「 知床岬における大規模太陽光パネル群の建設に反対します。7/10まで！」の発信者の 知床の自然を愛する 住民の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.org
この署名で変えたいこと
私たち東大生の声を聴いて！
「私の家庭は裕福ではない。 仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」
「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」
「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」
この署名で変えたいこと
私たち東大生の声を聴いて！
「私の家庭は裕福ではない。 仕送りだけでは学費と生活費が賄えないため、貸与型奨学金という名の借金を背負っている」
「学費が10万円も上がれば、親に『大学院に行って研究をしたい』などとは口が裂けても言えず、夢への第一歩すら踏み出せない」
「大学から遠いボロボロの寮に不便を感じながら住まざるを得ず、食費を削っている」
毎年、夏が近づくころ、放送の世界では各団体が優れた番組を顕彰する各種の賞を贈っています。
今年の「ギャラクシー賞」（主催・放送批評懇談会）では、連続ドラマＷ「フェンス」（ＷＯＷＯＷ昨年３月放送）がテレビ部門大賞を受賞しました。「現在進行形の沖縄の諸問題に正面から切り込んだ、エンターテインメントと深い問題意識を見事に両立」と絶賛されました。
企画したのは、ＮＨＫ沖縄放送局で米軍犯罪を中心に取材してきた北野拓プロデューサー（現在はフジテレビ所属）です。授賞式で、日本側が思うように捜査できない裁けないもとで沖縄の人たちが犠牲になってきた深刻な現実にふれ、「性犯罪は政治的なこともあり、なかなか訴えることができないみたいなことがあり、いつかドラマにしたいなと思っていました」と。
しかし、制作したのにＮＨＫで放送されませんでした。「各社を回り、ＷＯＷＯＷに拾ってもらった」（北野氏）という曲折を経て、ようやく放送にこぎつけました。
それにしても、なぜＮＨＫは放送しなかったのか。米軍基地や日米地位協定という国民を苦しめている深刻な題材を扱ったドラマだったからなのか。放送の自律という視点からも疑問が残ります。
題名のフェンスは米軍施設、女性蔑視などの暗喩です。支配層の知られたくない事実を描けば、ある種の“フェンス”が現れる…。それを恐れない作品が増えてほしい。日米両政府による隠蔽（いんぺい）行為が次々と明らかになる今、その意義は大きい。
今年の「ギャラクシー賞」（主催・放送批評懇談会）では、連続ドラマＷ「フェンス」（ＷＯＷＯＷ昨年３月放送）がテレビ部門大賞を受賞しました。「現在進行形の沖縄の諸問題に正面から切り込んだ、エンターテインメントと深い問題意識を見事に両立」と絶賛されました。
企画したのは、ＮＨＫ沖縄放送局で米軍犯罪を中心に取材してきた北野拓プロデューサー（現在はフジテレビ所属）です。授賞式で、日本側が思うように捜査できない裁けないもとで沖縄の人たちが犠牲になってきた深刻な現実にふれ、「性犯罪は政治的なこともあり、なかなか訴えることができないみたいなことがあり、いつかドラマにしたいなと思っていました」と。
しかし、制作したのにＮＨＫで放送されませんでした。「各社を回り、ＷＯＷＯＷに拾ってもらった」（北野氏）という曲折を経て、ようやく放送にこぎつけました。
それにしても、なぜＮＨＫは放送しなかったのか。米軍基地や日米地位協定という国民を苦しめている深刻な題材を扱ったドラマだったからなのか。放送の自律という視点からも疑問が残ります。
題名のフェンスは米軍施設、女性蔑視などの暗喩です。支配層の知られたくない事実を描けば、ある種の“フェンス”が現れる…。それを恐れない作品が増えてほしい。日米両政府による隠蔽（いんぺい）行為が次々と明らかになる今、その意義は大きい。
性犯罪起きない社会のために
