オリンピック開催決定おめでとうございます。

　東京でのオリンピック開催が決まった。最終プレゼンテーションが良かったという話である。頑張ったアスリートの皆さんには祝意を述べたい。

　ところで、このプレゼンテーションの中で安倍総理大臣は、福島の汚染水が湾内の特定の場所に留まっているとか、状況がコントロールされていると語っていて、オリンピック開催の2020年までには状況が改善するかのように語っていた。

　その語られた内容は、実は多くの国民が眉唾で聞いている東電発表以上の具体性を持つ。誰もそんな話は聞いたことが無いわけで、何時そうした政府見解が出たのかすら知らないことばかりである。

　この安倍総理大臣の発言に拠れば、どうやら日本は首都圏直下型地震も南海トラフ地震も、2020年までは起きないらしい。何か御神託でもあったのであろうか。そんな災害が起きたら、オリンピックもアベノミクスのすべて吹っ飛ぶわけだが、この地震活動期という日本列島の為政者の皆さんは、そんなことは起きないという前提で粛々と事を進めようとしている。

　原発事故そのものの経緯も不透明で、廃炉の見通しすら立たず、福島第一原発四号炉の使用済み燃料プールにある燃料棒の取り出しさえ、未だにママならず、大地はたびたび起きる余震に震える、この日本とい狭隘な国土に散々予見されている災厄があるというのに、その自信満々に見える大風呂敷の根拠は、どう考えても見出せないのだが。そもそも事故が予後不良になっているから、汚染水などの流出があるので、コントロールされていれば汚染水などは「循環冷却」の中で収まり、あの林立するタンクが、敷地を侵食し続けることは無かったはずである。コントロールなどは出来ていないのだ。

　しかも、東京の真夏は暑い。今年並みに暑いとなると、選手が能力を発揮することすら難しい。中東の立候補地が、早々と離脱したのは、夏の気候がヒドイからである。東京の夏は、そうした中東の夏にも匹敵するのである。IOCの視察委員が、不思議なことに東京への視察は、競技が予定されている次期ではなかったことも、不思議と言わざるを得ない。

　さらに、オリンピック招致委員長や猪瀬直樹東京都知事の、逆に言えば福島を差別しているかのような発言が重なる。東京は福島とは250キロ離れているから大丈夫、という発言である。これは言外に「福島は危ない」と言っているわけだ。

　オレはアスリートのヒトタチが日本でのオリンピック開催を望み、それを喜ぶの事には、何の異論もない。ただ、その背後に蠢く政治やら、オリンピックを経済効果としてしか見ていない、吝嗇な守銭奴の暗躍が、福島の原発事故被災や、宮城や岩手の地震被災を食い物にしている「除染ビジネス」や「被災支援ビジネス」と重なって見えて、素直に喜べないわけだ。

　放射能除染や津波被災地復興は、ビジネスではない。この国の国土の保全という問題である。国土の保全は、国民の生活を意味するのだ。でも、経済効果ばかりを採り上げるオリンピックへの期待って、何かやっぱり歪んで見えるのです。

待機児童０作戦とやら

　横浜では待機児童が０になったという。これはつまり、名目ではないか。ある特定の条件に合致するヒトの子供だけを「待機児童」として定義すると、その定義に合致する児童は、確かに大甘に基準を引き下げた認可保育園の待機リストからは消えるわけだが、実際には保育園保育を諦め、勤労を諦めざるを得ずに専業主婦となったヒトの子供は、未だに多数居るわけだ。

　数字のトリックと条件のゴマカシで、待機児童０が達成されたわけである。

　女性の働く場は少なく、しかも子供を抱えた場合の雇用は、その多くがパートタイム労働などの「非正規」労働であり、しかも賃金に明らかに格差があり、雇用立場も強くなく、セクハラ、パワハラの温床ともなっている。

　それなりに賃金が高い職業となると、それこそ維新の会のハシモト氏が沖縄の米国兵に「活用」して貰いたい風俗業というハメとなる。これもまた、女性の「活用」の一例なのか。

　目標達成ということは行政にとっては重要なのだろうが、市民にとっては「どのような姿で達成されたか」が問題なのである。ところが、この「達成された目標」の姿が、実はとてもみっともないレベルである、というのが本当なのではないか。

　公的な事業は、公共性が高いにも関わらず、民間が参入しても採算が取れないものが多い。介護保険などに参入していた企業も、その持ち出しの多さに閉口して、地方では次々と閉鎖されている。採算に合うためには、ワタミの介護ビジネスのように、利用者を長時間放置しておくなどの状態や、利用者に対して暴行を働くような質の低い低賃金の従業員で構成するしかなくなる。つまり、介護とか福祉では「儲からない」のである。

