「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
一国の首相の動向がどこまで国民に知られているのか。とても大事なことなのに意外と知られていません。その責任の多くはマスコミによるところが大きい。
例えば、能登半島地震から半年がたった今月１日。各テレビは、壊れたままの住宅など当時とあまり変わらない被災地の状況を伝えましたが、岸田氏は何をしていたか。
新聞の首相動静欄にはこうあります。午前１０時前に石川県の能登空港に到着。復興支援組織の発足式に出席した後、同空港内にある支援者向けの仮設宿泊所を「視察」したのは７分間。正午前に和倉温泉の旅館着。２５分ほど「被災状況を視察」。悪い意味で分刻みの日程でした。
ＮＨＫは和倉温泉の視察を伝えました。首相会見では観光客受け入れが可能になったらという条件付きで能登地域対象の復興支援割の実施や「国」主導の護岸整備をすると。
空港と和倉温泉でそそくさと現地視察を終えた首相。一方で被害の大きかった奥能登４市町をはじめ、首相が足を向けなかった他の被災地域にも切実な声が。公費解体が進まず、倒壊したビルや住宅がそのまま残り、自宅が被災し車庫や工場での寝泊まりが続く人たち。「避難所暮らしいつまで」「生業の見通しが立たない」…。
ちなみに首相は同日帰京。夕刻からホテルの日本料理店で経団連名誉会長ら「財界人と会食」、２時間半に及びました。分刻みの視察とのこの落差。やってる感ではなく、疲弊する被災地に本気で寄り添っているか、検証はメディアの役割です。
例えば、能登半島地震から半年がたった今月１日。各テレビは、壊れたままの住宅など当時とあまり変わらない被災地の状況を伝えましたが、岸田氏は何をしていたか。
新聞の首相動静欄にはこうあります。午前１０時前に石川県の能登空港に到着。復興支援組織の発足式に出席した後、同空港内にある支援者向けの仮設宿泊所を「視察」したのは７分間。正午前に和倉温泉の旅館着。２５分ほど「被災状況を視察」。悪い意味で分刻みの日程でした。
ＮＨＫは和倉温泉の視察を伝えました。首相会見では観光客受け入れが可能になったらという条件付きで能登地域対象の復興支援割の実施や「国」主導の護岸整備をすると。
空港と和倉温泉でそそくさと現地視察を終えた首相。一方で被害の大きかった奥能登４市町をはじめ、首相が足を向けなかった他の被災地域にも切実な声が。公費解体が進まず、倒壊したビルや住宅がそのまま残り、自宅が被災し車庫や工場での寝泊まりが続く人たち。「避難所暮らしいつまで」「生業の見通しが立たない」…。
ちなみに首相は同日帰京。夕刻からホテルの日本料理店で経団連名誉会長ら「財界人と会食」、２時間半に及びました。分刻みの視察とのこの落差。やってる感ではなく、疲弊する被災地に本気で寄り添っているか、検証はメディアの役割です。
「軍事対軍事」の緊張高めるな
米国防総省が、日本に配備している米軍戦闘機の近代化計画を明らかにしました。今後数年間をかけて、１００億ドル（約１兆６千億円）超を投じ、在日米軍の航空基地に最新鋭の戦闘機を配備するなどします。中国や北朝鮮などを念頭に「日米同盟と地域の抑止力を強化する」ためだとしています。しかし、これは、北東アジア地域の緊張をいっそう高め、「軍事対軍事」の危険な悪循環をさらに加速させるものです。
米国防総省が３日に発表した在日米軍の戦闘機近代化計画は、▽青森県の米空軍三沢基地（三沢市）▽沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、北谷町、沖縄市）▽山口県の米海兵隊岩国基地（岩国市）―の３基地が対象です。
■核搭載可能な機も
三沢基地では、現在配備している３６機のＦ１６戦闘機を、４８機のＦ３５Ａ戦闘機に切り替えます。米空軍のＦ３５Ａは三沢初配備で、Ｆ１６にはない、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を持ち、「兵器搭載量や戦闘能力が大幅に向上」するとしています。Ｆ１６同様、核爆弾も搭載できます。
米国の核問題専門家のハンス・クリステンセン氏らの論文によると、米国は、戦闘機搭載用の核爆弾を約２００発保有しており、うち１００発を欧州に配備し、残りは米本土に貯蔵しています。米本土にある１００発は「北東アジアを含むヨーロッパ以外の同盟国を支援する米戦闘機による潜在的な使用に備えている」としています。
この核爆弾は今後数年をかけ、最大で５０キロトンの威力（広島に投下された原爆の約３倍）を持つ最新型に更新されます。（以上、米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』電子版「米国の核兵器２０２４」）
Ｆ３５Ａはこの最新型を搭載でき、Ｆ１６が撤退しても核持ち込みの危険はなくなりません。
嘉手納基地では、退役する旧型のＦ１５戦闘機４８機に代わり、能力を向上させたＦ１５ＥＸ戦闘機３６機を配備します。
すでに旧型機の撤退が段階的に始まっており、その穴埋めとして、米本土の基地などから最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａなどが交代で配備され、基地周辺の騒音被害が激化しています。沖縄の地元紙は、Ｆ１５ＥＸも騒音レベルが増大する危険を指摘しています。（琉球新報３日付）