性暴力は被害者の尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は極めて大きく許されない犯罪です。とりわけ、弱い立場にあり、被害を認識するのが困難な子どもへの性暴力は決して許されません。教員や保育者など、子どもを守るべき立場の者による性犯罪を起こさせないのは、政治と社会に課せられた最低限の責任です。
子どもと仕事で接する人について、学校や民間教育保育事業者に性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が先の通常国会で全会一致で成立しました。性被害当事者らから待たれていたものです。
■残った多くの課題
ただ、制度自体も多くの課題を抱え、この制度だけでは解決できない問題も残ります。性犯罪が起きない社会にするために何が必要か、社会全体で取り組んでいく必要があります。
日本版ＤＢＳでは、行政に監督・認可権限がある学校、認可保育所、幼稚園などに「特定性犯罪前科」の確認を義務付けます。就労希望者のほか現職も対象で、事業者は、こども家庭庁を通じ法務相に犯歴を照会・確認。犯歴がある人を子どもと接する業務に就かせないよう求められます。
また事業者には、職員研修や子どもが相談しやすい体制づくり、被害の調査などの「安全確保措置」が義務付けられます。
学童クラブ、認可外保育所、学習塾などは任意の認定制度で、希望する事業者は国に申請し、学校などと同等の安全確保措置をとれば国が認定し公表します。
問題なのは、子どもに性的嗜好（しこう）を持つ者が未認定の事業者に集まりかねず、義務規定のあるところに行けない子どもへの危険がかえって高まることです。
■人権教育が不可欠
なにより、性犯罪の９割は初犯と言われており、ＤＢＳだけでは子どもを守ることはできません。
性暴力は、ジェンダー不平等やジェンダーに基づく固定観念がもたらす暴力です。社会から性犯罪をなくしていくには、ジェンダーや人権教育、人権尊重に基づく包括的性教育によって、非暴力を貫いて生きる知識・態度、性的同意や相手へのリスペクト、性被害だと認識できる知識、被害を受けたときの対応―などを学ぶことが不可欠です。
教育現場では、不祥事を隠したり、誤った同僚意識から被害をうやむやにするなどがあってはなりません。子どもを見守る複数の目の確保、養護教員やスクールカウンセラーの増員も重要です。
再犯防止プログラムなど加害者更生の継続的支援、性犯罪治療への支援も求められます。
ＤＢＳと一体に、これらに国が責任をもって取り組む必要があります。
一方、犯罪履歴という重大な個人情報が漏洩（ろうえい）したり目的外利用されることは防がねばなりません。その点で、子どもに接する職業に就こうとする人が、性犯罪歴がないことを条件にデータベースに登録され、本人が犯歴のないことを証明する「ホワイトリスト方式」の研究も課題です。
残された問題に向き合い社会的議論を深め、性犯罪を許さない社会をつくっていく必要があります。
性暴力は被害者の尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は極めて大きく許されない犯罪です。とりわけ、弱い立場にあり、被害を認識するのが困難な子どもへの性暴力は決して許されません。教員や保育者など、子どもを守るべき立場の者による性犯罪を起こさせないのは、政治と社会に課せられた最低限の責任です。
子どもと仕事で接する人について、学校や民間教育保育事業者に性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が先の通常国会で全会一致で成立しました。性被害当事者らから待たれていたものです。
■残った多くの課題
ただ、制度自体も多くの課題を抱え、この制度だけでは解決できない問題も残ります。性犯罪が起きない社会にするために何が必要か、社会全体で取り組んでいく必要があります。
日本版ＤＢＳでは、行政に監督・認可権限がある学校、認可保育所、幼稚園などに「特定性犯罪前科」の確認を義務付けます。就労希望者のほか現職も対象で、事業者は、こども家庭庁を通じ法務相に犯歴を照会・確認。犯歴がある人を子どもと接する業務に就かせないよう求められます。
