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裁判で無実を訴えるほど勾留される「人質司法」を終わらせよう
裁判で無実を訴えるほど勾留される「人質司法」を終わらせよう
いつか平和になったら、蓮（はす）の花を愛（め）でる時間をもちたい―。台湾で波乱の人生をおくった祖母が願いを込めてつけた名前。だから私は、花をみると元気になる、前向きになれると。
蓮舫（れんほう）さんが名前の由来を語っています。蓮は平和の象徴、舫にはその花をいくつも紡いでいくとの意味がある。その思いは、だれもが生きやすく、人生の選択肢が増える東京への訴えにつながっています。
「影に光を当てて、その影が薄くなるまで短くなるまで、その人がひとりで立ち上がって歩いていけるようになるまで、光を注ぐ都知事になりたい」。たくさんのホタルが舞うように光が揺れ、生きる希望をもとめて若者たちが集った新宿駅前。街宣のもようを短くまとめた動画がＳＮＳで拡散されています。
示した七つの約束は、行政のゆがみをただし東京を健康にする施策ばかり。その背にはオール東京の思いが託されています。
一方で討論会にも応じず、隠れて自民党から支援をうける小池都知事。都議会では自身の公約や重要課題について答弁もしないという不誠実な態度に終始してきました。争点隠し、後ろ盾隠しでガラス張りの都政などつくれるわけがありません。いくら都民を守ると公言しても、何をきりすて何を守ってきたのか、８年間の小池都政をみれば明らかです。
停滞か変化か、ごまかしか真実か。この選挙は分岐点だと蓮舫さん。巨大な可能性をもつ首都東京の未来を切り開き、みんなが夢のもてる都政に。つくるのは、あなたの１票です。
蓮舫（れんほう）さんが名前の由来を語っています。蓮は平和の象徴、舫にはその花をいくつも紡いでいくとの意味がある。その思いは、だれもが生きやすく、人生の選択肢が増える東京への訴えにつながっています。
「影に光を当てて、その影が薄くなるまで短くなるまで、その人がひとりで立ち上がって歩いていけるようになるまで、光を注ぐ都知事になりたい」。たくさんのホタルが舞うように光が揺れ、生きる希望をもとめて若者たちが集った新宿駅前。街宣のもようを短くまとめた動画がＳＮＳで拡散されています。
示した七つの約束は、行政のゆがみをただし東京を健康にする施策ばかり。その背にはオール東京の思いが託されています。
一方で討論会にも応じず、隠れて自民党から支援をうける小池都知事。都議会では自身の公約や重要課題について答弁もしないという不誠実な態度に終始してきました。争点隠し、後ろ盾隠しでガラス張りの都政などつくれるわけがありません。いくら都民を守ると公言しても、何をきりすて何を守ってきたのか、８年間の小池都政をみれば明らかです。
停滞か変化か、ごまかしか真実か。この選挙は分岐点だと蓮舫さん。巨大な可能性をもつ首都東京の未来を切り開き、みんなが夢のもてる都政に。つくるのは、あなたの１票です。
患者の不利益を顧みない姿勢
マイナ保険証の利用が増えないなか、厚労省は５月から７月を「利用促進集中取組月間」とし、１２月の保険証廃止に向け利用拡大キャンペーンに「総力を挙げて取り組む」としています。５日には武見敬三厚労相らが、利用者が増えているという薬局を視察しアピールする力の入れようです。
■あの手この手でも
そのなかで、薬局で「マイナ保険証でないと薬は出せない」と言われた事例が起き、現行の健康保険証の患者が診療順を後回しにされる事態も起きています。１２月からはマイナ保険証でなければ使えないという誤解も広がっています。
厚労省が、医療機関や薬局の窓口で「健康保険証をお持ちですか」に替えて「マイナ保険証をお持ちですか」「次回はマイナ保険証をお持ちください」と声をかけるよう促し、マイナ保険証の利用者が増えたところには見返りとしてお金を支給しているためです。
厚労省は１月から、マイナ保険証の利用率が昨年１０月から５ポイント以上増えたところに支援金を出してきましたが、利用率は低迷。そこで「集中月間」では利用者数の増加に応じ診療所や薬局に最大１０万円、病院に最大２０万円の一時金を出すことにしました。それでも利用率は５月時点で７・７３％と４月比１・１７ポイント増にとどまり、今度は一時金を２０万、４０万と倍に上げました。
コロナ禍での感染防止補助金など通常、補助金は申請が必要ですが、マイナの場合は申請不要で自動的に医療機関などの口座に振り込まれる破格の扱い</u>です。
■巨額の税金を投入
同省は２０２３年度の補正予算でマイナ保険証の普及に向けた取り組みの推進として８８７億円の予算を計上しました。
今年の診療報酬改定では、マイナ保険証の一定の利用実績などの要件を満たす医療機関には初診料に８０円を加算。そこを受診する患者は、マイナ保険証か現行の保険証かにかかわらず負担増となりました。
政府はすでにマイナンバーカードの取得やマイナカードを健康保険証とひも付けた人などへのポイント付与に約１兆３８００億円の税金を使っています。
