物価の高騰で経営が苦しいのに、多額の費用をかけて新紙幣を世に出すメリットはどこにあるのか

　大黒天が描かれていました。１８８５年（明治１８年）、日本銀行が最初に発行した紙幣です。激しいインフレのなか、商売繁盛や景気回復を期待されて。
　もっともこのお札、紙質を強めるため、こんにゃくの粉を混ぜたことから虫やネズミに食われる害が明らかに。短期間で改造されたというエピソードもついています。
　近代以降の紙幣には時代背景や社会情勢が反映されてきました。明治の初期は古代や中世の伝承上の人物、戦時中は天皇の忠臣たちや靖国神社、戦後には板垣退助や国会議事堂が表れたように。そして今では、文化人が多く選ばれています（『お札のはなし』）。
　きょうから２０年ぶりに新紙幣が発行されます。目的は偽造防止の強化と、より使いやすくするためだと。しかし、ちまたは大わらわです。券売機をはじめ新紙幣に対応する機器への切り替えが間に合わず、重い負担に断念する小売店も。なじみの店もあきらめ顔でした。
　ただでさえ物価の高騰で経営が苦しいのに、さらに追い打ちをかけるのか。そんな声が聞こえてきます。消費者にとっても、この時期に多額の費用をかけて新紙幣を世に出すメリットはどこにあるのか。
　お札の顔に話を戻すと、選ぶのは財務省と日銀、製造元の国立印刷局の三者で協議し、最終的に財務相が決めることになっています。時代が変化すれば人物の評価も変わります。選ぶ側の価値観の更新も必要に。大黒札は今でも使えるそうですが、商売や景気の妨げになるようなお札はごめんです。

元検事長定年延長

「法の支配」の破壊が明らかに
　政権の息がかかり「官邸の守護神」と呼ばれていた一人の検察官の定年を延長するため、４０年以上にわたって維持されてきた政府の法解釈を突如、百八十度転換した―。「法の支配」をないがしろにし、法治国家として到底あってはならない重大な事実が先月２７日、大阪地裁の判決で認定されました。

■「黒川氏のため」
　２０２０年１月３１日、当時の安倍晋三政権は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定しました。

　当時、検察官の定年は検察庁法で６３歳（検事総長は６５歳）と定められ、延長の規定はありませんでした。ところが、安倍政権は「国家公務員法が規定する定年延長の制度は検察官には適用されない」とした政府見解を覆し、検察官にも適用できると解釈を変更しました。その上で、当時の菅義偉官房長官に近いとされた黒川氏が同年２月７日に迎える定年を半年延長する閣議決定を行いました。

　これは、検察トップである現職の検事総長が同年８月に６５歳の定年となるため、後任に黒川氏を就任させるのが狙いだとみられていました。

　こうした経緯に関し法務省内で協議した記録を情報公開請求で不開示とした法相の決定を取り消すよう求めた裁判で、大阪地裁は、開示を命じ、検察官の定年延長を認めた法解釈変更の目的は「黒川氏の勤務延長を行うことにあったと考えざるを得ない」と認めたのです。

　裁判の原告、上脇博之神戸学院大教授は２１年９月、法務省に開示請求しました。しかし、同省は、黒川氏の定年延長を目的として協議した事実はなく、記録も保有していないとして不開示の決定をしたため、２２年１月に提訴していました。

　大阪地裁の判決は、▽法務省が「国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されない」とする従来の解釈を変更することにしてわずか８日間で内閣法制局など関係機関との調整を終えた▽定年延長の閣議決定は黒川氏の定年のわずか７日前だった▽解釈変更による定年延長は、他の検察官にも適用され得るのに、全国の検察庁に周知されなかった▽黒川氏以外に定年延長された検察官もいない▽従来の解釈を直ちに変更すべき社会情勢の大きな変化があったとは考えがたい―ことなどを指摘しました。

　法解釈の変更は「あまりに唐突で強引なものであり、不自然」だとし、理由は「定年退官を控えた黒川検事長の勤務延長を行うことしかあり得ない」と強調。法務省は記録を保有していたと認められ、不開示は「違法」と断じました。

