福島第一原発事故当時の東電の偉いヒトタチは、今や皆海外在住だとか。
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前会長の勝俣氏は、あのハリウッドスターたちが別荘などを購入しているドバイに、現在は御住まいであるとか。オレなどのような貧困なヒトには、3兆円もの有利子負債を抱えるハメになった企業の、代表権を持っていた前会長が、億単位の退職金を貰うだけでも考えられないのよねぇ。
通常会社の「役員報酬」は、企業の実績に連動するわけで、企業が有利子負債を抱え、赤字となり経営が苦しくなると、当然のことだけれども、役員の報酬が真っ先にカットされる。役員なのに「退職金」がある、という制度も「摩訶不思議」なものなのだが、利益が上がっていない会社から役員が給与を受けるということすら、理解が出来ないのである。
北海道では、スーパーマーケットに卸していた漬物に食中毒菌が混入した漬物屋が、被害者の保証などの出費が嵩み倒産。経営者は破産してしまうハメになった。
東電は、十万人もの地元に帰れない人々を生み出しながら、その当時の役員はチャッカリ莫大な退職金を得て、優雅な海外生活である。あるいは別の会社に「お偉いさん」として落下傘役員となり、海外生活である。
普通ならば、東電は解体し、東電の株主は株券が紙切れになることを覚悟し、融資していた金融機関は融資分を特別損失として計上して債権放棄をしなければならない事態なのに、なぜかこの国はデタラメは屁理屈ばかりをこね回し、責任の所在を明らかにしない。不公正である。
巨大な会社でも、米国などはエシュロンも潰すし、世界経済にどんな悪影響を与えても、リーマン・ブラザーズは業界から退場して貰う。それは、その潰すことによる悪影響の方が、不正を容認して生き延びさせるよりも、より社会的なコストが低いからである。
昨今の汚染水問題は、どうしてもその「命を救う外科手術」の傷跡を気にして行わなかったために、胃がんで済んでいたものが全身の癌転移という状態になったもの、としか思えない。
菅政権は、手術に踏み切れなかった藪医者だということで、その席を追われ任を解かれたわけだが、後継の医者は藪にもならぬ筍医者だったために、事態は益々悪化したといえるわけだ。そして、安倍"ドクターキリコ"政権の登場である。かくして、原発事故は収束に向かわず、どうやら日本が終息に向かいそうな勢いである。やれやれ。