巨額の税金を投入してもマイナ保険証の利用が伸びないのは、窓口で有効期限切れや被保険者である資格確認が無効と出たりする事態が起きているからです。これでは保険証の意味がありません。誤って別人にひも付けられることへの国民の不安も消えていません。
しかし、武見厚労相は「引き続き利用促進に丁寧に取り組む」として現場の混乱や患者の不利益を顧みない姿勢です。
処方箋があれば薬は出せます。マイナ保険証を強要するようなキャンペーンはやめ、マイナ保険証でないと薬を出せないという誤った対応は直ちに是正させる必要があります。厚労省はマイナ保険証の患者の診療順を優先することを認めています。しかし、そもそもマイナンバーカード取得は任意です。差別的な対応は許されません。
今年度予算で政府は社会保障費の自然増分を約１４００億円圧縮しました。税金は、強引なマイナ普及ではなく医療の充実に使うべきです。健康保険証廃止の中止、存続を求めます。
マイナ保険証の利用が増えないなか、厚労省は５月から７月を「利用促進集中取組月間」とし、１２月の保険証廃止に向け利用拡大キャンペーンに「総力を挙げて取り組む」としています。５日には武見敬三厚労相らが、利用者が増えているという薬局を視察しアピールする力の入れようです。
■あの手この手でも
そのなかで、薬局で「マイナ保険証でないと薬は出せない」と言われた事例が起き、現行の健康保険証の患者が診療順を後回しにされる事態も起きています。１２月からはマイナ保険証でなければ使えないという誤解も広がっています。
厚労省が、医療機関や薬局の窓口で「健康保険証をお持ちですか」に替えて「マイナ保険証をお持ちですか」「次回はマイナ保険証をお持ちください」と声をかけるよう促し、マイナ保険証の利用者が増えたところには見返りとしてお金を支給しているためです。
厚労省は１月から、マイナ保険証の利用率が昨年１０月から５ポイント以上増えたところに支援金を出してきましたが、利用率は低迷。そこで「集中月間」では利用者数の増加に応じ診療所や薬局に最大１０万円、病院に最大２０万円の一時金を出すことにしました。それでも利用率は５月時点で７・７３％と４月比１・１７ポイント増にとどまり、今度は一時金を２０万、４０万と倍に上げました。
コロナ禍での感染防止補助金など通常、補助金は申請が必要ですが、マイナの場合は申請不要で自動的に医療機関などの口座に振り込まれる破格の扱い</u>です。
■巨額の税金を投入
同省は２０２３年度の補正予算でマイナ保険証の普及に向けた取り組みの推進として８８７億円の予算を計上しました。
今年の診療報酬改定では、マイナ保険証の一定の利用実績などの要件を満たす医療機関には初診料に８０円を加算。そこを受診する患者は、マイナ保険証か現行の保険証かにかかわらず負担増となりました。
政府はすでにマイナンバーカードの取得やマイナカードを健康保険証とひも付けた人などへのポイント付与に約１兆３８００億円の税金を使っています。
巨額の税金を投入してもマイナ保険証の利用が伸びないのは、窓口で有効期限切れや被保険者である資格確認が無効と出たりする事態が起きているからです。これでは保険証の意味がありません。誤って別人にひも付けられることへの国民の不安も消えていません。
しかし、武見厚労相は「引き続き利用促進に丁寧に取り組む」として現場の混乱や患者の不利益を顧みない姿勢です。
処方箋があれば薬は出せます。マイナ保険証を強要するようなキャンペーンはやめ、マイナ保険証でないと薬を出せないという誤った対応は直ちに是正させる必要があります。厚労省はマイナ保険証の患者の診療順を優先することを認めています。しかし、そもそもマイナンバーカード取得は任意です。差別的な対応は許されません。
今年度予算で政府は社会保障費の自然増分を約１４００億円圧縮しました。税金は、強引なマイナ普及ではなく医療の充実に使うべきです。健康保険証廃止の中止、存続を求めます。
横田オスプレイ 宮本・山添氏ら
（写真）横田基地のオスプレイ飛行再開で防衛省に抗議する参加者＝３日、東京・参院議員会館
米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に配備されているＣＶ２２オスプレイが２日に飛行を再開したことについて、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、和泉なおみ都議が３日、防衛省に厳しく抗議し、飛行中止を求めました。関係市議、住民が同席しました。
同基地のＣＶ２２オスプレイは昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、今年３月に米海兵隊のＭＶ２２が飛行再開した後も、飛行を停止していました。２日の飛行について同省は、午前１１時頃離陸し基地の外を飛行後、着陸したのを職員が目視で確認したと説明しました。