岩国基地では、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機（短距離離陸・垂直着陸型）の配備機数を「修正」するとしています。南西地域の離島などに部隊を分散展開し、周辺海域の中国軍の艦船などを攻撃する米海兵隊の「遠征前進基地作戦」を支援するのに最適な態勢にするのが狙いです。
■際限ない軍拡競争
今回の計画について、米国防総省は「日本政府と緊密に連携」したと強調しています。林芳正官房長官は４日の記者会見で「日米同盟の抑止力・対処力はさらに強化される」と手放しで評価しました。
しかし、「抑止力の強化」を理由に軍事力を強化すれば、相手も対抗策に乗り出し、際限のない軍拡競争を招くことになります。そうした危険な計画は中止させるべきです。
米国防総省が、日本に配備している米軍戦闘機の近代化計画を明らかにしました。今後数年間をかけて、１００億ドル（約１兆６千億円）超を投じ、在日米軍の航空基地に最新鋭の戦闘機を配備するなどします。中国や北朝鮮などを念頭に「日米同盟と地域の抑止力を強化する」ためだとしています。しかし、これは、北東アジア地域の緊張をいっそう高め、「軍事対軍事」の危険な悪循環をさらに加速させるものです。
米国防総省が３日に発表した在日米軍の戦闘機近代化計画は、▽青森県の米空軍三沢基地（三沢市）▽沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、北谷町、沖縄市）▽山口県の米海兵隊岩国基地（岩国市）―の３基地が対象です。
■核搭載可能な機も
三沢基地では、現在配備している３６機のＦ１６戦闘機を、４８機のＦ３５Ａ戦闘機に切り替えます。米空軍のＦ３５Ａは三沢初配備で、Ｆ１６にはない、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を持ち、「兵器搭載量や戦闘能力が大幅に向上」するとしています。Ｆ１６同様、核爆弾も搭載できます。
米国の核問題専門家のハンス・クリステンセン氏らの論文によると、米国は、戦闘機搭載用の核爆弾を約２００発保有しており、うち１００発を欧州に配備し、残りは米本土に貯蔵しています。米本土にある１００発は「北東アジアを含むヨーロッパ以外の同盟国を支援する米戦闘機による潜在的な使用に備えている」としています。
この核爆弾は今後数年をかけ、最大で５０キロトンの威力（広島に投下された原爆の約３倍）を持つ最新型に更新されます。（以上、米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』電子版「米国の核兵器２０２４」）
Ｆ３５Ａはこの最新型を搭載でき、Ｆ１６が撤退しても核持ち込みの危険はなくなりません。
嘉手納基地では、退役する旧型のＦ１５戦闘機４８機に代わり、能力を向上させたＦ１５ＥＸ戦闘機３６機を配備します。
すでに旧型機の撤退が段階的に始まっており、その穴埋めとして、米本土の基地などから最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａなどが交代で配備され、基地周辺の騒音被害が激化しています。沖縄の地元紙は、Ｆ１５ＥＸも騒音レベルが増大する危険を指摘しています。（琉球新報３日付）
岩国基地では、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機（短距離離陸・垂直着陸型）の配備機数を「修正」するとしています。南西地域の離島などに部隊を分散展開し、周辺海域の中国軍の艦船などを攻撃する米海兵隊の「遠征前進基地作戦」を支援するのに最適な態勢にするのが狙いです。
■際限ない軍拡競争
今回の計画について、米国防総省は「日本政府と緊密に連携」したと強調しています。林芳正官房長官は４日の記者会見で「日米同盟の抑止力・対処力はさらに強化される」と手放しで評価しました。
しかし、「抑止力の強化」を理由に軍事力を強化すれば、相手も対抗策に乗り出し、際限のない軍拡競争を招くことになります。そうした危険な計画は中止させるべきです。
松江・出雲 山下副委員長訴え
大平比例予定候補と
（写真）声援にこたえる（右から）むらほ、山下、大平の各氏＝７日、島根県松江市
日本共産党島根県委員会は７日、山下芳生副委員長・参院議員を迎え、県内２カ所で街頭演説を行いました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、松江市で、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、出雲市で亀谷ゆう子同２区予定候補が演説に立ち、４月の衆院補欠選挙で野党が勝利した島根から「日本共産党の躍進で自民党を退場させ、希望ある新しい政治に転換しよう」と訴えました。
山下氏は、国会で抜け穴だらけの政治資金規正法改定を成立させた自民党の無反省ぶりを批判。「税金の使い道をゆがめる企業・団体献金の禁止こそ再発防止の決定打となる。裏金事件を追及してきたのが党の機関紙『しんぶん赤旗』だ。共産党を大きくすることが国民の声で動く新しい政治をつくる一番の力だ」と強調しました。
島根県内で無法な低空飛行訓練が繰り返され、昨年は浜田市上空で危険な空中給油訓練をしたことを「許されない」と批判。軍事に軍事で対抗するのではなく、憲法９条を生かした対話と外交で平和な東アジアを構築する党の東アジア平和提言を紹介しました。
大平氏は県内の低賃金の介護労働者や困窮する農家の声を引き「ミサイルを爆買いするお金があればケアワーカーの待遇改善や農業予算に使うべきだ。暮らし、平和の問題で希望ある対案を示す党を押し上げてほしい」と呼びかけました。
