［2917/8/31追記］
訂正です。状況の認識が間違っていました。ＫＶＯＡＤは、公的支援からこぼれる支援を継続する小さな団体や公的な窓口である社協と連携している団体です。緊急性は薄れたとは言え、「建設型仮設で暮らす被災者は総戸数の９６・０％に当たる４１４６世帯１万８３６人」ですから、自主再建だけでは復興は進みません
＞災害支援に特化した公的窓口となる災害ボランティアセンターを設けているのは現在、熊本県大津町社会福祉協議会のみ。他市町村での閉鎖を受け、ＫＶＯＡＤが各社協や民間団体と連携して支援要請に対してボランティア参加希望をあっせんしている。
＞ＫＶＯＡＤによると２８日現在、支援要請は解体前家屋の家財搬出や片付けなど２９件。高齢者や障害者による要請や、熊本市内からの相談が目立ち「支援の求め先が分からないまま、復旧対応が追い付いていない被災者は多い」と分析。ボランティアへの参加希望は個人や企業から寄せられているが、伸び悩んでいるという。
＞ くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ）と連携する各団体は随時、活動に参加する市民ボランティアを募集中。参加希望や支援要請の受け付け（平日午前 10時～午後4時）はＫＶＯＡＤ電話096(288)4117（くまにちコムより引用）
私見です。代表でも代弁してるつもりもありません。熊本地震において、悲惨な被災地として全国から広く支援を求める段階は終わったと、わたしは思います。支援が必要なくなったわけではありません。多くが個々の事情に即した問題に移行し、必要とされるのは大掛かりな支援より小さく丁寧な支援になりました。これは地元に住むわたしたち自身が取り組むべき問題です。ここまで復興に体力を使った個人や中小企業の個別の問題はなおありますが、そこまでは復興したと思います。ありがとうございました
これから熊本だけではなく、広く日本の世界のどこかで危機に直面している誰かに手を差し伸べるべきかも知れません。もちろん、ご自身が熊本出身であるとか縁がある方や、各種団体や文化財再建などより対象を絞った支援はこれからも必要だと思っています。いずれにぜよ、大切なのは支援対象に関心を持って手を差し伸べること。あなたのその支援は「わたしは見捨てられてはいないんだ」と当事者が感じられることが一番の支えになると思います
復興って、テレビや新聞で話題にならなくなってからが長いんです。わたしたち個人はそこで、小さくとも持続可能で堅実な助け合いをお互いにできたらそれでいい。いままで気にしていなかったことに少しだけ視野を広げればいい。わたしはそう思います。日々のニュースに右往左往するのはマスコミだけで充分じゃないですか。そんなのヒマなひと達に任せてればいいんです（藤田）
＞仮設から転出5.4％ 建設型入居なお１万人超（くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本地震に伴う建設型仮設住宅の現状について熊本日日新聞社は１３日、設置先の全１６市町村に聞き取り調査をした結果をまとめた。５月３１日現在、自宅を再建するなどして建設型仮設から転出し2017年06月14日たのは２３５世帯６０２人で、総戸数４３１８戸に対する割合で５・４％にとどまっている。
＞空き部屋へ追加入居するケースもあり、建設型仮設で暮らす被災者は総戸数の９６・０％に当たる４１４６世帯１万８３６人。県は原則２年の入居期間を過ぎても柔軟に応じる姿勢を示しているが、団地によっては残り１年で期限を迎える中、なお１万人以上が仮住まいを続けている状況だ。
＞転出した理由としては「自宅を再建した」「修理や建て替えが済んだ」「中古物件を購入した」など、新たな住まいを確保した事例がほとんど。転出先は「自宅があった場所や別の場所に再建した」（阿蘇市）のほか、親戚宅や市営住宅、民間賃貸住宅への転居や、夫婦で高齢者施設に移ったケースも。「仮設住宅での生活にストレスを感じ、被災した自宅の納屋を改修して転居した」（甲佐町）といった事例もあった。
＞県は、１６市町村に建設型仮設４３０３戸を整備。２０１２年の九州北部豪雨災害で設置された阿蘇市の仮設住宅１５戸も加え、県全体で計４３１８戸が提供されている。
＞利用開始は甲佐町白旗団地の１６年６月５日が最も早く、最多の１８団地１５６２戸がある益城町は同１４日に赤井、広崎の各団地で入居を開始した。先行した団地は１年後、最も遅い昨年１１月中旬に入居を始めた団地も１年５カ月後には期限を迎える。
＞県によると４月末現在、自宅が全半壊した被災者の入居先は建設型のほか、アパートなど借り上げ型のみなし仮設住宅が１万４８９５戸、公営住宅などが１１５７戸となっている。（ここまで引用）