また事業者には、職員研修や子どもが相談しやすい体制づくり、被害の調査などの「安全確保措置」が義務付けられます。
学童クラブ、認可外保育所、学習塾などは任意の認定制度で、希望する事業者は国に申請し、学校などと同等の安全確保措置をとれば国が認定し公表します。
問題なのは、子どもに性的嗜好（しこう）を持つ者が未認定の事業者に集まりかねず、義務規定のあるところに行けない子どもへの危険がかえって高まることです。
■人権教育が不可欠
なにより、性犯罪の９割は初犯と言われており、ＤＢＳだけでは子どもを守ることはできません。
性暴力は、ジェンダー不平等やジェンダーに基づく固定観念がもたらす暴力です。社会から性犯罪をなくしていくには、ジェンダーや人権教育、人権尊重に基づく包括的性教育によって、非暴力を貫いて生きる知識・態度、性的同意や相手へのリスペクト、性被害だと認識できる知識、被害を受けたときの対応―などを学ぶことが不可欠です。
教育現場では、不祥事を隠したり、誤った同僚意識から被害をうやむやにするなどがあってはなりません。子どもを見守る複数の目の確保、養護教員やスクールカウンセラーの増員も重要です。
再犯防止プログラムなど加害者更生の継続的支援、性犯罪治療への支援も求められます。
ＤＢＳと一体に、これらに国が責任をもって取り組む必要があります。
一方、犯罪履歴という重大な個人情報が漏洩（ろうえい）したり目的外利用されることは防がねばなりません。その点で、子どもに接する職業に就こうとする人が、性犯罪歴がないことを条件にデータベースに登録され、本人が犯歴のないことを証明する「ホワイトリスト方式」の研究も課題です。
残された問題に向き合い社会的議論を深め、性犯罪を許さない社会をつくっていく必要があります。
学歴疑惑には答えず
都知事選（７日投開票）で、現職の小池百合子候補が街頭宣伝の回数を絞っています。２３区内で初めてという足立区・北千住駅前での街宣は、選挙戦１０日目となった６月２９日でした。４月の衆院東京１５区補選で、１２日間の選挙戦中９日も応援に入ったのとは対照的です。
小池氏は告示から３日目に八丈島で、４日目に都西部の奥多摩町と青梅市で街宣。いずれも人口密度の低い地域でした。
「公務がありますから」「多忙な公務の合間を縫って」―。今回選挙で都民ファースト関係者がしきりに繰り返す言葉です。現職知事で公務があり、なかなか街頭に出られない、というトーンです。
都心部で初の街宣となった足立区の会場では、支援者ら１２００人（陣営発表）が集まりました。拍手や歓声も上がりましたが、「公約実現ゼロ」と書かれたボードや、都職員の天下りを批判する幕を掲げた人も。歓声とは違う叫び声もあちこちから聞こえ、やや騒然としました。
都議会での出馬表明以降、小池氏が記者から学歴疑惑などについて質問を受けても、答えず立ち去る場面が複数ありました。
街宣の警備は厳重です。多数のスーツ姿と制服姿の警察官が周辺を固め、移動式の鉄柵を数百メートル張り巡らせて通行人や車両を規制。金属探知機による身体検査や荷物検査も行われました。
都知事選（７日投開票）で、現職の小池百合子候補が街頭宣伝の回数を絞っています。２３区内で初めてという足立区・北千住駅前での街宣は、選挙戦１０日目となった６月２９日でした。４月の衆院東京１５区補選で、１２日間の選挙戦中９日も応援に入ったのとは対照的です。
小池氏は告示から３日目に八丈島で、４日目に都西部の奥多摩町と青梅市で街宣。いずれも人口密度の低い地域でした。
「公務がありますから」「多忙な公務の合間を縫って」―。今回選挙で都民ファースト関係者がしきりに繰り返す言葉です。現職知事で公務があり、なかなか街頭に出られない、というトーンです。
都心部で初の街宣となった足立区の会場では、支援者ら１２００人（陣営発表）が集まりました。拍手や歓声も上がりましたが、「公約実現ゼロ」と書かれたボードや、都職員の天下りを批判する幕を掲げた人も。歓声とは違う叫び声もあちこちから聞こえ、やや騒然としました。
