見据え、復興住宅（災害公営住宅）の整備も計画する。甲斐係長は「住まいの支援は先手を打たなければならない。被災者のため、いち早く進めたい」と話している。（ここまで引用）
2016/8/29
＞東日本経験し対応迅速 甲佐町職員ら宮城・東松島市に学ぶ ／熊本（毎日新聞地方版・パソコンむけ）
＞罹災証明、仮設入居調査
＞熊本地震の被災地で、罹災（りさい）証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約１万１０００人の甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、５年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のＦＭ局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている。【矢追健介】
＞甲佐町職員は約１２０人で、東日本大震災の際は、約１０人が１週間ずつ東松島市に入った。今回の地震で１００棟余の住宅が損壊。死者はいないが、多い時には１０００人以上が避難所に身を寄せている。
＞罹災証明書の受け付けを提案したのは、北畑公孝税務課長（４８）。証明書の有無で支援内容が大きく異なるのに申請前に住人が壊れた家の撤去や修繕をしてしまうと発行が難しくなることを東松島市で経験していたからだ。
＞１６日の本震を受け、顔見知りの東松島市職員に電話を掛けてノウハウを教わり、２日後には開始。２５日には８００件近くに達した。撤去、修繕を始める家にはすぐに被害調査に行くなどの配慮も心がけている。北畑課長は「東松島での経験と人脈のおかげで、どこへ向かって仕事をすべきかが見える」と話す。
＞同町では被災した建物を建築士らが調査し、危険、要注意、使用可能（調査済み）に分ける「応急危険度判定」が２５日に始まったが、仮設住宅の入居希望調査はそれに先立つ２１日から始めた。同じく復興支援を経験した企画課の甲斐高士企画政策係長（４５）が「判定を待っていたら、被災者の生活再建が遅れてしまう」と実施に踏み切った。既に１２０件近い希望があるという。各種申請が殺到する現場を東松島市で見たこともあり、申請手続きのためのプレハブ建設も想定している。
＞「みんなで情報共有することが大事です」。大きな揺れに見舞われた際、支援経験者が他の職員に最初に呼びかけた言葉だ。経験者のその後の前向きな動きは、他の職員にも刺激を与えた。
＞くらし安全推進室の職員らは、自宅や避難所にいない被災者にどうやって必要な情報を伝えたらいいかを考え、町内限定のＦＭ局開設を思い立った。すぐに機材の確保や手続きに入り、２３日には放送を始めた。仮設住宅の希望調査や休校など役場発の案内や生活情報などを２４時間、繰り返し流し、いつでも情報にアクセスできるようにした。
＞奥名克美町長（５５）は「東松島とのつながりはもちろん、国や他県にも助けてもらってありがたく思っている。世話になった分は、必ずお返しをする。避難生活が長引いてつらく思っている町民も多いので、職員には被災者の気持ちになって仕事をするよう求めている」と話した。
＞地震や火災、風水害などで被災した建物の被害を自治体が証明する書類。地震の場合は、「全壊」「半壊」など認定された区分によって、被災者生活再建支援法に基づく支援金の額などが変わる。災害復興住宅融資や保険金の請求、公営住宅の入居などの際にも必要になる。（ここまで引用）
2016年4月28日
小さな町の微力な支援が、自身の町に大いに役立った事例です。たまたま甲佐町の件が取り上げられていただけですが
様々なカタチで相互にやっていた支援が、地元の復興に直結する良い例だと思います。ひとの善意は仕組みにし組織化することで、実効性のあるチカラになります。個人的な小さな行動が大きな組織のスキマを埋めていきます。これらを合わせて、ひとの持つ最大のチカラです。わたしたちの小さな善意だって、何の役に立っているかわからない日々の（面白みのない）業務だって、役に立つ立派なチカラになり得（え）ます。わたしはそう思います（藤田）
普段なんとなく読み流してしまいそうなニュースを、二つの記事を比較することで読み取って欲しいと引用してみます。わたし個人的になんだか胸熱事例だったもので
＞迅速対応、甲佐町に注目 東北支援の経験生かす （くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本地震で被災した住民の生活再建で、甲佐町の対応が注目されている。他の市町村に比べ、仮設住宅の整備や家屋の公費解体などがいち早く進んでいるからだ。中心となったのは、かつて東日本大震災の被災地に赴いた町職員たち。罹災［りさい］証明の対応などを担う要の役職にあることも幸いし、東北での復興支援の経験が今回の災害で生かされている。
