列島中に広がった「ひとり街宣」

　「選挙にかかわり、自分の意思を示したかった。有権者のひとりとして」。投票日の数日前、地元の駅頭でチラシを手に「ひとり街宣」する男性がいました。
小池都政を変えるという蓮舫さんの訴えに共鳴し、何かできないかと思った。とくに神宮外苑の再開発は見直してもらいたいと話していました。こうした行動は初めてだが、同じように立ち上がる仲間たちに励まされたと。
　都内だけでなく、列島中に広がった「ひとり街宣」。それは民主主義の新たな発露でした。ＮＨＫをはじめメディアが選挙戦の争点をろくに伝えず、小池知事も討論会から逃げ回るなかで投票率のアップにも。
　一人ひとりが選挙を自分ごととしてとらえ、おかしいと声をあげる。そんな思いが結集した蓮舫氏の訴えには、日を追うごとに市民の熱気があふれました。結果は残念無念でしたが、候補者自身も「変わる、変えられると、お互いが思いあえる選挙戦だった」とふり返っています。
　教訓は都民の声に耳を傾け、じっくりと。市民と野党の共闘は続きます。財界ファーストの小池都政、裏金まみれの自民党政治を終わらせるまで。「失意泰然」。望みが遂げられなかった時や逆風に向かっている時に、悠然と構え、ゆったりと落ち着いて行動する。この言葉を示しながら、これからも声をあげ続けると蓮舫氏。
　たくさんの願いを背に現職に挑んだ戦い、「ひとり街宣」への感謝を込めた、こんな声がＳＮＳで発信されています。「まだまだ、これから、もっともっと」

元首相銃撃２年

今こそ安倍政治からの転換を
　安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃されて亡くなってから８日で２年です。暴力による言論封殺は許されないことを明確にするとともに、憲政史上最長の在任期間となった安倍政権（第１次２００６～０７年、第２次１２～２０年）が日本の政治、経済に残したものを考えます。

■立憲主義を破壊
　安倍政治は立憲主義と「法の支配」の破壊をもたらしました。それは菅義偉、岸田文雄両政権に継承されています。

　安倍政権は２０１４年、「憲法９条の下では海外での武力行使は許されない」という政府見解を覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にする閣議決定を行いました。改憲に等しい大転換を、一内閣の決定にすぎない閣議決定で強行したことは憲法が権力を縛る立憲主義の破壊です。

　歴代政権が政府の勝手な憲法解釈は憲法規範への国民の信頼を損なうとしていたのを乱暴に踏みにじり、「集団的自衛権の行使は許されない」という政府の憲法解釈を一片の閣議決定で変えました。

　国会軽視や政治の私物化も、日本の政治、民主主義に重大な否定的影響をもたらしました。

　１７年、森友学園への国有地の格安払い下げや、安倍氏の友人が理事長の加計学園に便宜が図られた疑惑が発覚。国会での虚偽答弁や公文書の改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）が起き、官邸をおもんばかっての官僚の劣化が指摘されました。１９年には税金で賄われる「桜を見る会」を後援会員もてなしに使っていたことが明らかになりました。翌年には、政権お気に入りの黒川弘務東京高検検事長を検事総長にするのを狙い国家公務員法の長年の政府の法解釈を覆しました。

　立憲主義の破壊によってすすめられたのが「戦争する国づくり」です。１３年に特定秘密保護法を成立させ、１４年には「武器輸出三原則」を閣議決定で「防衛装備移転三原則」に変え、武器輸出に道を開きました。集大成が１５年の「安保法制」でした。１７年には共謀罪成立を強行しました。

■経済成長しない国
　国民生活をめぐっては、社会保障改悪と２度にわたる５％から１０％への消費税引き上げで、家計消費を冷え込ませました。一方、「異次元の金融緩和」で市場に円を大量に流通させ円安と株高を誘導。輸出大企業や株主をもうけさせましたが労働者の賃金には回らず、内需が低迷。長期に経済成長できなくなっています。円安が止まらず、物価が高騰、国債残高が膨張し、異常な金融政策から抜け出す展望が見えません。

　しかし、自民党は安倍政治を転換することができません。菅政権は、形式的任命にすぎなかった日本学術会議会員の任命を拒否する暴挙を行いました。岸田首相は安倍政権の「戦争する国づくり」を具体化。安保３文書の閣議決定を強行し、５年で４３兆円の大軍拡をすすめ、憲法違反の敵基地攻撃能力を保有する道に踏み出しました。経済政策でも転換方向を示せません。