■真相の究明が必要
　安倍政権は黒川氏の定年延長決定後、検察幹部の人事に政府が介入できるようにする検察庁法改定案を国会に提出しました。しかし、大きな反対運動の下、最終的には廃案になります。黒川氏は２０年５月、賭けマージャンの発覚で辞職しました。

　黒川氏の定年延長や検察庁法改定案は、「桜を見る会」など安倍政権を揺るがす疑惑に捜査の手が伸びないようにするのが狙いだったことが濃厚です。大阪地裁判決を機に、真相を徹底究明することが必要です。

都幹部、森ビルにも天下り

都市整備局出身の６人
カジノ誘致を都に要望　森ビル
　東京都心で複数の大規模再開発を進め、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を都に要望している大手開発業者「森ビル」（東京都港区）に、東京都局長級６人が天下っていたことが２日までに、分かりました。いずれも市街地再開発事業を所管する都市整備局の出身です。（岡部裕三＝ジャーナリスト）


（写真）森ビルが都に提出した築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書のコピー

　森ビルに天下りした都幹部６人は、特別顧問や顧問の待遇です。いずれも都を退職した後に、都関連団体などへの再就職を経て、森ビルに渡っていました。

　森ビルは港区でアークヒルズ、六本木ヒルズ、虎ノ門ヒルズ、麻布台ヒルズなど超高層ビルを含む大型再開発を手掛け、地元住民を追い出してきました。２０２３年に開業した麻布台ヒルズは、最上階マンションの分譲価格が最高２００億円と超高額。「国内外の大企業や超富裕層のための再開発だ」と批判があがっています。

　国と都は森ビルなどでの再開発事業で、容積率の大幅上乗せ優遇措置を講じました。都はさらに、再開発プランの策定調査も委託してきました。

　なかでも問題になったのが、築地市場の豊洲移転を前提にして都が同社にひそかに委託した「築地市場移転後の用地開発に係る調査報告書」（１２年作成）です。情報開示請求で入手した黒塗り報告書は、築地市場跡地をオフィス中心型、複合型、住宅中心型を柱にした再開発プランを都に提案していました。

　また森ビルは、ＩＲの誘致をしつこく都へ要望してきました。１６年から１８年にかけて、森ビルやフジテレビ・三井不動産グループは、ＩＲ誘致を含む各２件の開発計画提案書を小池百合子都政に提出しています。

　小池都政が設置した臨海部再開発の「東京ベイエリアビジョン」を検討した官民連携チームにも、森ビル、三井不動産は民間代表として参加。同チームは１９年、臨海副都心にＭＩＣＥ（国際会議場・展示場）・ＩＲの整備を都に提案</u>しています。

　カジノに詳しい都幹部は「森ビルとフジグループはカジノ誘致に熱心だった。海外のＩＲ事業者と打ち合わせをして、奇抜なプランも提案してきた」と話します。

森ビルに天下りした東京都局長級６人
(1)建設局道路監（森ビル特別顧問）

(2)東京都技監・都市計画局長（森ビル特別顧問）

(3)都市整備局理事（森ビル顧問）

(4)都市整備局技監（森ビル特別顧問）

(5)都市整備局技監（森ビル顧問）

(6)主税局長（森ビル特別顧問）

※重大問題で、都知事選挙の大きな争点になっている「神宮外苑再開発」も、ご承知の通り三井不動産です。

開発用地 強制取得を推進

都　こっそり方針変更
党都議団　会見で告発


（写真）会見する日本共産党都議団＝２日、東京都庁

　日本共産党東京都議団は２日、都庁で記者会見し、都議団による情報公開請求の開示文書から、小池百合子都政の下で都が大型道路建設などを行う際の用地買収の方針を、強権的に土地を収用する方向にひそかに変更したことが明らかになったと告発しました。

　白石たみお都議は開示された文書で、都建設局が道路建設などの用地買収を行う際の「『建設局土地収用制度適用基準』の運用」から「事業用地の取得は、任意折衝による円満解決を原則とする」という方針が削除されたと指摘。地権者の意思に関わりなく強制的に土地を取得する土地収用制度を活用する方針に変わっていると説明しました。

