池ちゃんのページ


行政・町内情報、地域活動やスポーツクラブ・昔遊び・ジャズオーケストラの活動などを紹介します

国を動かしているのは、一人ひとりの市民

2024年07月07日 15時21分09秒 | 一言
 気候や食糧と危機にもいろいろありますが、イギリスで叫ばれたのは生活費危機でした。人びとのくらしや公共サービスを壊し、貧富の格差を拡大させた怒りは極限に。
 英総選挙で保守党が歴史的な大敗を喫しました。国民を苦しめる一方で、スキャンダルや失政で次つぎと党首が交代。EU離脱の恩恵もなく、首相となった労働党のスターマー党首は「忍耐強く国の再建にとりくむ」と。
 イランの大統領選でも改革派と目されるペゼシュキアン氏が当選。フランスの国民議会選挙では極右政党と左派・与党の候補一本化による決選投票が行われます。今年は米大統領選もあり、世界が注目する選挙が続きます。
 あなたが求めるリーダー像は? TBSのニュース番組がこんな特集を組んで英・仏・米や日本の国民に聞いていました。イギリスでは「新しいリーダーには、経済的に悲惨な状況にある人たちが、そこから抜け出せるようしてもらいたい」「国民の話に耳を傾け、国民の立場で物事を考えられることが最も重要」。
 フランスでは「今のリーダーに最も欠けているのは約束を守ること。選挙中の発言がその後の行動に反映されていない」。アメリカでは「自分の利益のためでなく、他人のために働ける人がリーダーになるべき」。
 共通していたのは、国民の痛みがわかり、正直で信頼できるリーダーを望んでいることでした。それは日本でも。そして、国を動かしているのは、ひとりのリーダーではなく、一人ひとりの市民だということも。


300日切った万博 危険な万博今こそ中止決断を

2024年07月07日 15時06分48秒 | 一言
 来年4月の大阪万博開幕まで300日を切りました。各地でキャンペーンがされていますが、依然、大きな盛り上がりはありません。チケット販売数は目標1400万枚に対し6月末で2割にとどまり、大半は「企業による購入」(万博協会幹部)とされます。

 いまここで立ち止まり、中止を決断することを改めて訴えます。

 「今さら中止は無理では」との声も聞かれます。しかし、1995年、東京都知事選に勝利した青島幸男氏が公約通り「都市博」中止を決めたのは開幕の298日前でした。要は政治の決断です。

■危険な会場に不安
 中止すべき大きな理由は安全性への懸念です。とくに不安を広げているのが3月のガス爆発事故です。会場となる夢洲(ゆめしま)はゴミの最終処分場です。事故が起きた1区には団体バス乗降場が設けられますが、地下には焼却灰、下水汚泥など有害な廃棄物が埋め立てられています。土中で発生する大量のメタンガスを常時83本のガス抜き管で排出しており、起こるべくして起こった事故と言えます。

 事故当時、万博協会は「(1区以外では)可燃性ガスの発生はない」とし、その後も「ガス発生の可能性は極めて低い」と繰り返してきました。本紙は、メイン会場の2区・3区を通る地下鉄工事でメタンガスが検知されていた事実を指摘。5月末、協会はようやく事実を認めました。「いのち輝く」を掲げながら、危険なガス発生の事実を隠してきた協会の姿勢が厳しく問われます。

 アクセスが夢咲トンネルと夢舞大橋の二つしかない夢洲で大規模災害が起きた際の避難計画もいまだにありません。6月に「防災実施計画」が一部明らかになりましたが、津波や強風のなか「孤立が想定される15万人を船舶などで近隣の舞洲や咲州に避難させる」などに対し現実性に疑問の声があがっています。

 高さ20メートルの大屋根リングは「落雷の危険性が高い」と指摘されます。夢洲では強い毒性を持つヒアリ550匹が発見されています。

 チケットが売れないなか大阪府は学校行事として児童・生徒を万博に参加させる「無料招待事業」を進めていますが、教職員組合などから事業の中止を求める声が上がっています。

 メディアからも「こんな場所でなぜやるのか」と疑問が出ています。夢洲を会場にしたのはカジノ建設のインフラ整備に公金を投入するためです。万博をカジノの隠れみのにしたことが矛盾を広げています。 