松江市で演説を聞いた女性（７３）は「山下さんが国会で裏金問題を追及した臨場感が伝わった。何としても比例で大平さんを国会に戻したい」と語りました。
大平比例予定候補と
（写真）声援にこたえる（右から）むらほ、山下、大平の各氏＝７日、島根県松江市
日本共産党島根県委員会は７日、山下芳生副委員長・参院議員を迎え、県内２カ所で街頭演説を行いました。大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、松江市で、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、出雲市で亀谷ゆう子同２区予定候補が演説に立ち、４月の衆院補欠選挙で野党が勝利した島根から「日本共産党の躍進で自民党を退場させ、希望ある新しい政治に転換しよう」と訴えました。
山下氏は、国会で抜け穴だらけの政治資金規正法改定を成立させた自民党の無反省ぶりを批判。「税金の使い道をゆがめる企業・団体献金の禁止こそ再発防止の決定打となる。裏金事件を追及してきたのが党の機関紙『しんぶん赤旗』だ。共産党を大きくすることが国民の声で動く新しい政治をつくる一番の力だ」と強調しました。
島根県内で無法な低空飛行訓練が繰り返され、昨年は浜田市上空で危険な空中給油訓練をしたことを「許されない」と批判。軍事に軍事で対抗するのではなく、憲法９条を生かした対話と外交で平和な東アジアを構築する党の東アジア平和提言を紹介しました。
大平氏は県内の低賃金の介護労働者や困窮する農家の声を引き「ミサイルを爆買いするお金があればケアワーカーの待遇改善や農業予算に使うべきだ。暮らし、平和の問題で希望ある対案を示す党を押し上げてほしい」と呼びかけました。
松江市で演説を聞いた女性（７３）は「山下さんが国会で裏金問題を追及した臨場感が伝わった。何としても比例で大平さんを国会に戻したい」と語りました。
日本共産党の「提言」対話
上海復旦大学 緒方副委員長が学術交流
（写真）上海復旦大学で行われた交流会で党の提言を掲げて報告する緒方氏（左から５人目）＝６月20日、上海（小林拓也撮影）
日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は、６月下旬、中国・上海の復旦大学日本研究センターの招きで中国を訪問しました。
緒方氏は６月２０日、上海での同センター主催の学術交流会で、「日中関係及び東アジアの平和と発展」と題して基調報告を行いました。交流会には復旦大学はじめ上海の著名な専門家２０人以上が参加しました。
日中間の懸案解決のために
緒方氏は報告で、今年４月に志位和夫議長が発表した「東アジアの平和構築への提言」を紹介し、外交による平和構築に徹すること、特定の国を排除するブロック的対応ではなく、全ての国を包摂する論理を貫くこと、平和のために意見の違いを超えて広く共同することを強調しました。さらに、日中両国関係の前向きの打開のための党の提案を紹介しました（別項）。
また、尖閣諸島問題についての「提言」の立場を紹介し、２０１４年の日中両政府間の合意にもとづいて、「対話と協議」による冷静な外交交渉によって解決すべきだと表明しました。台湾問題については、平和的解決を求める「提言」の立場を紹介。第２次世界大戦終結後８０年となる来年をどう迎えるのかなど歴史問題について述べました。
参加者からは、尖閣問題や台湾問題については、中国側の立場について詳細な説明がありました。同時に、異なる意見があってもそれを含めて対話することが大事だとの感想が出されました。「東アジアの平和構築への提言」については、全体として肯定的な評価が語られました。
また、日本は東アジアの秩序をどうしようとしているのか、日本国憲法９条と日本の軍拡の関係、世論はどう見ているのか、日本の政局などを巡って質疑応答があり、活発な議論になりました。
意見の違いを踏まえて理解
最後に、交流を通じて、考え方や認識には共通点があることがわかった、議論になった課題についてはさらに議論を進めていきたいと討論のまとめが行われました。
緒方氏は続いて、復旦大学の陳志敏副学長と懇談。陳氏は、同大学には政党研究部門があり、今後も日本共産党と学術研究などで交流していきたいと、緒方氏の来訪を歓迎しました。緒方氏は「意見に違いがあるのは自然であり、それをわきまえて対話し、互いに理解を深めることができた」と、招待に感謝を述べました。
緒方氏は上海滞在中、上海国際問題研究院の陳東暁院長、上海東亜研究所の王海良所長と懇談し、東アジアの平和構築その他の課題について意見交換しました。(上海＝小林拓也)
上海復旦大学 緒方副委員長が学術交流
（写真）上海復旦大学で行われた交流会で党の提言を掲げて報告する緒方氏（左から５人目）＝６月20日、上海（小林拓也撮影）
日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は、６月下旬、中国・上海の復旦大学日本研究センターの招きで中国を訪問しました。
緒方氏は６月２０日、上海での同センター主催の学術交流会で、「日中関係及び東アジアの平和と発展」と題して基調報告を行いました。交流会には復旦大学はじめ上海の著名な専門家２０人以上が参加しました。
日中間の懸案解決のために
緒方氏は報告で、今年４月に志位和夫議長が発表した「東アジアの平和構築への提言」を紹介し、外交による平和構築に徹すること、特定の国を排除するブロック的対応ではなく、全ての国を包摂する論理を貫くこと、平和のために意見の違いを超えて広く共同することを強調しました。さらに、日中両国関係の前向きの打開のための党の提案を紹介しました（別項）。