宮本、山添両氏らは、米海軍幹部が６月に米下院公聴会で「オスプレイの飛行は制限がかけられており、全面的な飛行再開ができない」と証言していると指摘。「こうした下で市民の上空を飛行することは極めて重大で、政府として米側に抗議すべきだ」と求めました。
また周辺自治体への事前連絡すらなかったことを批判。同省が米側から事前説明を受けていたかただしました。
同省の担当者は、米側から事前情報がなく「基地近くの同省管理地にいた職員がたまたま確認した」と説明。飛行確認後に米側に問い合わせを行ったのかとの追及には「回答は控えたい」と述べました。
参加者は「飛行再開の条件は全くない」「住民の不安を受け止めているのか疑問だ」と米軍と日本政府の姿勢を強く批判しました。
（写真）横田基地のオスプレイ飛行再開で防衛省に抗議する参加者＝３日、東京・参院議員会館
米軍横田基地（東京都福生市など５市１町）に配備されているＣＶ２２オスプレイが２日に飛行を再開したことについて、日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、和泉なおみ都議が３日、防衛省に厳しく抗議し、飛行中止を求めました。関係市議、住民が同席しました。
同基地のＣＶ２２オスプレイは昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で墜落事故を起こし、今年３月に米海兵隊のＭＶ２２が飛行再開した後も、飛行を停止していました。２日の飛行について同省は、午前１１時頃離陸し基地の外を飛行後、着陸したのを職員が目視で確認したと説明しました。
宮本、山添両氏らは、米海軍幹部が６月に米下院公聴会で「オスプレイの飛行は制限がかけられており、全面的な飛行再開ができない」と証言していると指摘。「こうした下で市民の上空を飛行することは極めて重大で、政府として米側に抗議すべきだ」と求めました。
また周辺自治体への事前連絡すらなかったことを批判。同省が米側から事前説明を受けていたかただしました。
同省の担当者は、米側から事前情報がなく「基地近くの同省管理地にいた職員がたまたま確認した」と説明。飛行確認後に米側に問い合わせを行ったのかとの追及には「回答は控えたい」と述べました。
参加者は「飛行再開の条件は全くない」「住民の不安を受け止めているのか疑問だ」と米軍と日本政府の姿勢を強く批判しました。
性的暴行 沖縄で２件不起訴
図
国内で２０２３年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は２１・３％にとどまり、約８割が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。とりわけ性的暴行（不同意わいせつ、不同意性交）は４件中全てが不起訴でした。そのうち２件は那覇地検で不起訴となりました。
沖縄県で相次いで発覚した米兵による不同意性交は、いずれも今年に入って起訴されましたが、昨年に不起訴となった事件が２件存在していたことになります。
全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準です。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになりました。
同委員会が法務省に情報公開請求して入手した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、一般刑法犯での起訴は２７件だったのに対し、不起訴が１００件に上りました。
また、過失致死傷、詐欺も全て不起訴になりました。暴行や毀棄（きき）隠匿の起訴は１件だけ。窃盗も４１件中、起訴は６件にとどまりました。
起訴率が低い背景には日米地位協定と密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第１次裁判権があると規定。しかし、１９５３年１０月に日米合同委員会の密約で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束しました。この密約が効力を持ち続けていることが裏付けられています。
図
国内で２０２３年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は２１・３％にとどまり、約８割が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。とりわけ性的暴行（不同意わいせつ、不同意性交）は４件中全てが不起訴でした。そのうち２件は那覇地検で不起訴となりました。
沖縄県で相次いで発覚した米兵による不同意性交は、いずれも今年に入って起訴されましたが、昨年に不起訴となった事件が２件存在していたことになります。