＞「避難所やライフラインの確保と同じように、罹災証明書の発行にもスピード感が必要だと考えた」。北畑公孝税務課長は熊本地震の直後から、証明書の申請受け付けを急ぐよう努めた。
動機となったのは２０１１年、宮城県東松島市へ派遣された熊本県チームでの経験。市役所の窓口業務に２週間ほど携わった。「現地では大震災から半年後も罹災証明のトラブルがあり、重要性を痛感した」と言う。
＞建物の被害程度を明らかにする罹災証明書は市町村が発行。仮設住宅の入居や支援金の受け取り、税金の減免などの公的支援を受ける際に必要となる。甲佐町は本震翌日の４月１７日、発行に関する文書を町内全戸に配り、１８日には申請受け付けを開始。被害が大きい地区には直接出向いて応じた。
＞その結果、５月中旬に発行を始め、罹災証明が前提となる損壊家屋の公費解体を県内で最も早い６月２７日にスタート。８月２４日までに４２５件の申請を受け、着手は６４件に上る。橋本良一・環境衛生課長は「罹災証明の対応が早かったからこそ、受け付けもスムーズに進んだ」と話す。
＞６月５日に始めた仮設住宅への入居も県内で最も早かった。企画課の甲斐高士・企画政策係長も東松島市への派遣を経験しており、「住まいが確保できなかったら、被災者の生活再建が遅れる」と強調。証明書の発行を待たず、４月下旬には避難所などで入居希望者を募り、仮設住宅の必要戸数の把握を急いだという。各種申請が殺到した東松島市での様子を参考に、窓口を増設する専用プレハブも設けた。
＞仮設住宅の入居期限を迎える２年後を見据え、復興住宅（災害公営住宅）の整備も計画する。甲斐係長は「住まいの支援は先手を打たなければならない。被災者のため、いち早く進めたい」と話している。（ここまで引用）
2016/8/29
＞東日本経験し対応迅速 甲佐町職員ら宮城・東松島市に学ぶ ／熊本（毎日新聞地方版・パソコンむけ）
＞罹災証明、仮設入居調査
＞熊本地震の被災地で、罹災（りさい）証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約１万１０００人の甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、５年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のＦＭ局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている。【矢追健介】
＞甲佐町職員は約１２０人で、東日本大震災の際は、約１０人が１週間ずつ東松島市に入った。今回の地震で１００棟余の住宅が損壊。死者はいないが、多い時には１０００人以上が避難所に身を寄せている。
＞罹災証明書の受け付けを提案したのは、北畑公孝税務課長（４８）。証明書の有無で支援内容が大きく異なるのに申請前に住人が壊れた家の撤去や修繕をしてしまうと発行が難しくなることを東松島市で経験していたからだ。
＞１６日の本震を受け、顔見知りの東松島市職員に電話を掛けてノウハウを教わり、２日後には開始。２５日には８００件近くに達した。撤去、修繕を始める家にはすぐに被害調査に行くなどの配慮も心がけている。北畑課長は「東松島での経験と人脈のおかげで、どこへ向かって仕事をすべきかが見える」と話す。
＞同町では被災した建物を建築士らが調査し、危険、要注意、使用可能（調査済み）に分ける「応急危険度判定」が２５日に始まったが、仮設住宅の入居希望調査はそれに先立つ２１日から始めた。同じく復興支援を経験した企画課の甲斐高士企画政策係長（４５）が「判定を待っていたら、被災者の生活再建が遅れてしまう」と実施に踏み切った。既に１２０件近い希望があるという。各種申請が殺到する現場を東松島市で見たこともあり、申請手続きのためのプレハブ建設も想定している。
＞「みんなで情報共有することが大事です」。大きな揺れに見舞われた際、支援経験者が他の職員に最初に呼びかけた言葉だ。経験者のその後の前向きな動きは、他の職員にも刺激を与えた。
＞くらし安全推進室の職員らは、自宅や避難所にいない被災者にどうやって必要な情報を伝えたらいいかを考え、町内限定のＦＭ局開設を思い立った。すぐに機材の確保や手続きに入り、２３日には放送を始めた。仮設住宅の希望調査や休校など役場発の案内や生活情報などを２４時間、繰り返し流し、いつでも情報にアクセスできるようにした。
＞奥名克美町長（５５）は「東松島とのつながりはもちろん、国や他県にも助けてもらってありがたく思っている。世話になった分は、必ずお返しをする。避難生活が長引いてつらく思っている町民も多いので、職員には被災者の気持ちになって仕事をするよう求めている」と話した。
＞地震や火災、風水害などで被災した建物の被害を自治体が証明する書類。地震の場合は、「全壊」「半壊」など認定された区分によって、被災者生活再建支援法に基づく支援金の額などが変わる。災害復興住宅融資や保険金の請求、公営住宅の入居などの際にも必要になる。（ここまで引用）
2016年4月28日