また、尖閣諸島問題についての「提言」の立場を紹介し、２０１４年の日中両政府間の合意にもとづいて、「対話と協議」による冷静な外交交渉によって解決すべきだと表明しました。台湾問題については、平和的解決を求める「提言」の立場を紹介。第２次世界大戦終結後８０年となる来年をどう迎えるのかなど歴史問題について述べました。
参加者からは、尖閣問題や台湾問題については、中国側の立場について詳細な説明がありました。同時に、異なる意見があってもそれを含めて対話することが大事だとの感想が出されました。「東アジアの平和構築への提言」については、全体として肯定的な評価が語られました。
また、日本は東アジアの秩序をどうしようとしているのか、日本国憲法９条と日本の軍拡の関係、世論はどう見ているのか、日本の政局などを巡って質疑応答があり、活発な議論になりました。
意見の違いを踏まえて理解
最後に、交流を通じて、考え方や認識には共通点があることがわかった、議論になった課題についてはさらに議論を進めていきたいと討論のまとめが行われました。
緒方氏は続いて、復旦大学の陳志敏副学長と懇談。陳氏は、同大学には政党研究部門があり、今後も日本共産党と学術研究などで交流していきたいと、緒方氏の来訪を歓迎しました。緒方氏は「意見に違いがあるのは自然であり、それをわきまえて対話し、互いに理解を深めることができた」と、招待に感謝を述べました。
緒方氏は上海滞在中、上海国際問題研究院の陳東暁院長、上海東亜研究所の王海良所長と懇談し、東アジアの平和構築その他の課題について意見交換しました。(上海＝小林拓也)
富山で小池氏 「総選挙で躍進を」
（写真）訴える小池書記局長（右から２人目）と、藤野衆院比例北陸信越予定候補（右）、（左から）泉野衆院富山２区予定候補、青山同１区予定候補＝７日、富山市
（写真）声援に応える（右から）藤野衆院比例北陸信越予定候補、小池書記局長、坂本衆院富山３区予定候補＝７日、富山県高岡市
来たるべき総選挙の必勝に向け、日本共産党の小池晃書記局長は７日、富山県の富山市・富山駅前と高岡市・高岡駅前で街頭演説を行いました。小池氏は、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補、青山りょうすけ(富山1区)、泉野和之(同2区)、坂本ひろし(同3区)各予定候補の勝利を呼びかけ、「『比例は共産党』と広げに広げ、共産党躍進を。市民との約束を裏切らない、102年ぶれない共産党が強く大きくなれば政治は変わる」と訴えました。
小池氏は、能登半島地震から半年がたつが、被災地は景色が変わらず、がれきも放置されたままだと述べ、「被災者の生活と生業（なりわい）を取り戻すために政治が責任を果たすべきだ」と訴え。共産党は現地に「共同支援センター」を立ち上げ、救援募金２億７８００万円全額を被災地に届けたと紹介し、引き続き救援と復興に全力をあげると表明しました。
自民党の裏金事件に話を進めた小池氏。富山県では、自民党の田畑裕明衆院議員が６月に開催しようとした政治資金パーティーの案内状に「ご入金のみ」という回答欄が設けられていたことが発覚し、大問題となっています。小池氏は、田畑氏が過去７回パーティーを開き、２３２人が「ご入金のみ」で購入していると指摘し、「寄付ではないかとみられても仕方がない」と批判。田畑氏が「未熟だった」と釈明していることに触れ、「未熟ですむ話ではない」「国会議員を続けるのはやめたほうがいい」と糾弾しました。
小池氏は、物価高騰で悲鳴があがる中、物価上昇を上回る賃上げは待ったなしだと指摘。膨らむ大企業の内部留保に課税し、賃上げのための中小企業支援を行う党の提案を示し、「富山県の最低賃金は時給９４８円だ。時給１５００円に引き上げ、『８時間働けばふつうに暮らせる』富山に、日本にしていこう」と力説しました。
また、「富山県の地域経済を立て直すのに大事なのは、やっぱり農林水産業だ」と強調。猛暑の影響で富山県産のコシヒカリの１等米比率は５割を割っていると指摘し、価格保障と所得補償で国民の食と命を支える農林水産業を守ろうと訴えました。
小池氏は、大軍拡を進める岸田政権の下で敵基地攻撃能力の保有、自衛隊基地強靱(きょうじん)化が推し進められていると指摘。強靱化の対象である陸上自衛隊富山駐屯地(砺波市)の近隣住民も危険にさらされる可能性があると警告し、平和も暮らしも押しつぶす大軍拡を止めようと力を込めました。
街頭演説とともに入党懇談会も開かれ、小池氏が心を込めて入党を呼びかけました。会場では１人が入党しました。
衆院北陸信越比例 藤野予定候補ら訴え
富山、高岡両市の街頭では、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補が、能登半島地震で党の「共同支援センター」の責任者を務めている経験から救援と復興の必要性を強調。地震による大規模な海底隆起が起きたことで原発の危険性が顕在化したことも指摘し、「日本に原発を建てていい場所などどこにもない」と訴えました。
富山市では１区の青山りょうすけ、２区の泉野和之両予定候補、高岡市では３区の坂本ひろし予定候補が訴えました。
（写真）訴える小池書記局長（右から２人目）と、藤野衆院比例北陸信越予定候補（右）、（左から）泉野衆院富山２区予定候補、青山同１区予定候補＝７日、富山市