■さらなる負担増も
 さらなる負担増も明らかになっています。各国が独自に建設する海外パビリオンの遅れから、協会が「簡易型」を9棟整備したものの移行が進まず、日本側が最大76億円を負担することを協会が明らかにしました。

 チケット売り上げで賄う運営費は当初見込みの1・4倍の1160億円に増加。赤字になればなし崩しで国民負担になる恐れがあります。電子チケットに加え紙チケット導入を決めたことで事務経費21億円が追加されるなど一歩進むたびに負担がかさむ様相です。

 「万博を中止し予算を暮らしに」「能登の復興に」の声を大きく広げましょう。


予算“10兆円増” 何に使う?

2024年07月07日 15時03分38秒 | 一言
高校生 国会議員に質問
共産党から倉林議員



(写真)高校生に語りかける、倉林氏=5日、同志社高校魁ホール

 京都市の同志社高校で5日、高校生による企画運営で「政治家の話を聞いて模擬投票を行おう!」と題した集会が開かれ、日本共産党から倉林明子副委員長・参院議員が出席し自民、立民などの議員らと討論しました。

 「予算が10兆円増えたら何に使うか」のテーマでは、円グラフで割合を明記。倉林氏は「教育・文化42%、社会保障38%、賃金・雇用20%」と、参加者でただ一人「雇用・賃金」の項目を示し、自民・勝目康衆院議員は「教育・文化40%、科学振興30%、防衛安保30%」と軍事費増を提案するなど、各党の違いが浮き彫りになりました。

 高校生から「少子化対策はどうすれば」「自衛隊についてどう思うか」など直接質問が出され、倉林氏は「産みたくても、安心して産めない社会を変えるのが政治の責任。日本はジェンダー平等の面で遅れている」「災害時に自衛隊の皆さんが活躍していることは大切な活動。しかし軍隊的な側面は、9条を持つ国として国民の納得と同意の下、少しずつ解消していこうという立場だ」と回答しました。


自治体の個人情報流出

2024年07月07日 15時01分39秒 | 一言
委託企業にサイバー攻撃
 自治体や企業から印刷などの業務を受託している「イセトー」(京都市)がランサムウエア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受け、個人情報を含む大量のデータが流出したことが6日までに分かりました。業務終了後に消去すべきデータを社内ネットワーク内に保存するなど、ずさんな情報管理の実態も明らかになりました。

 徳島県では1日、自動車税の印刷データなど約14万5000人分の個人情報を含むデータ流出を確認しています。同社から県への報告によると、同社の社内ネットワークは、個人情報を取り扱うことができる業務系ネットワークと、個人情報を取り扱ってはならない基幹系ネットワークの2系統に分かれており、被害にあったのは基幹系ネットワークのみでした。ところが、個人情報を取り扱ってはならない基幹系ネットワークで、同県が提供した個人情報を含むデータを扱い、業務終了後もそのまま保存していました。

 愛知県豊田市は2日、約42万人の個人情報の流出を確認しています。データは納税通知書や、市営住宅使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの納付通知書、新型コロナ予防接種券など多岐にわたります。

 和歌山市では1日、市・県民税特別徴収税額決定通知書のデータから15万1421件の情報が漏えいしたことが判明しています。

 同社は京都市に本社を置き、全国に13支店・営業所などを抱え、全国の自治体や企業との取引があります。民間の企業・団体も含めた被害の全容は明らかになっていません。


スターマー英政権発足

2024年07月07日 14時59分06秒 | 一言
労働党 女性入閣 最多の11人
 英国の総選挙(下院、650議席)で勝利した労働党のスターマー党首は5日、首相に就任して閣僚を任命し、新政権が発足しました。

 スターマー氏は首相就任後の演説で「国民は明確に変革、国家の刷新、政治の公共奉仕への回帰に票を投じた」と述べ、保守党政権下で失った国民の信頼は「言葉でなく行動でしか癒やせない。今こそ方向転換の時だ」と強調しました。

 具体的な政策として、光熱費の抑制、住宅問題の解消、教育環境の改善や「安全な国境管理」に言及。国の変革は「スイッチを切り替えるようにはいかない」としつつ「国家再建のため、すぐに始める」と語りました。