　その結果、自民党は深刻な行き詰まりに直面しています。これ以上、自民党に日本のかじ取りを任せられません。国民の力で政権を代え安倍政治から転換することが今こそ必要です。

霊感商法全国弁連が会見

“今なお苦しみ続く”


（写真）記者会見を行う全国弁連＝８日、東京都千代田区

　安倍晋三元首相銃撃事件から２年になる８日、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は東京都内で記者会見し、声明を発表しました。

　事件をきっかけに、統一協会が長年にわたり霊感商法や違法な献金勧誘で人生や家庭を崩壊させてきた深刻な被害が明らかになりました。

　会見で、山口広代表世話人は「被害者、国民、銃撃事件に対する謝罪が一言もなく、度し難い」と怒りをあらわにしました。

　木村壮事務局長は、解散命令が発令された場合に被害者が財産を取り戻す清算手続きが課題になるとして早急な法整備を求め、阿部克臣弁護士は被害者が声を上げ続けるのは「苦しい作業だ」として被害者救済に実効的な法改正を要求。佐々木大介弁護士は自民党を念頭に「政治家との関係が断絶されていない。新たな関わりはさらなる被害者を生むだけだ」と批判しました。

　声明は、「多くの被害者はまだ何らの救済も得られておらず、なお苦しみから解放されていない」と指摘。この間成立した「不当寄附勧誘防止法」（２０２２年１２月）、「特定不法行為等被害者特例法」（２３年１２月）は被害の救済・防止の立法として「不十分」と指摘しています。

　また、統一協会への解散命令の速やかな発令を求める一方、発令前に被害者の財産の取り戻しに向けた協会財産の散逸・隠匿対策を強化する法整備を求めています。

笹川尭（たかし）元衆院議員 「子どもの少ない人は反省しろ」

自民元総務会長の笹川氏暴言
　「みんな胸に手を当てて反省してください。子どもの少ない人は」―。自民党総務会長や科学技術担当相（森内閣）を務めた笹川尭（たかし）元衆院議員は７日、前橋市で開かれた同党群馬県連大会で「男がしっかりすりゃ、必ず女性は子どもをこしらえてくれる」などの暴言を繰り返しました。同党のゆがんだ人権感覚がまたもや浮き彫りとなりました。

　結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由です。問題は、経済的・社会的事情などで、個人が自由に選択できないことです。ジェンダーの視点からも、笹川氏の発言は許されません。

　自民党議員は過去にも「子どもを産む機械」（柳沢伯夫元厚労相）や「子どもを最低でも３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」（桜田義孝元五輪担当相）など、戦前の「産めよ増やせよ」など軍国主義時代の人口政策を彷彿（ほうふつ）とさせる発言を繰り返してきました。

　同党議員の時代錯誤の思想こそ、個人の尊厳の確立とジェンダー平等を求める潮流の最大の障害です。

特定秘密ずさん取り扱い

小池書記局長「徹底解明を」
　日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内で記者会見し、特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして海上幕僚長が辞任の意向を示しているとの報道について問われ、「非常に深刻な問題だ。事態の徹底解明が必要で、トップが辞任するだけで済まされる話ではない」と述べました。

　小池氏は特定秘密のずさんな取り扱いについて、「海上自衛隊だけでなく、陸上自衛隊、航空自衛隊、統合幕僚監部などでも、同様の問題が指摘されている。まさに自衛隊ぐるみで情報管理に大変な問題があったといわざるをえない」と主張。特定秘密を扱ってはいけない者に扱わせていたことをあげ、「なぜ、そんなことをしたのか。何が『秘密』かもわからない特定秘密保護法という根本的問題があるが、なぜ、こういう事態になったのかは、徹底的に解明しなければいけない」と指摘しました。

　また、自衛隊では川崎重工業の巨額の裏金づくり問題や、パワハラなど数々の問題が起こっているとして、「４３兆円の大軍拡というなかで、緩みが起こってきているのではないか」と指摘。「沖縄での米兵による性暴力事件を隠蔽（いんぺい）していたのではないかという問題も含め、重大な問題がこれだけ起こっている。閉会中の予算委員会での集中審議を求めたい」と述べました。

東京都知事選挙と都議補欠選挙の結果について

７月８日　日本共産党東京都委員会常任委員会
　７日投開票の東京都知事選と都議補欠選挙結果を受け、日本共産党東京都委員会常任委員会が発表した声明を紹介します。

　一、７月７日に投開票がおこなわれた東京都知事選挙で、蓮舫候補は、大健闘しましたが及びませんでした。勇気を持ってチャレンジされた蓮舫候補に心からの敬意を表明します。蓮舫候補と志をひとつにし、幅広い市民と野党が、みんなでたたかうことができました。都民の命とくらしを守り抜き、都政の転換、政治の革新をすすめるにあたって、今後につながるたたかいでした。