（写真）声援に応える（右から）藤野衆院比例北陸信越予定候補、小池書記局長、坂本衆院富山３区予定候補＝７日、富山県高岡市
来たるべき総選挙の必勝に向け、日本共産党の小池晃書記局長は７日、富山県の富山市・富山駅前と高岡市・高岡駅前で街頭演説を行いました。小池氏は、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補、青山りょうすけ(富山1区)、泉野和之(同2区)、坂本ひろし(同3区)各予定候補の勝利を呼びかけ、「『比例は共産党』と広げに広げ、共産党躍進を。市民との約束を裏切らない、102年ぶれない共産党が強く大きくなれば政治は変わる」と訴えました。
小池氏は、能登半島地震から半年がたつが、被災地は景色が変わらず、がれきも放置されたままだと述べ、「被災者の生活と生業（なりわい）を取り戻すために政治が責任を果たすべきだ」と訴え。共産党は現地に「共同支援センター」を立ち上げ、救援募金２億７８００万円全額を被災地に届けたと紹介し、引き続き救援と復興に全力をあげると表明しました。
自民党の裏金事件に話を進めた小池氏。富山県では、自民党の田畑裕明衆院議員が６月に開催しようとした政治資金パーティーの案内状に「ご入金のみ」という回答欄が設けられていたことが発覚し、大問題となっています。小池氏は、田畑氏が過去７回パーティーを開き、２３２人が「ご入金のみ」で購入していると指摘し、「寄付ではないかとみられても仕方がない」と批判。田畑氏が「未熟だった」と釈明していることに触れ、「未熟ですむ話ではない」「国会議員を続けるのはやめたほうがいい」と糾弾しました。
小池氏は、物価高騰で悲鳴があがる中、物価上昇を上回る賃上げは待ったなしだと指摘。膨らむ大企業の内部留保に課税し、賃上げのための中小企業支援を行う党の提案を示し、「富山県の最低賃金は時給９４８円だ。時給１５００円に引き上げ、『８時間働けばふつうに暮らせる』富山に、日本にしていこう」と力説しました。
また、「富山県の地域経済を立て直すのに大事なのは、やっぱり農林水産業だ」と強調。猛暑の影響で富山県産のコシヒカリの１等米比率は５割を割っていると指摘し、価格保障と所得補償で国民の食と命を支える農林水産業を守ろうと訴えました。
小池氏は、大軍拡を進める岸田政権の下で敵基地攻撃能力の保有、自衛隊基地強靱(きょうじん)化が推し進められていると指摘。強靱化の対象である陸上自衛隊富山駐屯地(砺波市)の近隣住民も危険にさらされる可能性があると警告し、平和も暮らしも押しつぶす大軍拡を止めようと力を込めました。
街頭演説とともに入党懇談会も開かれ、小池氏が心を込めて入党を呼びかけました。会場では１人が入党しました。
衆院北陸信越比例 藤野予定候補ら訴え
富山、高岡両市の街頭では、藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補が、能登半島地震で党の「共同支援センター」の責任者を務めている経験から救援と復興の必要性を強調。地震による大規模な海底隆起が起きたことで原発の危険性が顕在化したことも指摘し、「日本に原発を建てていい場所などどこにもない」と訴えました。
富山市では１区の青山りょうすけ、２区の泉野和之両予定候補、高岡市では３区の坂本ひろし予定候補が訴えました。
蓮舫氏に支援者エール
（写真）握手を交わす蓮舫氏（左）と小池晃書記局長＝７日、東京都千代田区
東京都知事選が開票された７日、ともに選挙をたたかった市民や政党関係者が蓮舫氏の会見に集まり、「選挙を通じ希望が見えた」と蓮舫氏に感謝を伝えました。
市民連合の菱山南帆子氏は「ひとり街宣が全国に、ニューヨークにまで広がり、私たちの民主主義が息づいていると感じた。金権政治の大きな権力とたたかう、民主主義のアリの一穴を開け始めたばかり。あまりにも希望が多すぎる」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は「街宣には毎日驚くほどの人が集まり、ひとり街宣も広まった。日本の新しい民主主義がここに生まれたと言っていいと思う。今回たたかった皆さんと議論して次につなげたい。たたかいはここから」と話しました。
立憲民主党の辻元清美参院議員は「蓮舫というよろいを脱いで休んでほしい。挫折をかみしめて」とエールを送りました。
同党の鈴木烈都議は「蓮舫さんの問題提起や政策は私たち都議がしっかり引き継いで実現に向けがんばる」と述べました。
蓮舫氏は「たたかわせてくれてありがとう。楽しかった」と応じました。
（写真）握手を交わす蓮舫氏（左）と小池晃書記局長＝７日、東京都千代田区
東京都知事選が開票された７日、ともに選挙をたたかった市民や政党関係者が蓮舫氏の会見に集まり、「選挙を通じ希望が見えた」と蓮舫氏に感謝を伝えました。
市民連合の菱山南帆子氏は「ひとり街宣が全国に、ニューヨークにまで広がり、私たちの民主主義が息づいていると感じた。金権政治の大きな権力とたたかう、民主主義のアリの一穴を開け始めたばかり。あまりにも希望が多すぎる」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は「街宣には毎日驚くほどの人が集まり、ひとり街宣も広まった。日本の新しい民主主義がここに生まれたと言っていいと思う。今回たたかった皆さんと議論して次につなげたい。たたかいはここから」と話しました。
立憲民主党の辻元清美参院議員は「蓮舫というよろいを脱いで休んでほしい。挫折をかみしめて」とエールを送りました。