 英紙テレグラフによると、スターマー氏は首相就任直後、スナク前政権が強行した不法移民のアフリカ中部ルワンダへの移送計画の廃止を決めました。人権団体から批判が強まっていた同計画について、スターマー氏は計画を止めると公約していました。

 新閣僚25人のうち、過去最多となる11人の女性が入閣。副首相には公共労組ユニゾン出身のアンジェラ・レイナー副党首が就任しました。

 英BBCの開票速報によると、主要政党の獲得議席は、未確定の1議席を残して労働党412(前回比211増)、保守党121(251減)、自由民主党71(63増)、スコットランド民族党(SNP)9(38減)などとなっています。

 失政や多数のスキャンダルで国民の怒りをよんだ保守党の得票数は、2019年の前回総選挙から半減しました。他方、労働党の得票数も前回比で約30万票も減少。全体の投票率は60%で過去最低だった01年の総選挙に次ぐ低さでした。


13日に党創立102周年記念講演会

2024年07月07日 14時53分49秒 | 一言
田村委員長が講演


(写真)田村智子委員長

 日本共産党は15日に創立102年を迎えます。記念講演会を13日(土)午後2時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が記念講演を行います。

 記念講演会では、小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。

 手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。(ユーチューブ動画)


「党創立102周年記念講演会」動画のQRコード

国民生活や平和脅かす重大法が次々成立  各政党の対応は

2024年07月07日 14時48分49秒 | 一言
通常国会
 通常国会で、岸田政権は自民党裏金事件の真相解明に背を向け続ける一方で、国民生活や平和を脅かす重大法も、十分な審議も経ずに次々成立させました。審議のなかで重大な欠陥が指摘されても、見直すことなく採決を強行してきた政府・与党の国会軽視の姿勢は重大な問題をはらんでいます。

 岸田内閣が通常国会に提出した法案62本中、61本が成立。11本の条約が承認され、8本の議員提出法案が成立しました。

 通常国会の最大の焦点であった裏金事件をめぐっては、自民党が長年、組織的に違法行為を続けてきたにもかかわらず、真相解明には常に消極的。しかも、裏金の原資となった企業・団体献金の「抜け穴」を温存し、政治資金の流れをさらに不透明化する改定政治資金規正法を公明、維新などとともに成立させました。

 日本の「平和国家」としての歩みを覆す安全保障の大改悪も連発しました。

 陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設を含む防衛省設置法等を改定。政府が指定する秘密の範囲を「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動」から経済分野にまで拡大する経済秘密保護法、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法なども成立させました。

 暮らしや人権をめぐっても、社会保障費の歳出改革や医療保険料に上乗せする「支援金」で財源を賄う改定子ども・子育て支援法が成立。合意がない父母にも離婚後「共同親権」を裁判所が定めることができる仕組みを改定民法で導入。技能実習制度を「育成就労」と言い換え、外国籍住民の永住許可を取り消す要件を盛り込んだ改定入管法・技能実習法など、生活に重大な影響を及ぼす法律を十分な審議も経ずに強行しています。

 数の力で次々と悪法を強行する岸田政権は完全に行き詰まっています。真摯(しんし)な議論を通じ、国民の理解をえながら政治を進める道への切り替えが必要です。




ジェンダー平等、気候危機、公共交通問題―

2024年07月07日 14時44分48秒 | 一言
解決策を明確に提示
北海道函館 志位議長迎え懇談会

9人が入党


(写真)入党懇談会で質問に答える志位和夫議長=6日、北海道函館市

 日本共産党の志位和夫議長を迎えての「希望を語る懇談会」が6日、北海道函館市内で開かれました。暮らしと経済、外交、平和、ジェンダー平等、気候変動、共産主義と自由―Q&A形式で進んだ懇談会で志位氏は、寄せられたさまざまな質問に丁寧に回答。ユーモアをまじえた志位氏の答えに参加者は熱心に聞き入り、笑いがあふれる和やかなつどいになりました。

 懇談会は道内50カ所以上でオンラインを通じても行われました。後半、志位氏は各テーブルを回り、社会を良くするため「どうか輪の中に入ってください」と入党をよびかけました。この取り組みで9人が入党を決意しました。