　蓮舫候補をご支持いただいたみなさん、同候補の勝利のために、ともにたたかった関係者と市民のみなさん、昼夜をわかたずご協力くださった党員・後援会員のみなさんに、心からの敬意と感謝を表明します。ありがとうございました。

　一、蓮舫候補は、１２８万３２６２票（得票率１８・８％）を獲得し、コロナ禍の制約を受けながらも市民と野党の共闘でたたかった前回知事選（得票・得票率）を大きく上回りました。

　一、選挙結果は残念なものでしたが、蓮舫候補が、自民党政治と小池都政を変えるという旗を掲げて立ち上がり、都民の声に耳を傾け、選挙政策をバージョンアップさせていったことは多くの都民を励ましました。蓮舫候補は、公契約条例などで現役世代の手取りを増やす、保育・教育・介護・医療の現場で働く人たちの処遇を改善し安心をつくる、ガラス張りの都政をつくる行財政改革、神宮外苑再開発の見直し、多摩地域を含めた学校給食無償化、政官業の癒着が疑われる政治資金パーティーを開かない、関東大震災の際の朝鮮人虐殺被害者への追悼文送付などを掲げました。

　「トップダウンでなくボトムアップを」と訴えた蓮舫候補は、選挙期間中も、ＰＦＡＳ対策の提起、神宮外苑再開発の是非を問う都民投票、国民健康保険料（税）の負担で家計を圧迫することのない都政など、政策を発展させ、広範な人々の期待と共感をどんどん広げました。

　小池都知事が公務を理由に拒否を続け、テレビ論戦が一度も行われないという異常な選挙戦のなかでも、蓮舫氏の政治姿勢と政策提起に共感した市民が、都内各地の蓮舫候補の街頭宣伝にかつてない規模で駆けつけ、東京中で無数の「ひとり街宣」が行われ、ＳＮＳ上では多くの著名人が蓮舫支持を表明するなど、新たな動きにつながりました。投票率は１２年ぶりに６０％をこえました。こうした行動・運動の広がりは、日本の民主主義の力を示すものとして、今後の東京と日本の政治を変えるうえで、必ず大きな力になると確信します。

　一、日本共産党としても、２期８年の小池都政の問題点を明らかにするとともに、裏金・自民党政治の審判と都政転換の方向、新しい都政の希望と展望を示す論戦に全力を尽くしました。

　一、今回の知事選からどういう教訓を引き出すかについては、都民・市民のみなさんの声に耳を傾け、蓮舫候補を共同で擁立した市民と野党のみなさんと率直な議論を交わし、今後の力となるようにします。

　一、今回、都知事選挙と同時に九つの都議補選（品川区、中野区、江東区、北区、板橋区、足立区、府中市、多摩市・稲城市、八王子市）が行われ、その多くで市民と野党の共闘でたたかわれたことも重要でした。日本共産党候補の議席獲得はなりませんでしたが、共闘の努力は、無党派層・他党支持層をはじめ広範な支持や共感につながり、党派選挙史上、板橋区・府中市では過去最高票を獲得しました。

　一、東京都委員会は、今度の都知事選挙、都議補欠選挙の結果を踏まえ、今後のたたかいの方向を展望し、蓮舫候補、都議補選候補が掲げた公約・政策の実現など都政改革のために奮闘するとともに、岸田自公政権を退場させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くします。そのためにも、首都・東京で強く大きな党の建設へ新たな前進を開始する決意です。ひきつづくご支援・ご協力を心からお願いします。

日本共産党創立１０２周年記念講演会

田村委員長の講演　演題決まる
「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」

　１３日に行われる日本共産党創立１０２周年記念講演会での田村智子委員長の記念講演の演題が「いま日本を変える歴史的チャンス―暮らし・平和・人権、そして未来社会」に決まりました。

　いま自民党政治があらゆる分野で行き詰まりを見せています。講演では、２０１２年１２月に自民党が政権復帰して以降、暮らし、平和、ジェンダー・人権の各分野でどんな行き詰まりとなっているのか、それを打開し希望の道へと動かす展望がどこにあるのかを明らかにします。