都議会での出馬表明以降、小池氏が記者から学歴疑惑などについて質問を受けても、答えず立ち去る場面が複数ありました。
街宣の警備は厳重です。多数のスーツ姿と制服姿の警察官が周辺を固め、移動式の鉄柵を数百メートル張り巡らせて通行人や車両を規制。金属探知機による身体検査や荷物検査も行われました。
集団的自衛権行使容認１０年 法律家が告発
（写真）発言を聞くシンポジウム参加者＝１日、東京都千代田区
第２次安倍政権が一片の「閣議決定」で違憲の集団的自衛権行使容認に踏み切ってから１日で１０年を迎えました。閣議決定に基づく違憲の安保法制＝戦争法の強行（２０１５年９月）に対して、１０万人を超える人々が国会を包囲し、反対の声をあげました。当時、異議を唱えた法律家が１日、都内の弁護士会館で開かれたシンポジウム（主催・第二東京弁護士会）で「それでも安保法制は違憲だ」と告発しました。
宮崎礼壹・元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使は他国の武力紛争への介入であり、憲法９条１項は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しており、他国の武力紛争への介入を明確に禁止していると指摘。さらに、集団的自衛権の行使は憲法上できないという見解は１９７２年の政府答弁以後、国家として積み重ねてきた解釈であり、これを覆すのは明確な違憲だと指摘しました。
２０１５年の衆院憲法調査会で安保法制に異議を唱えた小林節・慶応大名誉教授は、現憲法下では国軍も自衛戦争も認められていない以上、海外派兵を行うためには憲法改正しかない、と安倍晋三首相も認識していたと指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を強行した安倍政権を厳しく批判しました。
濱田邦夫・元最高裁判事は、安保法制廃止のためには「政権交代しかない」として、多くの有権者に国民主権を行使するよう期待を示しました。
（写真）発言を聞くシンポジウム参加者＝１日、東京都千代田区
第２次安倍政権が一片の「閣議決定」で違憲の集団的自衛権行使容認に踏み切ってから１日で１０年を迎えました。閣議決定に基づく違憲の安保法制＝戦争法の強行（２０１５年９月）に対して、１０万人を超える人々が国会を包囲し、反対の声をあげました。当時、異議を唱えた法律家が１日、都内の弁護士会館で開かれたシンポジウム（主催・第二東京弁護士会）で「それでも安保法制は違憲だ」と告発しました。
宮崎礼壹・元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使は他国の武力紛争への介入であり、憲法９条１項は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記しており、他国の武力紛争への介入を明確に禁止していると指摘。さらに、集団的自衛権の行使は憲法上できないという見解は１９７２年の政府答弁以後、国家として積み重ねてきた解釈であり、これを覆すのは明確な違憲だと指摘しました。
２０１５年の衆院憲法調査会で安保法制に異議を唱えた小林節・慶応大名誉教授は、現憲法下では国軍も自衛戦争も認められていない以上、海外派兵を行うためには憲法改正しかない、と安倍晋三首相も認識していたと指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を強行した安倍政権を厳しく批判しました。
濱田邦夫・元最高裁判事は、安保法制廃止のためには「政権交代しかない」として、多くの有権者に国民主権を行使するよう期待を示しました。
いずれも県には通報されず
県議会で県警
沖縄県警は１日、不同意性交容疑などで２０２３年から２４年５月末までに検挙した米兵の事件は５件に上ると明らかにしました。県議会米軍基地関係特別委員会で、日本共産党の比嘉瑞己議員の質問に対し、安里準刑事部長が答弁しました。一方、県側は５件についていずれも県警からの情報共有はなかったとしました。