 「世界で夫婦同姓が決められているのは日本だけと聞いています。なぜ、多くの女性が求めているのに政府は変えられないのですか?」

 志位氏は、選択的夫別姓について、日本経団連が「多様性の一丁目一番地」(十倉雅和会長)と早期の実施を求めていることをあげ、経済界まで動かしたのは「女性たちの長年のたたかいと国民の世論が変えた」成果だと指摘し、導入に背を向けている岸田文雄首相が言い訳にしているのが「家族の一体感」であり、「女性に姓を変えさせるという特異な『一体感』を押し付ける。政府がやっていいことではありません」と批判。「戦前の家父長制が良かったという勢力が政府の中枢にいることが根本にあります。変えるには自民党政治を終わらせることです」と断言しました。

 「北海道の夏も年々暑さが厳しくなり、函館でもイカが記録的な不漁。解決策は?」

 志位氏は、日本近海の年平均海水温は、100年間で1・28度上がり、函館ではイカが激減し、ブリやイワシが増加しており、このままでは2050年にはオホーツク海の大部分がサケにとって高温となり日本周辺のサケの回遊ルートが消滅する予測もあると指摘。その上で、ブリを函館の名物にしようとの取り組みを挙げ、設備投資・販路拡大への国の支援策など気候危機の影響に対応する「適応策」と、気候危機そのものへの「抜本策」―温室効果ガスの抜本的削減―という「二重の対応」の必要性を説きました。

 志位氏は同時に、気候危機は資本主義がもたらした大災害だとして、根本には資本の「利潤第一主義」があると強調。「資本主義を続けていいのかが問われています」と語りました。

 「運転手不足でバスが減便し通勤が困難に。地域公共交通をどうしたらいい?」

 志位氏は、「民間にまかせればよいとの規制緩和路線の破綻です」と問題の根源をずばり指摘。「公共交通は社会保障と同様、公共的な性格があり市場原理主義から転換すべきです」と主張し、「公共交通基金」を設けバスや鉄路を守る、バス運転手などへの賃金に直接助成を行う党の公共交通政策を紹介しました。


1200人「人間の鎖」抗議

2024年07月07日 14時41分56秒 | 一言
辺野古座り込み10年 県民大行動


(写真)米兵の女性暴行事件に抗議し、辺野古新基地建設を許さないと声をあげる人たち=6日、沖縄県名護市辺野古

 国が2014年7月に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け作業を強行したのに対し、反対する市民らが辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブゲート前で座り込みを始めてから7日で10年になりました。節目を翌日に控えた6日、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は同ゲート前で県民大行動に取り組みました。

 県内各地から集まった1200人(主催者発表)がシュワブのメインゲートから、工事用車両の新たな出入り口となったゲートに向かって「人間の鎖」で抗議。猛暑と強い日差しの中でフェンス沿いに手をつなぎ、「沖縄を犠牲にする基地建設をやめろ」とコールするとともに、相次ぐ米兵の女性暴行事件に心からの抗議の意を示しました。

 オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、10年間に起こった元米兵の女性殺害事件や欠陥機オスプレイの墜落、日本政府による米兵犯罪の隠蔽(いんぺい)などにふれ、「これらすべてに日米両政府による植民地支配が具現化した形で表れている」と指摘。「絶対に許してはならない。われわれは負けない、諦めない」と力を込めました。

 県内各地で新基地ノーの運動を続ける団体からの報告では、たたかいの中で亡くなっていった人たちの遺志を引き継ぐ決意が述べられました。

 ヘリ基地反対協議会の浦島悦子さんは、「日本政府による強権、無法、暴力が繰り返された怒濤(どとう)のような10年。ともにたたかってきた先輩や仲間たちの訃報に接することも少なくなかった中で、みんなで乗り越えてきた」と強調。故翁長雄志前知事の「(保革を超えて団結を求める)県民が(われわれ政治家の)先を行っていた」との言葉を引用し、「その先を行く県民としての誇りを持って、この先のどんな困難も乗り越えていけると信じます」と訴えました。

 玉城デニー県知事がメッセージを寄せ、日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら「オール沖縄」代表の県選出野党国会議員団も駆け付けました。