　小池知事は今年度、それまで住民の反対で進まなかった特定整備路線を推進するために予算を増額して機動取得推進課を設置し、強権的に特定整備路線を進める体制を整えました。同課が今年度に取り組む路線の４５％は豊島区内の路線です。

　また、方針変更は、幹線道路や特定整備路線、調整池など建設局が行う用地買収の全体が対象となります。

　白石氏は、都が方針変更を都議会、都民、自治体に報告も説明もしないまま秘密裏に行っていたと批判。建設局は都議団の問い合わせにも変更を隠しており、開示された文書で初めて具体的な内容が明らかになりました。

　白石氏は「変更は情報公開ゼロで進められた。小池都政そのものがブラックボックスだ」と批判しました。

災害関連死防ぐ策を

能登地震　党国会議員団対策本部


（写真）藤野保史能登半島地震被災者共同支援センター責任者・前衆院議員（正面右から４人目）の報告を聞く党議員＝２日、国会内

　日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２日、国会内で会合を開き、能登半島地震被災者共同支援センター（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が発災から半年たった被災地の現状やこれまでの同センターの取り組みなどについて報告しました。

　藤野氏は６月２４～２９日、奥能登の調査を行いました。そこで見てきた被災した建物の解体作業が進んでいない状況を説明。珠洲市の北端ではいまだ水道が復旧していないと話しました。仮設住宅の建設も遅れていると報告しました。

　半年たった今も１次避難所に１０００人、２次避難所に１２００人いる状況だと説明。加えて、「深刻なのは在宅避難している被災者だ」と強調しました。現在、４８００戸の仮設住宅が完成しましたが、閉鎖される避難所などもあり在宅避難が増加しているといいます。県の調査では在宅避難などの高齢者は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市の５市町で５４８３人いることが把握されています。

　藤野氏は「これらの人たちは仮設にも避難所にもいない孤立している人たちだ」と指摘。５市町以外も含めれば万単位の高齢者が孤立している可能性があると指摘しました。

　その上で、災害関連死が増加し、現時点で５２人が認定されていると報告。近く１８人が追加予定で、さらには１３３人が申請中だとして、「本当に命を守らなければいけない状況が生まれている。センターとしてもいままで以上に在宅避難者を含め、足を運んで聞き取りを行う必要がある」と語りました。

　センターの支援物資配布をめぐり被災自治体との協力関係構築が進んでいる状況を紹介。社会福祉協議会などと共同で支援物資の配布などを行っていると話しました。

　各議員からは、それぞれが調査した実態などを報告。引き続き取り組んでいく課題についても議論しました。

能登地震半年 状況ますます過酷に

小池氏「被災者支援全力で」
　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、発災から１日で半年を迎えた能登半島地震について「被災者の置かれている状況はますます過酷になっている。安心して住み続けられる住まいの確保と支援の継続、生活と生業（なりわい）の再建が必要だ。政府は全力をあげて被災者の支援にあたるべきだ」と主張しました。

　小池氏は、輪島、珠洲市内の仮設住宅の被災者に対する東京新聞のアンケートで７割が元の市内に住み続けたいと回答したことを紹介。一方、読売新聞の調査では、被災前の生活に戻るまでの時間について「戻らないと思う」との回答が発災１カ月時の調査に比べ２倍になっているとして「能登で暮らし続けたいという思いが強い一方で、元に戻れる展望が見えなくなってきている」と述べました。

　犠牲者は震災関連死５２人を含め２８１人となり東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ状況で、さらに関連死は申請中の人が１３０人を超すと指摘。一方、２万を超す公費解体申請に対し完了は４％にすぎません。仮設住宅の完成は７割で、避難所に２０００人が残され、在宅避難者で支援が必要な人は県の発表で５０００人を超えるとして「安心して住み続けられる場所をしっかり確保した上で、自立を押し付けず支援を継続することが必要だ」と強調しました。