　マスゾエさんが大臣だった時期に、大きく前進した介護ビジネスだが、例えばそうした企業の社長などの収益が、同額の売り上げ規模の通常の企業と同程度の給与であるとしたら、当然、現場で働く人間は薄給激務ということになる。そうしなければ、社長のご立派な給与が確保できないわけだ。

　この国の行政は、式次第行政であるから、とりあえず形式が整っていれば、実態はどうあろうと、あるいは実態がヒドイものであっても、我関せずという態度である。申し訳程度に「事前に相手に知らせてから」の検査などが行われ、もちろん事前に検査日時が知らされているので、不都合な部分は施設などの長は、簡単に隠して「無かったこと」にできるわけだ。問題が起きても、それが死者が報告され、マスコミが騒ぐなど、社会問題化しても、式次第的には問題は無いので、現場の人員の個人的な問題とスリ変えられる。

　これは、原発と原子力保安院と原子力委員会の姿と構造が、この国の普遍的な姿であることを意味する。

　私は、その「式次第」主義が、あるいは「前例踏襲主義」が、「事なかれ主義」が、待機児童問題、老人問題、限界集落問題、原発問題に共通して流れる底流だと思っているのである。式次第に齟齬が無ければ、それは「成功」で「成立」したとする、実質を見ない、見られたものではない現実を直視せず、式次第に書かれていた物語通りに話を事後的に合わせてしまう。

　非嫡子以外の子供への差別的現行民法が、違憲であるという、まぁ普通に考えると当たり前の決定が出た。しかし、それでも嫡子と非嫡子は違い「家制度」に対する逆差別だ、などというヒトがいる。しかし、労働人口の都市への移動政策など、核家族化した現在の日本の家族制度を作ったのは自民党政権ではないか。自分だけが総理の孫とか＊＊＊家を継ぐ、などということを言うわけだ。しかし、残念なことにオレのような庶民は、継ぐべき大した家などは無いのであり、そもそもオレなんかも核家族化した生活をしていたので、祖父母などと一時的には住んだとしても、長期間にわたって同居した記憶が無い。

　大家族制度では確かに「家系の存続」が問題になるのだろうが、採るに足らぬ庶民であるオレの家系など、オレにとって守るべき優先順位は低いわけだ。

ふ～む、海外かぁ。

　福島第一原発事故当時の東電の偉いヒトタチは、今や皆海外在住だとか。

http://fujiimina.blog.fc2.com/blog-entry-419.html

　前会長の勝俣氏は、あのハリウッドスターたちが別荘などを購入しているドバイに、現在は御住まいであるとか。オレなどのような貧困なヒトには、3兆円もの有利子負債を抱えるハメになった企業の、代表権を持っていた前会長が、億単位の退職金を貰うだけでも考えられないのよねぇ。

　通常会社の「役員報酬」は、企業の実績に連動するわけで、企業が有利子負債を抱え、赤字となり経営が苦しくなると、当然のことだけれども、役員の報酬が真っ先にカットされる。役員なのに「退職金」がある、という制度も「摩訶不思議」なものなのだが、利益が上がっていない会社から役員が給与を受けるということすら、理解が出来ないのである。

　北海道では、スーパーマーケットに卸していた漬物に食中毒菌が混入した漬物屋が、被害者の保証などの出費が嵩み倒産。経営者は破産してしまうハメになった。

　東電は、十万人もの地元に帰れない人々を生み出しながら、その当時の役員はチャッカリ莫大な退職金を得て、優雅な海外生活である。あるいは別の会社に「お偉いさん」として落下傘役員となり、海外生活である。

　普通ならば、東電は解体し、東電の株主は株券が紙切れになることを覚悟し、融資していた金融機関は融資分を特別損失として計上して債権放棄をしなければならない事態なのに、なぜかこの国はデタラメは屁理屈ばかりをこね回し、責任の所在を明らかにしない。不公正である。

　巨大な会社でも、米国などはエシュロンも潰すし、世界経済にどんな悪影響を与えても、リーマン・ブラザーズは業界から退場して貰う。それは、その潰すことによる悪影響の方が、不正を容認して生き延びさせるよりも、より社会的なコストが低いからである。

　昨今の汚染水問題は、どうしてもその「命を救う外科手術」の傷跡を気にして行わなかったために、胃がんで済んでいたものが全身の癌転移という状態になったもの、としか思えない。

　菅政権は、手術に踏み切れなかった藪医者だということで、その席を追われ任を解かれたわけだが、後継の医者は藪にもならぬ筍医者だったために、事態は益々悪化したといえるわけだ。そして、安倍"ドクターキリコ"政権の登場である。かくして、原発事故は収束に向かわず、どうやら日本が終息に向かいそうな勢いである。やれやれ。