安里刑事部長は、２３年に検挙した米軍人による凶悪犯罪は２件でいずれも不同意性交容疑など性犯罪だと報告しました。２４年については、５件の凶悪犯罪のうち３件が不同意性交などと説明。昨年１２月に米軍嘉手納基地所属の空軍兵が本島中部で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行した事件、５月に米海兵隊員が県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた事件のほか、１月に海兵隊の男性＝当時（３１）＝が県内で女性に性的暴行し、緊急逮捕した事件（不起訴）を新たに明らかにしました。
県基地対策課の長嶺元裕課長は２３、２４年に起きた米軍がらみの事件で「性犯罪に関しては、通報体制にのっとった通報は１件も受けてない」と述べました。当山勝利県議（社大党）への答弁。
比嘉氏は「もし昨年１２月の時点で情報が県に共有され、再発防止の対策を打つことができていたら、その後の事件が未然に防げたかもしれない」と強調。事件公表の在り方を見直すべきだと迫ったのに対し、安里刑事部長は「検討していきたい」と答えました。
県議会で県警
沖縄県警は１日、不同意性交容疑などで２０２３年から２４年５月末までに検挙した米兵の事件は５件に上ると明らかにしました。県議会米軍基地関係特別委員会で、日本共産党の比嘉瑞己議員の質問に対し、安里準刑事部長が答弁しました。一方、県側は５件についていずれも県警からの情報共有はなかったとしました。
安里刑事部長は、２３年に検挙した米軍人による凶悪犯罪は２件でいずれも不同意性交容疑など性犯罪だと報告しました。２４年については、５件の凶悪犯罪のうち３件が不同意性交などと説明。昨年１２月に米軍嘉手納基地所属の空軍兵が本島中部で１６歳未満の少女を誘拐し、性的暴行した事件、５月に米海兵隊員が県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた事件のほか、１月に海兵隊の男性＝当時（３１）＝が県内で女性に性的暴行し、緊急逮捕した事件（不起訴）を新たに明らかにしました。
県基地対策課の長嶺元裕課長は２３、２４年に起きた米軍がらみの事件で「性犯罪に関しては、通報体制にのっとった通報は１件も受けてない」と述べました。当山勝利県議（社大党）への答弁。
比嘉氏は「もし昨年１２月の時点で情報が県に共有され、再発防止の対策を打つことができていたら、その後の事件が未然に防げたかもしれない」と強調。事件公表の在り方を見直すべきだと迫ったのに対し、安里刑事部長は「検討していきたい」と答えました。
蓮舫氏逆転勝利へ市民と野党 全力
（写真）ＪＲ町田駅前デッキで通勤・通学の人たちにビラを配布する蓮舫候補＝１日、東京都町田市
大激戦となっている東京都知事選・都議補選は７日の投開票日まで１週間を切りました。広範な市民と野党などが支援する蓮舫知事候補（５６）が支持と共感を急速に広げ、裏金事件の自民党に支えられる現職の小池百合子氏（７１）を激しく追い上げています。（関連記事）
蓮舫氏を支援する市民と野党は「陣営全体の頑張りが情勢を動かす」と逆転勝利を目指し奮闘。１日には「東京一斉行動」に取り組みました。蓮舫氏も朝、通勤客や通学の学生でにぎわう町田市のＪＲ町田駅前デッキ上で自らビラを配り、支持を呼びかけました。
笑顔でビラを手渡す蓮舫氏に、急ぎ足で改札に向かう人たちも次々と受け取っていきます。「頑張ってください」と自ら駆け寄って握手を求める人や、一緒にスマートフォンのカメラに納まる若者の姿も相次ぎました。
都民の暮らしには無関心で「財界ファースト」の現都政を続けるのか。都民に寄り添う「次の東京」に転換するのか―。争点は鮮明です。
街頭で「分断ではなく都民を守る都政をつくりたい」「神宮外苑再開発を見直し、大切な緑を守る」と訴える蓮舫氏。外苑問題での都民投票、多摩地域で深刻な地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染で米軍との交渉の提起など、市民と一緒に訴える政策をアップデートする姿勢に、集まった人たちから共感が寄せられています。