全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準です。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになりました。
同委員会が法務省に情報公開請求して入手した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、一般刑法犯での起訴は２７件だったのに対し、不起訴が１００件に上りました。
また、過失致死傷、詐欺も全て不起訴になりました。暴行や毀棄（きき）隠匿の起訴は１件だけ。窃盗も４１件中、起訴は６件にとどまりました。
起訴率が低い背景には日米地位協定と密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第１次裁判権があると規定。しかし、１９５３年１０月に日米合同委員会の密約で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束しました。この密約が効力を持ち続けていることが裏付けられています。
最大５７年度まで 公的年金の財政検証
厚労省
厚生労働省は２０２４年の公的年金の財政検証結果を、３日に開催された社会保障審議会年金部会（部会長・菊池馨実早稲田大学教授）に提示しました。２３年度末の積立金残高は、前回（１９年）の財政検証での予想（約２２１兆円）を約７０兆円上回る見込みである一方、物価高騰や社会保障負担増など高齢者の生活が冷え込むなかで、年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」による受給額の調整が行われます。
財政検証はおおむね１００年間の公的年金の財政見通しで、法律に基づき５年に１度、前回以降の実績をもとに見直されています。現役世代の手取り収入に対する給付水準（所得代替率）は、２４年度６１・２％となっています。「マクロ経済スライド」による年金受給額の調整は、年金財政の収支が均衡するまで行う方針で、最も現状に近い経済条件を想定した「過去３０年投影ケース」で５７年度まで続く見通し。所得代替率は５０・４％に落ち込み、“就職氷河期世代”を中心に老後の貧困化が社会問題となりそうです。
年金額の将来見通しでは、「過去３０年投影ケース」の場合、女性の平均年金額が労働参加の進展に伴う厚生年金の加入期間の延長により上昇する一方、男性はマクロ経済スライドの調整などにより２４年度の水準を下回る見込みです。
自公政権は０４年の年金制度改定で「１００年安心」の名目で、物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を導入。これまで１５、１９、２０、２３、２４年度の５回、実際に発動しています。日本共産党は、マクロ経済スライドなどの年金削減システムをやめ、物価上昇に応じて「増える年金」への改革を提案しています。
「マクロ経済スライド」の破綻は明瞭
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は３日、マスメディアから今回の年金財政検証結果について問われ、次のように答えました。
今回の検証結果により、「マクロ経済スライド」の破綻は、いよいよ明瞭となった。
「マクロ経済スライド」は、「年金財政の収支を均衡させる」という名目のもと、年金の支給水準を、毎年、目減りさせていく仕組み。前回２０１９年の財政検証では、この仕組みにより、すべての年金の「１階部分」である基礎年金が延々と削られるという結果が示されて、大問題となった。
今回の財政検証でもその方向は変わらず、今でも低すぎる月６万８千円の基礎年金が、政府が想定するもっとも短いケースでも１３～１５年間、長ければ３０年以上にわたって削られ、最大で約３割のカットとなることが示された。
物価高騰に苦しむ現在の年金生活者はもちろん、今後、年金を受けとる現役世代・若年世代にまで年金カットを押しつける仕組みは、抜本的に見直すべきだ。
日本共産党は、「マクロ経済スライド」などの年金削減の仕組みを廃止し、「物価に応じて増える年金」にする。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など「頼れる年金」への改革を進める。
厚労省
厚生労働省は２０２４年の公的年金の財政検証結果を、３日に開催された社会保障審議会年金部会（部会長・菊池馨実早稲田大学教授）に提示しました。２３年度末の積立金残高は、前回（１９年）の財政検証での予想（約２２１兆円）を約７０兆円上回る見込みである一方、物価高騰や社会保障負担増など高齢者の生活が冷え込むなかで、年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」による受給額の調整が行われます。