2017/06/14
訂正です。状況の認識が間違っていました。ＫＶＯＡＤは、公的支援からこぼれる支援を継続する小さな団体や公的な窓口である社協と連携している団体です。緊急性は薄れたとは言え、「建設型仮設で暮らす被災者は総戸数の９６・０％に当たる４１４６世帯１万８３６人」ですから、自主再建だけでは復興は進みません
＞災害支援に特化した公的窓口となる災害ボランティアセンターを設けているのは現在、熊本県大津町社会福祉協議会のみ。他市町村での閉鎖を受け、ＫＶＯＡＤが各社協や民間団体と連携して支援要請に対してボランティア参加希望をあっせんしている。
＞ＫＶＯＡＤによると２８日現在、支援要請は解体前家屋の家財搬出や片付けなど２９件。高齢者や障害者による要請や、熊本市内からの相談が目立ち「支援の求め先が分からないまま、復旧対応が追い付いていない被災者は多い」と分析。ボランティアへの参加希望は個人や企業から寄せられているが、伸び悩んでいるという。
＞ くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（ＫＶＯＡＤ）と連携する各団体は随時、活動に参加する市民ボランティアを募集中。参加希望や支援要請の受け付け（平日午前 10時～午後4時）はＫＶＯＡＤ電話096(288)4117（くまにちコムより引用）
私見です。代表でも代弁してるつもりもありません。熊本地震において、悲惨な被災地として全国から広く支援を求める段階は終わったと、わたしは思います。支援が必要なくなったわけではありません。多くが個々の事情に即した問題に移行し、必要とされるのは大掛かりな支援より小さく丁寧な支援になりました。これは地元に住むわたしたち自身が取り組むべき問題です。ここまで復興に体力を使った個人や中小企業の個別の問題はなおありますが、そこまでは復興したと思います。ありがとうございました
これから熊本だけではなく、広く日本の世界のどこかで危機に直面している誰かに手を差し伸べるべきかも知れません。もちろん、ご自身が熊本出身であるとか縁がある方や、各種団体や文化財再建などより対象を絞った支援はこれからも必要だと思っています。いずれにぜよ、大切なのは支援対象に関心を持って手を差し伸べること。あなたのその支援は「わたしは見捨てられてはいないんだ」と当事者が感じられることが一番の支えになると思います
復興って、テレビや新聞で話題にならなくなってからが長いんです。わたしたち個人はそこで、小さくとも持続可能で堅実な助け合いをお互いにできたらそれでいい。いままで気にしていなかったことに少しだけ視野を広げればいい。わたしはそう思います。日々のニュースに右往左往するのはマスコミだけで充分じゃないですか。そんなのヒマなひと達に任せてればいいんです（藤田）
＞仮設から転出5.4％ 建設型入居なお１万人超（くまにちコム・パソコンむけ）
＞熊本地震に伴う建設型仮設住宅の現状について熊本日日新聞社は１３日、設置先の全１６市町村に聞き取り調査をした結果をまとめた。５月３１日現在、自宅を再建するなどして建設型仮設から転出し2017年06月14日たのは２３５世帯６０２人で、総戸数４３１８戸に対する割合で５・４％にとどまっている。
＞空き部屋へ追加入居するケースもあり、建設型仮設で暮らす被災者は総戸数の９６・０％に当たる４１４６世帯１万８３６人。県は原則２年の入居期間を過ぎても柔軟に応じる姿勢を示しているが、団地によっては残り１年で期限を迎える中、なお１万人以上が仮住まいを続けている状況だ。
＞転出した理由としては「自宅を再建した」「修理や建て替えが済んだ」「中古物件を購入した」など、新たな住まいを確保した事例がほとんど。転出先は「自宅があった場所や別の場所に再建した」（阿蘇市）のほか、親戚宅や市営住宅、民間賃貸住宅への転居や、夫婦で高齢者施設に移ったケースも。「仮設住宅での生活にストレスを感じ、被災した自宅の納屋を改修して転居した」（甲佐町）といった事例もあった。
＞県は、１６市町村に建設型仮設４３０３戸を整備。２０１２年の九州北部豪雨災害で設置された阿蘇市の仮設住宅１５戸も加え、県全体で計４３１８戸が提供されている。
＞利用開始は甲佐町白旗団地の１６年６月５日が最も早く、最多の１８団地１５６２戸がある益城町は同１４日に赤井、広崎の各団地で入居を開始した。先行した団地は１年後、最も遅い昨年１１月中旬に入居を始めた団地も１年５カ月後には期限を迎える。
＞県によると４月末現在、自宅が全半壊した被災者の入居先は建設型のほか、アパートなど借り上げ型のみなし仮設住宅が１万４８９５戸、公営住宅などが１１５７戸となっている。（ここまで引用）
2017/06/14