各地の駅頭では、市民が「あなたと次の東京へ」「若者たちに希望を」などのプラカードを掲げスタンディングしたり、自分の言葉で訴えたり思い思いのスタイルで取り組む「ひとり街宣」の輪も広がっています。
都議補選でも、自民党政治への怒りが広がる中、「ずっと自民党を支持してきたが、今の自民党はけしからん。今回は共産党候補に入れる」（江東区）など、日本共産党が擁立した５候補（府中市の無所属１人を含む）への共感が寄せられ、自民党や都民ファーストの会などの候補を猛追しています。
小池氏は、蓮舫氏やメディアの指摘にまともに答えず。一方、小池氏を支える自民党、公明党、都ファが必死の取り組み。自民党は“集票マシン”といわれる組織を通じ、業界団体への締め付けを強めています。
共産党は知事選での蓮舫氏の逆転勝利と都議補選での議席獲得へ、駅頭やネット・ＳＮＳでの大規模な宣伝・対話を呼びかけています。
（写真）ＪＲ町田駅前デッキで通勤・通学の人たちにビラを配布する蓮舫候補＝１日、東京都町田市
大激戦となっている東京都知事選・都議補選は７日の投開票日まで１週間を切りました。広範な市民と野党などが支援する蓮舫知事候補（５６）が支持と共感を急速に広げ、裏金事件の自民党に支えられる現職の小池百合子氏（７１）を激しく追い上げています。（関連記事）
蓮舫氏を支援する市民と野党は「陣営全体の頑張りが情勢を動かす」と逆転勝利を目指し奮闘。１日には「東京一斉行動」に取り組みました。蓮舫氏も朝、通勤客や通学の学生でにぎわう町田市のＪＲ町田駅前デッキ上で自らビラを配り、支持を呼びかけました。
笑顔でビラを手渡す蓮舫氏に、急ぎ足で改札に向かう人たちも次々と受け取っていきます。「頑張ってください」と自ら駆け寄って握手を求める人や、一緒にスマートフォンのカメラに納まる若者の姿も相次ぎました。
都民の暮らしには無関心で「財界ファースト」の現都政を続けるのか。都民に寄り添う「次の東京」に転換するのか―。争点は鮮明です。
街頭で「分断ではなく都民を守る都政をつくりたい」「神宮外苑再開発を見直し、大切な緑を守る」と訴える蓮舫氏。外苑問題での都民投票、多摩地域で深刻な地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染で米軍との交渉の提起など、市民と一緒に訴える政策をアップデートする姿勢に、集まった人たちから共感が寄せられています。
各地の駅頭では、市民が「あなたと次の東京へ」「若者たちに希望を」などのプラカードを掲げスタンディングしたり、自分の言葉で訴えたり思い思いのスタイルで取り組む「ひとり街宣」の輪も広がっています。
都議補選でも、自民党政治への怒りが広がる中、「ずっと自民党を支持してきたが、今の自民党はけしからん。今回は共産党候補に入れる」（江東区）など、日本共産党が擁立した５候補（府中市の無所属１人を含む）への共感が寄せられ、自民党や都民ファーストの会などの候補を猛追しています。
小池氏は、蓮舫氏やメディアの指摘にまともに答えず。一方、小池氏を支える自民党、公明党、都ファが必死の取り組み。自民党は“集票マシン”といわれる組織を通じ、業界団体への締め付けを強めています。
共産党は知事選での蓮舫氏の逆転勝利と都議補選での議席獲得へ、駅頭やネット・ＳＮＳでの大規模な宣伝・対話を呼びかけています。
中途退職 １５年間で最多
６１７４人 任務激化・ハラスメント横行
２０２２年度の自衛官の中途退職者が前年度より４３２人増え、直近１５年間で最多の６１７４人に達したことがわかりました。本紙の取材に防衛省が明らかにしました。
イラク、インド洋などへの海外派兵の拡大に伴い退職者が急増した０７年度の５９５２人を超えるもので、岸田政権が進める「戦争する国」づくりに伴う現場自衛官の任務激化や組織の深刻なハラスメントの実態が浮き彫りになっています。
顕著な中堅層
（写真）整列する陸上自衛隊第１空てい団の隊員＝１月７日、習志野演習場（千葉県船橋市、八千代市）
