元首相銃撃２年

今こそ安倍政治からの転換を
　安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃されて亡くなってから８日で２年です。暴力による言論封殺は許されないことを明確にするとともに、憲政史上最長の在任期間となった安倍政権（第１次２００６～０７年、第２次１２～２０年）が日本の政治、経済に残したものを考えます。

■立憲主義を破壊
　安倍政治は立憲主義と「法の支配」の破壊をもたらしました。それは菅義偉、岸田文雄両政権に継承されています。

　安倍政権は２０１４年、「憲法９条の下では海外での武力行使は許されない」という政府見解を覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にする閣議決定を行いました。改憲に等しい大転換を、一内閣の決定にすぎない閣議決定で強行したことは憲法が権力を縛る立憲主義の破壊です。

　歴代政権が政府の勝手な憲法解釈は憲法規範への国民の信頼を損なうとしていたのを乱暴に踏みにじり、「集団的自衛権の行使は許されない」という政府の憲法解釈を一片の閣議決定で変えました。

　国会軽視や政治の私物化も、日本の政治、民主主義に重大な否定的影響をもたらしました。

　１７年、森友学園への国有地の格安払い下げや、安倍氏の友人が理事長の加計学園に便宜が図られた疑惑が発覚。国会での虚偽答弁や公文書の改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）が起き、官邸をおもんばかっての官僚の劣化が指摘されました。１９年には税金で賄われる「桜を見る会」を後援会員もてなしに使っていたことが明らかになりました。翌年には、政権お気に入りの黒川弘務東京高検検事長を検事総長にするのを狙い国家公務員法の長年の政府の法解釈を覆しました。

　立憲主義の破壊によってすすめられたのが「戦争する国づくり」です。１３年に特定秘密保護法を成立させ、１４年には「武器輸出三原則」を閣議決定で「防衛装備移転三原則」に変え、武器輸出に道を開きました。集大成が１５年の「安保法制」でした。１７年には共謀罪成立を強行しました。

■経済成長しない国
　国民生活をめぐっては、社会保障改悪と２度にわたる５％から１０％への消費税引き上げで、家計消費を冷え込ませました。一方、「異次元の金融緩和」で市場に円を大量に流通させ円安と株高を誘導。輸出大企業や株主をもうけさせましたが労働者の賃金には回らず、内需が低迷。長期に経済成長できなくなっています。円安が止まらず、物価が高騰、国債残高が膨張し、異常な金融政策から抜け出す展望が見えません。

　しかし、自民党は安倍政治を転換することができません。菅政権は、形式的任命にすぎなかった日本学術会議会員の任命を拒否する暴挙を行いました。岸田首相は安倍政権の「戦争する国づくり」を具体化。安保３文書の閣議決定を強行し、５年で４３兆円の大軍拡をすすめ、憲法違反の敵基地攻撃能力を保有する道に踏み出しました。経済政策でも転換方向を示せません。

　その結果、自民党は深刻な行き詰まりに直面しています。これ以上、自民党に日本のかじ取りを任せられません。国民の力で政権を代え安倍政治から転換することが今こそ必要です。