財政検証はおおむね１００年間の公的年金の財政見通しで、法律に基づき５年に１度、前回以降の実績をもとに見直されています。現役世代の手取り収入に対する給付水準（所得代替率）は、２４年度６１・２％となっています。「マクロ経済スライド」による年金受給額の調整は、年金財政の収支が均衡するまで行う方針で、最も現状に近い経済条件を想定した「過去３０年投影ケース」で５７年度まで続く見通し。所得代替率は５０・４％に落ち込み、“就職氷河期世代”を中心に老後の貧困化が社会問題となりそうです。
年金額の将来見通しでは、「過去３０年投影ケース」の場合、女性の平均年金額が労働参加の進展に伴う厚生年金の加入期間の延長により上昇する一方、男性はマクロ経済スライドの調整などにより２４年度の水準を下回る見込みです。
自公政権は０４年の年金制度改定で「１００年安心」の名目で、物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を導入。これまで１５、１９、２０、２３、２４年度の５回、実際に発動しています。日本共産党は、マクロ経済スライドなどの年金削減システムをやめ、物価上昇に応じて「増える年金」への改革を提案しています。
「マクロ経済スライド」の破綻は明瞭
小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は３日、マスメディアから今回の年金財政検証結果について問われ、次のように答えました。
今回の検証結果により、「マクロ経済スライド」の破綻は、いよいよ明瞭となった。
「マクロ経済スライド」は、「年金財政の収支を均衡させる」という名目のもと、年金の支給水準を、毎年、目減りさせていく仕組み。前回２０１９年の財政検証では、この仕組みにより、すべての年金の「１階部分」である基礎年金が延々と削られるという結果が示されて、大問題となった。
今回の財政検証でもその方向は変わらず、今でも低すぎる月６万８千円の基礎年金が、政府が想定するもっとも短いケースでも１３～１５年間、長ければ３０年以上にわたって削られ、最大で約３割のカットとなることが示された。
物価高騰に苦しむ現在の年金生活者はもちろん、今後、年金を受けとる現役世代・若年世代にまで年金カットを押しつける仕組みは、抜本的に見直すべきだ。
日本共産党は、「マクロ経済スライド」などの年金削減の仕組みを廃止し、「物価に応じて増える年金」にする。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など「頼れる年金」への改革を進める。
辺野古新基地建設にデニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は３日、防衛省を訪問した際、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う大浦湾でのくい打ち試験について、県との協議が整うまで着手しないよう求めました。
デニー知事は記者団に、「くい打ちとはいえ、工事の内容や環境に与える影響を考えると通常工事の着手の手続きの一環だと考える」と指摘。防衛省からは「着手予定の護岸工事を安全に実施するための作業」だとして、「協議の対象外だ」と回答があったといいます。
沖縄県の玉城デニー知事は３日、防衛省を訪問した際、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う大浦湾でのくい打ち試験について、県との協議が整うまで着手しないよう求めました。
デニー知事は記者団に、「くい打ちとはいえ、工事の内容や環境に与える影響を考えると通常工事の着手の手続きの一環だと考える」と指摘。防衛省からは「着手予定の護岸工事を安全に実施するための作業」だとして、「協議の対象外だ」と回答があったといいます。
市民集まり“ライブ”調布駅前
（写真）聴衆の声援にこたえる蓮舫都知事候補＝３日、東京都調布市
蓮舫都知事候補の連日の街頭演説は多くの市民が集まり、ＳＮＳでも「ライブ会場のようだ」と話題です。３日の東京・調布駅前の“ライブ”に参加した人の思いは―。
フリーランスで映像制作に携わる２５歳の男性は、職場から最寄りの調布駅前を通りかかった際、聴衆が集まっているのを見て立ちどまりました。
「２期８年務めた小池さんにあまり印象はない。蓮舫さんの演説で『若者を支援する』と話していたのはよかった」
都内に住む男性（５０）は、調布での蓮舫候補の街宣に合わせて、駅前で「ひとり街宣」に取り組んでいました。
「小池さんは『七つのゼロ』をまったく実現できていない」と指摘。自らも非正規労働者であるとし、「『どんな選択をしても、すべての人を支えたい』と訴える蓮舫さんなら、今の都政は変えられる」と力を込めました。
「期日前投票できます」と手書きのボードを掲げるＢｌａｋｅさん(３５)は、同日初めて知事選の「ひとり街宣」をしました。イスラエルによるパレスチナ人殺害に抗議する宣伝に加わっていたため、今回踏み出すハードルは低かったといいますが「自分の『推し』をアピールするのはまだハードルが高くてできないけれど、何もしない後悔はしたくない」と立ち上がりました。