同党の鈴木烈都議は「蓮舫さんの問題提起や政策は私たち都議がしっかり引き継いで実現に向けがんばる」と述べました。
蓮舫氏は「たたかわせてくれてありがとう。楽しかった」と応じました。
やんばるの森守る 高江座り込み１７年
沖縄・東村 報告集会
（写真）高江座り込み17周年の報告集会に集まった参加者と講演する布施氏＝７日、沖縄県東村
沖縄県東村高江の「やんばるの森」で米軍北部訓練場のヘリ着陸帯（パッド）建設強行に抗議する座り込みが２００７年７月に始まって１７周年の報告集会（主催＝ヘリパッドいらない住民の会）が７日、同村で開かれました。
同会の清水暁さん(５３)が「これ以上の軍事化を止め、命豊かな水源の森を守るために訓練場を撤去し元の森へ戻す。訴えを続けたい」と述べました。
ジャーナリストの布施祐仁氏が講演しました。自公政権が南西諸島で進めるミサイル配備などの自衛隊増強は、米国の対中国戦略に組み込まれて米軍を守るための「盾」とし、有事には地域を戦場にするものだと批判。東南アジアの平和外交の取り組みを紹介し、「ＡＳＥＡＮ諸国と力を合わせ平和の緩衝地帯・懸け橋となって米中対立を克服する。そこにしか日本の進路はない」と指摘しました。
ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏が、世界遺産に登録された「やんばるの森」の軍事訓練や軍事廃棄物など自然環境への悪影響を国際機関に発信する活動を報告。「環境、平和、人権が結びつく沖縄だからこそ、できることがある。みんなで協力し真の世界遺産にしていこう」と呼びかけました。
立憲民主党の屋良朝博衆院議員が参加。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員がメッセージを寄せました。
参加した女子高校生(１８)＝浦添市＝は「長い間活動しているのに基地の現状が変わっていなくてすごく大きな問題と感じた。このことを知らない同世代に発信していきたい」と語りました。
沖縄・東村 報告集会
（写真）高江座り込み17周年の報告集会に集まった参加者と講演する布施氏＝７日、沖縄県東村
沖縄県東村高江の「やんばるの森」で米軍北部訓練場のヘリ着陸帯（パッド）建設強行に抗議する座り込みが２００７年７月に始まって１７周年の報告集会（主催＝ヘリパッドいらない住民の会）が７日、同村で開かれました。
同会の清水暁さん(５３)が「これ以上の軍事化を止め、命豊かな水源の森を守るために訓練場を撤去し元の森へ戻す。訴えを続けたい」と述べました。
ジャーナリストの布施祐仁氏が講演しました。自公政権が南西諸島で進めるミサイル配備などの自衛隊増強は、米国の対中国戦略に組み込まれて米軍を守るための「盾」とし、有事には地域を戦場にするものだと批判。東南アジアの平和外交の取り組みを紹介し、「ＡＳＥＡＮ諸国と力を合わせ平和の緩衝地帯・懸け橋となって米中対立を克服する。そこにしか日本の進路はない」と指摘しました。
ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏が、世界遺産に登録された「やんばるの森」の軍事訓練や軍事廃棄物など自然環境への悪影響を国際機関に発信する活動を報告。「環境、平和、人権が結びつく沖縄だからこそ、できることがある。みんなで協力し真の世界遺産にしていこう」と呼びかけました。
立憲民主党の屋良朝博衆院議員が参加。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員がメッセージを寄せました。
参加した女子高校生(１８)＝浦添市＝は「長い間活動しているのに基地の現状が変わっていなくてすごく大きな問題と感じた。このことを知らない同世代に発信していきたい」と語りました。
小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は７日、東京都知事選で現職の小池百合子氏に当選確実の報が出たことを受け、蓮舫氏の選挙事務所で記者会見し、「都知事に勇気を奮ってチャレンジされた蓮舫候補に心から敬意を表します」と述べました。また、蓮舫氏を支持した都民をはじめ、関係者や市民、党員、後援会員に「心からの感謝と敬意」を表明しました。
小池氏は、「選挙結果自体は、非常に残念なものだ」とした一方、蓮舫氏が「自民党政治と小池都政を変えるという旗を掲げて立ち上がり、都民の声に耳を傾けながら政策を日々バージョンアップさせていったことは多くの都民を励ました」と発言。「それが、都内各地での蓮舫候補の街頭演説にかつてない規模で人々が集まり、無数の『ひとり街宣』が都内各地に広がり、ＳＮＳ上で多くの著名人が蓮舫候補支持を表明するなど、新たな動きにつながった」と指摘し、「こうした取り組みの広がりは、日本の民主主義の力を示すものだ」「今後の東京と日本の政治を変えていくうえで、必ず大きな力となると確信している」と述べました。
小池氏は、「この選挙からどういう教訓を引き出すか、都民のみなさんの声に耳を傾け、蓮舫候補を共同で擁立した市民と野党のみなさんと率直な議論を行いたい」と発言。「日本共産党は、引き続き、都民が主人公の都政改革のために全力を尽くすと同時に、岸田自公政権を退場させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす決意だ」と強調しました。