　また、資本主義の行き詰まりと未来社会への展望、「人間の自由」と社会主義・共産主義について語ります。

　記念講演会は、１３日午後２時からオンラインで開催します。講演会では小説家の中島京子さん、作家のアルテイシアさん、全労連議長の小畑雅子さん、総がかり行動実行委員会の高田健さんのビデオメッセージも紹介されます。

　手話通訳のほかに、大きな字幕で見られる別チャンネルもあります。どなたでも日本共産党ホームページからユーチューブで視聴できます。（ユーチューブ動画）

民主主義の力示した都知事選

都議補選は自民政治への怒り
小池書記局長が会見

　日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内で記者会見し、東京都知事選の結果について問われ、「蓮舫氏が自民党政治と小池都政を変えるという旗を掲げて立ち上がり、都民の声に耳を傾け、選挙政策を日々バージョンアップさせていったことは多くの都民を励ました」と述べました。

　小池氏は、最終盤の応援演説に参加した際、これまでと比べて桁外れに多くの人々が集まっていたと強調。「ひとり街宣」がほぼすべての駅などで行われたとして「こうした取り組みは、かつてない」と指摘しました。また、ＳＮＳ上で多くの著名人が蓮舫氏の支持を表明するなど新たな動きにもつながったとして、「こうした広がりは日本の民主主義の力を示すものとして、今後の東京と日本の政治を変える上で必ず大きな力となると確信している」と語りました。

　同時に行われた都議補選では、日本共産党は９選挙区のうち五つ（うち府中は支援）で候補者を擁立し、都知事選挙と一体に、市民と野党の共闘という形でたたかったと説明。「党としては、２期８年の小池都政の問題点を明らかにし、同時に裏金自民党政治を終わらせ、都政の転換の方向を示す論戦に正面から取り組んだ」と述べました。

　その上で、板橋区や府中市などでは過去のすべての選挙を通じて最高の得票だったと強調。板橋区は前回都議選の２５０％、府中は１９０％と大幅に得票を増やす大健闘だったとして、「来年の都議選では必ず議席を勝ち取りたい」と力を込めました。

　さらに、「蓮舫氏が掲げた政策の実現と都議補選で日本共産党として訴えた公約の実現のために奮闘する。同時に岸田自公政権を退場させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と決意を語りました。

　都議補選で自民党が２議席の当選にとどまったことに関しては、都知事選では自民党が表にでないステルス選挙だった一方、補選は自民党公認でたたかったと指摘。「自民党に対する都民の評価、判断が示されている。２議席にとどまったということは、裏金政治をはじめとする岸田政権、自民党政治に対する都民の怒りがあらわれたものだ」と述べました。

仏左派連合 最大勢力 国民議会選挙

極右内閣誕生を阻止


（写真）選挙勝利を市民と分かち合う新人民戦線の議員たち＝７日、パリ（吉本博美撮影）

　【パリ＝吉本博美】フランスの国民議会選挙（下院、定数５７７）の決選投票の投開票が７日に行われ、左派４党の共闘組織「新人民戦線」が１８２議席で議会最大勢力となりました。マクロン大統領の与党連合は第２位に沈み、アタル首相が辞意を表明しました。第１回投票（６月３０日）で１位だった極右政党「国民連合」（ＲＮ）は第３位にとどまりました。投票率は約６６％と１９９７年以降最高。マクロン与党に厳しい審判を下すとともに、極右内閣誕生の危機を阻止した歴史的選挙となりました。

　内務省の暫定結果によると、新人民戦線が１８２議席、与党連合が１６８議席、ＲＮが１４３議席となりました。事前の世論調査では決選投票でもＲＮが最大勢力となる予想が出ていましたが、新人民戦線と与党連合が候補者一本化に踏み出し極右阻止の受け皿となりました。

　左派連合の中の第１党「服従しないフランス」のメランション代表は会見で、マクロン氏に対し、「国民の意思を尊重し、新人民戦線から首相を指名すべきだ」と指摘。今後与党として公共福祉の回復や賃金・年金の引き上げをはじめとする公約を実践していくと意気込みを語りました。直後の集会では選挙運動に奮闘した市民らに謝意を表明しました。

　国民連合のバルデラ党首は、「フランスは極左の手に落ちた」と新人民戦線と与党連合の選挙協力を批判しました。

　今回の選挙で下院は左派、中道、極右の３陣営がいずれも過半数に届きませんでした。連立政権の樹立に向けた交渉は難航が予想されます。

クラファン残り3日です! 最後の拡散をお願いします!!

「 那覇から15分サンゴが残る奇跡の海を埋め立てないで。今あなたの力が必要です」の発信者の 美ら海を未来に残したい うちなーんちゅの会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。