日本の温室効果ガスの排出削減目標自体が低く、その達成さえ可能性が低い

　アゼルバイジャンの首都バクーで１１日から、地球温暖化対策を話し合う国際会議が開かれます。アゼルバイジャンは、世界最大の塩湖カスピ海やロシア、イランなどに囲まれた地域などから成り、石油や天然ガスなど資源が豊富な国。

　際会議は近年、２０１５年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標に焦点をあてて議論されています。産業革命前と比べた地球の平均気温上昇を１・５度内に抑える努力を追求するという目標です。

　ところが、温暖化の原因である温室効果ガスは増え続けており、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、すでに１・１度上昇。欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関は、今年の世界平均気温が「初めて１・５度を上回り、最も暑い年になるのはほぼ確実だ」との予測を発表しました。

　温室効果ガスの排出削減が急務です。しかし、各国が国連に提出している削減目標を足し合わせても１・５度目標から程遠い。国連の報告書は、現状のままなら今世紀末には最大３・１度上昇すると指摘しました。

　その中で削減目標自体が低いと指摘される日本。国連の報告書ではその達成さえ可能性が低いと評価されました。主要７カ国（Ｇ７）で温室効果ガスの排出が多い石炭火力の廃止計画を持たない唯一の国です。政府はあの手この手で石炭火力を温存し、化石燃料に依存し続けています。

　これが温暖化対策に逆行することは明らかです。国際会議を日本の政策を改める機運につなげねば。