日本共産党の小池晃書記局長は７日、東京都知事選で現職の小池百合子氏に当選確実の報が出たことを受け、蓮舫氏の選挙事務所で記者会見し、「都知事に勇気を奮ってチャレンジされた蓮舫候補に心から敬意を表します」と述べました。また、蓮舫氏を支持した都民をはじめ、関係者や市民、党員、後援会員に「心からの感謝と敬意」を表明しました。
小池氏は、「選挙結果自体は、非常に残念なものだ」とした一方、蓮舫氏が「自民党政治と小池都政を変えるという旗を掲げて立ち上がり、都民の声に耳を傾けながら政策を日々バージョンアップさせていったことは多くの都民を励ました」と発言。「それが、都内各地での蓮舫候補の街頭演説にかつてない規模で人々が集まり、無数の『ひとり街宣』が都内各地に広がり、ＳＮＳ上で多くの著名人が蓮舫候補支持を表明するなど、新たな動きにつながった」と指摘し、「こうした取り組みの広がりは、日本の民主主義の力を示すものだ」「今後の東京と日本の政治を変えていくうえで、必ず大きな力となると確信している」と述べました。
小池氏は、「この選挙からどういう教訓を引き出すか、都民のみなさんの声に耳を傾け、蓮舫候補を共同で擁立した市民と野党のみなさんと率直な議論を行いたい」と発言。「日本共産党は、引き続き、都民が主人公の都政改革のために全力を尽くすと同時に、岸田自公政権を退場させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす決意だ」と強調しました。
都知事選 小池氏が３選
（写真）あいさつする蓮舫氏＝７日、東京都千代田区
東京都知事選が７日投開票され、幅広い市民と野党など「オール東京」に推された前参院議員の蓮舫氏（５６）は大奮闘しましたが、及びませんでした。現職の小池百合子氏（７１）が３選しました。
蓮舫氏は選挙結果を受け、都内の開票センターで会見し、「多くの方々に温かい言葉と応援をいただき、思いを訴えることができた」と語りました。選挙戦で日本共産党が支援の枠組みに入っていることについて記者団から問われ、「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と述べました。
また、候補者の公開討論会がわずかしか行われなかったことについて「政策も現職への対案もあったが、公開討論が実現しなかったのは残念だ」と述べました。
争点となった神宮外苑再開発で「立ち止まる」と訴えたことについて問われ、「私の上げた声は間違っていない。市民からの声に真摯（しんし）に向き合い、私にできることがあれば動きたい」と語りました。
都知事選は、「財界ファースト」で都民の暮らしに無関心な小池都政に都民の批判が高まる中で行われました。
蓮舫氏は５月２７日に立候補を表明し、市民と共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、新社会党、緑の党など野党でつくる候補者選定委員会が一致して擁立。▽公契約条例などで現役世代の手取りを増やす本物の少子化対策▽保育・教育・介護・医療の現場で働く人たちの処遇を改善し安心をつくる▽ガラス張りの都政をつくる行財政改革▽神宮外苑再開発の見直し▽多摩地域を含めた学校給食無償化▽政官業の癒着が疑われる政治資金パーティーは開かない―などを掲げました。
選挙期間中も、▽ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染源の一つと疑われる米軍基地との交渉を国に求める▽神宮外苑再開発の是非を問う都民投票▽国民健康保険料（税）の負担で家計を圧迫することのない都政―など、政策をバージョンアップさせました。
市民団体や野党の奮闘に加え、１人または少人数でスタンディングなどを行う「ひとり街宣」も都内７００カ所以上の駅頭に広がり、数千人が立ち上がるなど新しい運動が高まりました。
これに対し小池知事は、「蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対阻止しなければならない」とした自民党都連や、公明党、都民ファーストの会、国民民主党の支援を受けつつ、中盤までは「公務」を理由に街頭演説の回数を絞り、候補者間の公開討論会もほとんど行われませんでした。
（写真）あいさつする蓮舫氏＝７日、東京都千代田区
東京都知事選が７日投開票され、幅広い市民と野党など「オール東京」に推された前参院議員の蓮舫氏（５６）は大奮闘しましたが、及びませんでした。現職の小池百合子氏（７１）が３選しました。
蓮舫氏は選挙結果を受け、都内の開票センターで会見し、「多くの方々に温かい言葉と応援をいただき、思いを訴えることができた」と語りました。選挙戦で日本共産党が支援の枠組みに入っていることについて記者団から問われ、「共産党をはじめ多くの方の力をいただいたのは私の財産だ」と述べました。
また、候補者の公開討論会がわずかしか行われなかったことについて「政策も現職への対案もあったが、公開討論が実現しなかったのは残念だ」と述べました。
争点となった神宮外苑再開発で「立ち止まる」と訴えたことについて問われ、「私の上げた声は間違っていない。市民からの声に真摯（しんし）に向き合い、私にできることがあれば動きたい」と語りました。
都知事選は、「財界ファースト」で都民の暮らしに無関心な小池都政に都民の批判が高まる中で行われました。