とりわけ顕著なのが中堅層の退職です。３尉以上の「幹部」は前年度比で４１人増、現場の中核を担う「曹」に至っては３１９人も増加しています。このため、部隊そのものが成り立たない事態も相次いでいます。防衛省は昨年公表した「人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」で、他の公務員と比較して中途退職者が多いと認めたものの、有効な対策は示せていません。
岸田政権は２２年に閣議決定で強行した安保３文書で、「戦争国家」づくりの根幹として「人的基盤の強化」を表明。ところが、そうした「戦争国家」づくりに伴う任務激化が現場自衛官の心身の負担増加につながる悪循環が指摘されています。
退職者増加のもう一つの背景としてハラスメントの横行があります。元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で受けた性暴力を告発し高まった自衛隊への批判を受け、防衛省は２２年にハラスメント調査として「特別防衛監察」を実施。しかし申告への報復などへの恐れから、申告者は全隊員のわずか０・６％にとどまり、また十分な調査を行わないばかりか、組織が告発者に二次被害を与えるなど、名ばかりの「ハラスメント撲滅」が現場隊員の失望を招いています。
若い人が不足
退職者増加の一方、２２年度は自衛官募集者数もあらゆる階層で減少。現員数も２０年度から２年連続で減り、定員に対する充足率は９２・２％にとどまっています。中でも、最も若い隊員が多い「士」の充足率は７５・６％にとどまる事態となっています。「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士は、「若い人が極端に不足している表れだ」と分析しています。
６１７４人 任務激化・ハラスメント横行
２０２２年度の自衛官の中途退職者が前年度より４３２人増え、直近１５年間で最多の６１７４人に達したことがわかりました。本紙の取材に防衛省が明らかにしました。
イラク、インド洋などへの海外派兵の拡大に伴い退職者が急増した０７年度の５９５２人を超えるもので、岸田政権が進める「戦争する国」づくりに伴う現場自衛官の任務激化や組織の深刻なハラスメントの実態が浮き彫りになっています。
顕著な中堅層
（写真）整列する陸上自衛隊第１空てい団の隊員＝１月７日、習志野演習場（千葉県船橋市、八千代市）
とりわけ顕著なのが中堅層の退職です。３尉以上の「幹部」は前年度比で４１人増、現場の中核を担う「曹」に至っては３１９人も増加しています。このため、部隊そのものが成り立たない事態も相次いでいます。防衛省は昨年公表した「人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」で、他の公務員と比較して中途退職者が多いと認めたものの、有効な対策は示せていません。
岸田政権は２２年に閣議決定で強行した安保３文書で、「戦争国家」づくりの根幹として「人的基盤の強化」を表明。ところが、そうした「戦争国家」づくりに伴う任務激化が現場自衛官の心身の負担増加につながる悪循環が指摘されています。
退職者増加のもう一つの背景としてハラスメントの横行があります。元自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で受けた性暴力を告発し高まった自衛隊への批判を受け、防衛省は２２年にハラスメント調査として「特別防衛監察」を実施。しかし申告への報復などへの恐れから、申告者は全隊員のわずか０・６％にとどまり、また十分な調査を行わないばかりか、組織が告発者に二次被害を与えるなど、名ばかりの「ハラスメント撲滅」が現場隊員の失望を招いています。
若い人が不足
退職者増加の一方、２２年度は自衛官募集者数もあらゆる階層で減少。現員数も２０年度から２年連続で減り、定員に対する充足率は９２・２％にとどまっています。中でも、最も若い隊員が多い「士」の充足率は７５・６％にとどまる事態となっています。「自衛官の人権弁護団・北海道」の佐藤博文弁護士は、「若い人が極端に不足している表れだ」と分析しています。