「ニコニコしながら市民を切り捨てる小池都政を終わらせたいですね」と話すのは調布市に住む女性（85）です。「蓮舫さんにこそ次の都政を担ってほしい」
白いジャケット姿の蓮舫氏が登壇すると、口笛が鳴り大きな拍手が起こりました。蓮舫氏は「こんなにたくさんのエール。何が何でもみなさんに仕事で返したい。ぜひ都知事にさせてください。政治の景色を変えるのはみんなの勇気だ」と呼びかけました。
（写真）聴衆の声援にこたえる蓮舫都知事候補＝３日、東京都調布市
蓮舫都知事候補の連日の街頭演説は多くの市民が集まり、ＳＮＳでも「ライブ会場のようだ」と話題です。３日の東京・調布駅前の“ライブ”に参加した人の思いは―。
フリーランスで映像制作に携わる２５歳の男性は、職場から最寄りの調布駅前を通りかかった際、聴衆が集まっているのを見て立ちどまりました。
「２期８年務めた小池さんにあまり印象はない。蓮舫さんの演説で『若者を支援する』と話していたのはよかった」
都内に住む男性（５０）は、調布での蓮舫候補の街宣に合わせて、駅前で「ひとり街宣」に取り組んでいました。
「小池さんは『七つのゼロ』をまったく実現できていない」と指摘。自らも非正規労働者であるとし、「『どんな選択をしても、すべての人を支えたい』と訴える蓮舫さんなら、今の都政は変えられる」と力を込めました。
「期日前投票できます」と手書きのボードを掲げるＢｌａｋｅさん(３５)は、同日初めて知事選の「ひとり街宣」をしました。イスラエルによるパレスチナ人殺害に抗議する宣伝に加わっていたため、今回踏み出すハードルは低かったといいますが「自分の『推し』をアピールするのはまだハードルが高くてできないけれど、何もしない後悔はしたくない」と立ち上がりました。
「ニコニコしながら市民を切り捨てる小池都政を終わらせたいですね」と話すのは調布市に住む女性（85）です。「蓮舫さんにこそ次の都政を担ってほしい」
白いジャケット姿の蓮舫氏が登壇すると、口笛が鳴り大きな拍手が起こりました。蓮舫氏は「こんなにたくさんのエール。何が何でもみなさんに仕事で返したい。ぜひ都知事にさせてください。政治の景色を変えるのはみんなの勇気だ」と呼びかけました。
デニー知事 通報徹底など国に要請
（写真）記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝３日、外務省
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は３日、首相官邸や防衛省、外務省を訪問し「米軍兵士による卑劣な犯罪は、女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質なもので許されない」などと抗議しました。
政府から県へ事件に関する連絡がなかったことについて「子どもたちを守ることを最優先に、関係機関や地域が連携して安全確保に取り組むべき事案だが、一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったのは極めて大きな問題だ」と批判。▽実効性のある再発防止策を講じ、その内容を公表する▽「リバティー制度」による外出制限の厳格化▽被害者への適切な補償▽米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催▽米軍人の事件・事故に関する県への通報の徹底―を要請しました。
デニー知事は訪問後、記者団に対し、「本来なら守るべきことができなかったという憤りや悔しさが大きく、日にちを待てず直接訴えたかった。これからも強い要請を行っていきたい」と語りました。
知事によると、政府から米軍人による重大事件に関する情報共有について、「関係者のプライバシーや、捜査への影響などを踏まえつつ、関係省庁で検討する」と回答。上川陽子外相から「ＣＷＴについて沖縄担当大使とも相談して取り組みたい」と発言があったといいます。
（写真）記者会見する玉城デニー沖縄県知事＝３日、外務省
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は３日、首相官邸や防衛省、外務省を訪問し「米軍兵士による卑劣な犯罪は、女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質なもので許されない」などと抗議しました。
政府から県へ事件に関する連絡がなかったことについて「子どもたちを守ることを最優先に、関係機関や地域が連携して安全確保に取り組むべき事案だが、一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったのは極めて大きな問題だ」と批判。▽実効性のある再発防止策を講じ、その内容を公表する▽「リバティー制度」による外出制限の厳格化▽被害者への適切な補償▽米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催▽米軍人の事件・事故に関する県への通報の徹底―を要請しました。