蓮舫氏は５月２７日に立候補を表明し、市民と共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、新社会党、緑の党など野党でつくる候補者選定委員会が一致して擁立。▽公契約条例などで現役世代の手取りを増やす本物の少子化対策▽保育・教育・介護・医療の現場で働く人たちの処遇を改善し安心をつくる▽ガラス張りの都政をつくる行財政改革▽神宮外苑再開発の見直し▽多摩地域を含めた学校給食無償化▽政官業の癒着が疑われる政治資金パーティーは開かない―などを掲げました。
選挙期間中も、▽ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染源の一つと疑われる米軍基地との交渉を国に求める▽神宮外苑再開発の是非を問う都民投票▽国民健康保険料（税）の負担で家計を圧迫することのない都政―など、政策をバージョンアップさせました。
市民団体や野党の奮闘に加え、１人または少人数でスタンディングなどを行う「ひとり街宣」も都内７００カ所以上の駅頭に広がり、数千人が立ち上がるなど新しい運動が高まりました。
これに対し小池知事は、「蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対阻止しなければならない」とした自民党都連や、公明党、都民ファーストの会、国民民主党の支援を受けつつ、中盤までは「公務」を理由に街頭演説の回数を絞り、候補者間の公開討論会もほとんど行われませんでした。
６８３地方議会が意見書
核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に国連会議で採択されてから７年を迎えました。２１年１月２２日には同条約が発効し、実効力と規範力を高めるなか、唯一の戦争被爆国である日本は米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。日本政府に同条約への参加を求める地方議会の意見書（趣旨採択を含む）が６８３に達し、全１７８８議会の３８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで７日までにわかりました。
６月２６日に全会一致で可決した兵庫県丹波市の意見書は「核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています」と強調。ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の脅迫は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と批判し「いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めます」と訴えています。
６月２４日に可決した静岡県小山町（おやまちょう）の意見書は「核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は、積極的な役割を果たす必要がある」として、核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを強く求めています。
意見書は核兵器禁止条約の採択以降のもので、岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３２の趣旨採択を含めて１区２９５市３０６町７６村となっています。
岩手県は県議会と全３３市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、徳島の７県です。
核兵器禁止条約が２０１７年７月７日に国連会議で採択されてから７年を迎えました。２１年１月２２日には同条約が発効し、実効力と規範力を高めるなか、唯一の戦争被爆国である日本は米国の「核の傘」のもとで署名も批准もしていません。日本政府に同条約への参加を求める地方議会の意見書（趣旨採択を含む）が６８３に達し、全１７８８議会の３８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで７日までにわかりました。
６月２６日に全会一致で可決した兵庫県丹波市の意見書は「核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています」と強調。ロシアのプーチン大統領による核兵器使用の脅迫は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と批判し「いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たねばなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めます」と訴えています。
６月２４日に可決した静岡県小山町（おやまちょう）の意見書は「核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は、積極的な役割を果たす必要がある」として、核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを強く求めています。
意見書は核兵器禁止条約の採択以降のもので、岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３２の趣旨採択を含めて１区２９５市３０６町７６村となっています。
岩手県は県議会と全３３市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、鳥取、岡山、広島、徳島の７県です。