　また、能登地域への観光客の宿泊代を７割補助する復興応援割について「これは必要だと思うが、観光業だけではなく漁業、農業、地場産業など、全体としての生業の再建への支援が必要だ」と主張しました。

１３日に党創立１０２周年記念講演会

田村委員長が講演


　日本共産党は１５日に創立１０２年を迎えます。記念講演会を１３日（土）午後２時から、オンラインで開催します。田村智子委員長が記念講演を行います。

　記念講演会では、小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージの紹介を予定しています。

　手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。

「政府ぐるみの隠蔽と言われても仕方がない」

沖縄女性暴行事件未報告に小池氏

　日本共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件を日本政府が同県に報告していなかった問題について、「政府ぐるみの隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と厳しく批判しました。

　事件は昨年１２月に発生し、３月２７日に起訴。外務省、首相官邸とも情報を把握していながら、６月２５日まで公表しませんでした。小池氏は少女暴行事件について「本当に許しがたい」と指摘するとともに、「沖縄慰霊の日（同２３日）、県議会選挙（同１６日）の後まで事実を明らかにしてこなかった。まさに政府ぐるみで隠蔽していたと言われても仕方がない経過だ」と強調しました。

　小池氏はさらに、沖縄県での米兵による女性暴行事件は、昨年から今年にかけて５件発生していたのに、県警から県に報告がなかった事実も明らかになったと指摘。「こうしたことが沖縄でまかり通ってきたのか。昨年の段階でこの情報が共有されていれば、再発防止の対策も取られた可能性がある。人権も尊厳も踏みにじるような許しがたい性犯罪を防ぐことができたかもしれない。政府の対応は断じて許されない」と語りました。

　小池氏は今後の対応について問われ、「被害者の保護と完全な補償が必要だ」と指摘。さらに「どの時点で政府は事件について知っていたのか、事件発覚以来の事実関係、政府がどう対応したのか全容を明らかにすることが必要だ」と主張。「実効性のある再発防止策にむけて、日米地位協定の抜本的な改定、米軍基地の縮小撤去を求めていきたい」と述べました。

オスプレイ 無通告再開

横田基地　全ての飛行停止措置後初


（写真）東京都あきる野市上空を飛行する横田基地の米空軍ＣＶ２２オスプレイ＝２日（日本共産党・たばたあずみ市議撮影）

　在日米軍横田基地（東京都福生、羽村、昭島、立川、武蔵村山の５市と瑞穂町）に配備されている米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが２日、無通告で飛行を再開しました。昨年１１月２９日に同基地のＣＶ２２が鹿児島県屋久島沖で墜落し、１２月６日に米軍が全てのオスプレイの飛行停止措置をとって以降、同基地での飛行は初めて。米軍や防衛省からの周辺自治体への事前通告はありませんでした。

　防衛省北関東防衛局からの周辺自治体への情報提供によると、同局職員が、同日午前１１時ごろＣＶ２２が１機離陸し、基地周辺を旋回後、同１５分ごろ着陸したのを目視で確認しています。

　青梅市や、あきる野市でも目撃され、あきる野市役所上空の飛行を撮影した、日本共産党の、たばたあずみ市議は「いつ飛び始めるかとずっと不安に思っていましたが、再開したことに怒りを覚えます。市になんの説明もないままの再開は自治体軽視です。市役所北側には中学校もあり、なにかあったときに子どもたちが犠牲になることはあってはならない」と話します。党市議団は同日、市に対し政府と米軍に抗議し飛行停止を求めるよう要請しました。

　東京平和委員会の岸本正人事務局長は「安全上のリスクがあると米国政府内でも問題視され、飛行が制限されているなかで、無通告で飛行を再開するのは許されません。怒りをもって抗議します。９日に防衛省要請を行います」と話しています。

許しがたい　ただちに中止を
オスプレイ再開　小池書記局長会見
　日本共産党の小池晃書記局長は２日、国会内で記者会見し、横田基地所属の米空軍ＣＶ２２オスプレイが飛行再開したことについて、「許しがたいことだ」「飛行をただちに中止を」と主張しました。