デニー知事は訪問後、記者団に対し、「本来なら守るべきことができなかったという憤りや悔しさが大きく、日にちを待てず直接訴えたかった。これからも強い要請を行っていきたい」と語りました。
知事によると、政府から米軍人による重大事件に関する情報共有について、「関係者のプライバシーや、捜査への影響などを踏まえつつ、関係省庁で検討する」と回答。上川陽子外相から「ＣＷＴについて沖縄担当大使とも相談して取り組みたい」と発言があったといいます。
旧優生保護法は違憲
損害賠償、除斥適用せず
旧優生保護法（１９４８～９６年）による不妊手術を強制された被害者が国を相手取り損害賠償を求めていた裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法と手術は憲法１３条(個人の尊重）と１４条（法の下の平等）に違反するとして原告全面勝訴の判決をだしました。札幌、東京、大阪各高裁の原告勝訴判決４件で国の上告を棄却し、原告敗訴の仙台高裁判決を破棄、差し戻しました。（関連記事）
（写真）勝訴に喜ぶ原告・弁護団の人たち＝３日、東京都千代田区
下級審で判断が分かれていた、手術から２０年を過ぎると被害者の賠償請求権が消滅する除斥期間の適用について、「到底容認することはできない」と断じました。適用して「国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反する」と判断。当事者の主張がなくても除斥期間を適用する最高裁判例を変更しました。
また、「国会議員の（旧優生保護法の）立法行為は国家賠償法１条１項の適用上、違法」と判断。９６年の法改定時に「速やかに補償の措置を講ずることが強く期待される状況にあった」のに国が補償せず、一時金支給法をつくったものの３２０万円では少ないとしました。
戸倉裁判長が判決を読み終わると、約１４０の傍聴席から拍手がわきあがり、聴覚に障害のある人たちも手をあげてひらひらさせる手話で喜びました。原告と弁護団も笑顔で握手しました。
判決後の集会で、新里宏二弁護士は「考えうる最高の判決」と評価。一方で原告、弁護士からは早期に国の謝罪を求める発言が相次ぎました。
関哉直人弁護士は「判決は一時金支給法は損害賠償責任を前提としない法律だとした。一時金を請求した人も新たな賠償を受けられるとして、被害者全体に賠償を認めるものだ」と評価しました。
一人で被害を長年訴え続け、仙台高裁で除斥期間を機械的に適用され請求が認められなかった原告、飯塚淳子さん（７０歳代、仮名）は「長い間苦しんできました。今日は最高の日となりました」と支援者に感謝の言葉をのべました。
損害賠償、除斥適用せず
旧優生保護法（１９４８～９６年）による不妊手術を強制された被害者が国を相手取り損害賠償を求めていた裁判の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は３日、旧法と手術は憲法１３条(個人の尊重）と１４条（法の下の平等）に違反するとして原告全面勝訴の判決をだしました。札幌、東京、大阪各高裁の原告勝訴判決４件で国の上告を棄却し、原告敗訴の仙台高裁判決を破棄、差し戻しました。（関連記事）
（写真）勝訴に喜ぶ原告・弁護団の人たち＝３日、東京都千代田区
下級審で判断が分かれていた、手術から２０年を過ぎると被害者の賠償請求権が消滅する除斥期間の適用について、「到底容認することはできない」と断じました。適用して「国の損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反する」と判断。当事者の主張がなくても除斥期間を適用する最高裁判例を変更しました。
また、「国会議員の（旧優生保護法の）立法行為は国家賠償法１条１項の適用上、違法」と判断。９６年の法改定時に「速やかに補償の措置を講ずることが強く期待される状況にあった」のに国が補償せず、一時金支給法をつくったものの３２０万円では少ないとしました。
戸倉裁判長が判決を読み終わると、約１４０の傍聴席から拍手がわきあがり、聴覚に障害のある人たちも手をあげてひらひらさせる手話で喜びました。原告と弁護団も笑顔で握手しました。
判決後の集会で、新里宏二弁護士は「考えうる最高の判決」と評価。一方で原告、弁護士からは早期に国の謝罪を求める発言が相次ぎました。
関哉直人弁護士は「判決は一時金支給法は損害賠償責任を前提としない法律だとした。一時金を請求した人も新たな賠償を受けられるとして、被害者全体に賠償を認めるものだ」と評価しました。
一人で被害を長年訴え続け、仙台高裁で除斥期間を機械的に適用され請求が認められなかった原告、飯塚淳子さん（７０歳代、仮名）は「長い間苦しんできました。今日は最高の日となりました」と支援者に感謝の言葉をのべました。