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海外への渡航経験のある人が日本の惨状を嘆くのは当然です。そう思わない政治屋は政治家の資格すらありません。
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「神奈川から日本を変える」 神奈川県・松沢成文知事
(中略)
なぜ受動喫煙防止条例が必要か
たばこが健康に害があるということは知っていると思う。ニコチン、タール、発がん性の強い物質も入っているが、嗜好品なので、吸いたい人は吸える。問題は、たばこを吸わない人まで煙を吸ってしまう受動喫煙だ。たばこは喫煙者が吸い込む主流煙より、副流煙の方が害が大きい。健康のために吸わない人が、吸っている人の副流煙を吸うことで、健康被害の可能性が高まるのは理不尽だ。
知事1期目に、産業誘致などで海外をずいぶん回った。欧米では、ほとんどの都市で、バー、ホテル、映画館、カジノまで禁煙となっていた。公共的な室内空間であって、不特定多数が出入りするところは禁煙が当たり前だ。アジアは違うという人がいるが、バンコク、シンガポール、香港、台湾などで、すでに受動喫煙防止法があり、韓国でも法律を準備している。なぜ日本で進まないのかという思いが募った。
条例の制定まで
受動喫煙防止条例は、吸わない人が副流煙により健康を害することを防止する。だが、たばこに関しては意見が真っ二つに分かれる。県議会や飲食店、パチンコ業界などは猛反対だった。反対派を切り捨て、話を聞かずに一方的に制定しても、この条例はうまくいかないと考えた。切り捨てるやり方では、「知事が勝手に作った条例だから守らない」など、抵抗活動が始まる。小泉改革の失敗を反面教師にし、徹底的に議論を行い、妥協すべきところは妥協するやり方を採った。
政治は交渉、妥協の芸術だ。 妥協せずに不成立となるよりは、たとえ妥協をしても、より良い社会作りに向け、1歩でも2歩でも進むことの方が大切だ。JT、飲食店業界、パチンコ業界などと何度も議論を重ねた。県議会とは、素案、骨子案など、途中過程であっても何度も話し合った。最終的には、議会から出された修正案も一部受け入れることで成立にこぎ着けた。
条例は、静岡や京都、奈良の各県で検討が始まるなど、広がりを見せている。今後さらに広がれば、最後には国が「受動喫煙防止法」を制定せざるを得なくなるだろう。喫煙率が下がれば、中長期的には医療費の削減につながり、財政再建へもつながっていく。
2010年7月31日 読売新聞より
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海外では先進国は当然、発展途上国でも禁煙法が施行されつつあります。あのシリアやトルコでも禁煙法が施行されました。
何故受動喫煙防止条例が必要か、それは無論県民の命を護るためだからです。
禁煙条例から受動喫煙防止条例へレベルを落とした松沢知事への批判もありますが、松沢知事の条例制定までの動きが無ければ少なくともマクドナルドの全面禁煙化をはじめとした飲食店の禁煙化はありえなかったでしょう。
批判は条例を骨抜きにするよう働きかけた自民党神奈川県議(一部を除く)、特にその中でも強く条例に反対した牧島功(横須賀市)や土井隆典(川崎市)のような政治家に相応しくない政治屋にすべきです。
尤も、最大の原因は禁煙法などタバコ規制を怠ってきた2009年までの与党・自民党にあります。日本も徐々に禁煙の流れが進んでいます。この悪党が与党に帰りつく前に民主党は禁煙法を制定すべきです。
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします!
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします!
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日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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