　小池氏は「ＣＶ２２機は昨年１１月に屋久島沖で墜落事故を起こしており、防衛省は事故原因の説明を受けたとしているが、国会と国民にはいまだ何の説明もない」「米軍は安全対策をとっていると言っているがどのような対策であるかも明らかにしていない」と指摘。「これは許しがたいことだ。沖縄でも横田でも、日本のどこでも危険な軍用機オスプレイは飛ばすべきではない。飛行をただちに中止し、撤去することを改めて強く求めたい」と語りました。

小池知事 業界に支援訴え

自民都連による団体決起大会


（写真）小池百合子氏の陣営による「各種団体総決起大会」が開かれたホテル＝２日、東京都新宿区

　東京都知事選（７日投開票）に立候補した小池百合子知事の陣営による「各種団体総決起大会」が２日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれました。複数の参加者によると、会場には約３００団体が集まり、小池知事も参加して支援を呼びかけました。選挙戦の最終盤に向けて“引き締め”を図る動きです。

　本紙が確認した都議会自民党のものとされる内部文書には「都連による各種団体総決起大会」と明記していますが、都連会長の萩生田光一衆院議員を含めて「議員は参加なしの会合」として開かれました。

　裏金事件で強い批判を浴びた同党は、選挙戦で小池氏の“ステルス支援”を徹底しています。会場内には小池氏の“のぼり旗”が立てられていましたが、自民党名が入ったポスターなどはありませんでした。ある参加者は「どこが主催したのかは分からなかった」と述べました。

　参加券には、名前と住所、電話番号のほかに「会社名」と「所属団体名」を記入する欄がありました。本紙が取材を申し出ると、スタッフが「メディアの方は参加いただけません」と立ち入りを拒否しました。

　会場の「エミネンスホール」は、開会前から大混雑でした。同ホテルのホームページによると、同ホールの最大収容人数はシアター形式の８１６人です。

　ホテル前で本紙の取材に応じたのは、企業や商店街、私立学校の関係者でした。小池氏の政策が書かれた円形のビラを持った参加者もいました。都内の企業経営者は「参加費の徴収はなかった。小池氏は、自身の公約や中小企業支援について話した」といいます。

都知事選 国保料下げる都政つくる

４人世帯　全国で最も高い　小中学生　年間１人６万９０００円
蓮舫候補猛追　聴衆からコール
江戸川
　大激戦のまま終盤戦を迎えている東京都知事選（７日投票）は、幅広い市民と野党が支援する蓮舫候補＝無所属＝が小池百合子知事を猛追しています。２日には江戸川区の東京メトロ・西葛西駅前で街頭演説を行い、集まった大勢の聴衆からは「蓮舫コール」が上がりました。


（写真）蓮舫都知事候補の訴えを聞く人たち＝２日、東京都江戸川区

　蓮舫氏は、自営業者や年金生活者、健康保険非適用の労働者などが加入する国民健康保険料（税）が大幅に値上げされ、加入者の暮らしが追いつめられていると指摘。江戸川区では給与年収４００万円（４０歳未満）の４人世帯で国保料が全国で最も高く、小中学生でも、１年間で１人につき６万９０００円（均等割）の保険料になると述べました。その上で、「子どもをもちたいと思う人ほど、国保料が高いことで家計が圧迫され、結果的に子育てをあきらめざるを得なくなってしまう。そうならないための都政をともにつくっていこう」と訴えました。立憲民主党の長妻昭、大串博志両衆院議員が応援演説しました。

　市民と野党の共同宣伝では、日本共産党や立民、ネットの区議や都議らが参加しました。

　「葛西の自然を守る会」の服部至道代表は、「今回の都知事選は、神宮外苑再開発だけではない。大切な葛西臨海水族園の木々が守られるかどうかも問われている。投票所に行って『蓮舫都政』を誕生させよう」と訴えました。

　日本共産党の原純子都議は、同園の建て替え計画の事業者プランの詳細について、情報開示請求で９割が黒塗りで開示されたことに言及。「自ら答弁に立たず、『財界ファースト』で再開発ばかりの小池都政を終わらせ、都民と対話する蓮舫さんを新しい都知事に」と呼びかけました。