「辺野古反対」 民意揺るがぬ
都内
沖縄県は6日、辺野古の米軍新基地建設や普天間基地など沖縄の基地問題について広く知ってもらおうと、玉城デニー知事による「トークキャラバン」を東京都内で開きました。キャラバンは全国各地で実施しており今回で13カ所目です。
デニー知事は、2019年の県民投票で新基地建設の埋め立て工事に7割超の反対の民意が示されたことなどを紹介し、今も、「民意は揺らいでいない」と強調しました。
昨年12月の少女暴行事件など相次ぐ米兵による性暴力事件が隠ぺいされた問題を告発。米軍ヘリの県内の大学への墜落事件(2004年)、有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤流出事件(20年)、騒音問題など、普天間基地の危険性を糾弾しました。
同基地の「辺野古移設」では、戦後79年間県民が背負わされてきた基地負担の現状は変わらないとして、軟弱地盤の問題を抱え完成が見通せない新基地建設は、「普天間基地の1日も早い危険性除去にはまったくつながらない」と批判しました。
軟弱地盤改良工事にともなう新基地建設の設計変更申請を県が法律に基づいて不承認にしたものの、政府が「代執行」で承認を強行したことなどを告発し、法律が恣意(しい)的に運用され、知事の権限が奪われたと批判。こうした沖縄の基地問題などを通じて国民の権利や民主主義について一緒に考えてほしいと訴えました。
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